ヤマセホールディングス株式会社

ヤマセホールディングス株式会社は、さまざまな事業のスタートアップを手掛けている。スタートアップ支援というとほとんどの場合、エンジェル投資家やベンチャーキャピタル企業などが手掛けるような投資が中心。クライアントが持ってきたスタートプランに投資するかどうかを決め、純投資と関連事業を少し支援するところまでで留まっている。

しかし同社は、自ら事業を企画し、投資や資金調達を行い、さらに事業を命がけで育てるコアチームのビルドまで行う。この独自のスタイルで、スタートアップの“創造”を行っている。具体的には、新しい事業企画は同社の内部でつくられる。シーズのコンセプトもしかりだ。それをもとに、社内外からファウンダーを集めている。資本も外部からの調達が前提。一般的なスタートアップ支援とは、何から何まで逆のアプローチになっている。

ただ、2013年の設立当初から同社がこのようなスタイルだったわけではない。最初は一般的なIT系スタートアップへの純投資会社だった。そのため、起業を目指す社長が新しいビジネスモデルを考えて提案に来ていたという。しかし、代表取締役社長の山瀬明宏氏は「こうしたほうがもっといいのではないか」と思うことが多々あった。「起業において、正解／不正解はチャレンジしてみないとわからない。しかし、GOサインが黄色か、緑か、といった判断はつく」と山瀬氏。実際、自分の考えていない方向で進められた事業は、成功の事例がなかったという。そこで、逆に同社がアイデアを出し、起業にチャレンジしてもらうという、今のスタイルになった。現在、多方面の領域でスタートアップ企業を設立している。

最初に手掛けた株式会社ナレッジソサエティは、サービスオフィス事業を展開。シェアオフィスやバーチャルオフィスをフリーランスや起業家をターゲットに提供している（現在、同社からはイグジットされている）。その後、株式会社ピースボイスエンターテイメントを設立し、エンターテインメント業界に進出。こちらは、音楽コンテンツ制作からアーティストマネジメント、タレント養成まで幅広い音楽事業を手掛けている。競争の激しい飲食業界にチャレンジしたのが、株式会社オデオクリエーション。飲食店経営及び飲食コンサルティングを軸として運営している。

近年では、ブロックチェーンを使ったトークンエコノミー関連プロジェクトの構築支援を行なっているICOVO AGをスイスに設立、ブロックチェーンやDApps、新しいビジネスモデルの成長をより活性化させるため、情報発信と先端テクノロジー共有の場を創造するメディアを運用している株式会社ブロックチェーンインサイトを設立している。

これらのスタートアップのアイデアは、山瀬氏自身が提案から深く関わっている。そもそも社名が、「ヤマセホールディングス」。自分の名前を入れているのだから、自分がアイデアを出すほうがしっくりくると、山瀬氏は感じている。

同社はこれまで多方面にわたるスタートアップを手掛けてきたが、今後は、Exponential Technologyを使ったイノベーティブなプロジェクトにフォーカスしていく。ブロックチェーンやAIなど、最先端のIT技術を活用し、エッジの尖った期待のサービスを目指す。

テクノロジーにこだわるのは、もともと代表の山瀬氏がその最先端を走ってきたためだ。いわゆる原点回帰である。たとえば、ホスティング事業（現在のKDDIウェブコミュニケーションズ）の起業時は、インターネット黎明期。当時、「インターネットなど、どうなるんだ」という斜めな見方もあった。しかし、今や社会のインフラとして欠かすことができないものになっている。そのように社会にインパクトを与えるテクノロジーの可能性に、改めておもしろさを見出しているという。

テクノロジーにコミットしていくことで、得てきた知見も武器になる。テクノロジーの本質を知った上でサービスをつくるのは、ただ機能的に取り入れるのとはわけが違う。その代表例が、2019年5月にスタートアップしたICOVO社である。こちらでは、トークンエコノミープラットフォームを提供している。

トークンエコノミーというと、仮想通貨が頭に浮かぶが、ICOVO社が参画する第一弾のプロジェクトは「Gene A.I.dols」（ジーンアイドル）。オルツ株式会社と株式会社データグリッドの3社共同で、人工遺伝子を組み合わせて自分だけのアイドルを作るゲームである。人工遺伝子同士を交配させることで、二対の遺伝子の中間の遺伝子を持つ新しい容姿と声を持つアイドルを生成できる。

人工遺伝子からのアイドルの容姿の生成には、GAN（敵対的生成ネットワーク）を用いたAI技術が活用されている。「この技術によって、この世の中にはない顔を無数に生成できる」と山瀬氏。GANについての知見がなければ、発想できない仕様である。また、この人工遺伝子の所有権をブロックチェーンで担保するという。ブロックチェーンの「所有権を移転できる」「データを改ざんされない」といった本質を理解しているからこそ、生み出せたゲームだと言えよう。

ゲームキャラクターの所有権をユーザが持てるようになると、さらなる展開が起こると山瀬氏は考える。所有権を持つアイドルにCMの仕事をさせるなど、ゲームの枠を超え、投資や事業の様相も呈していくからだ。「ただ、享受するだけではない、まったく新しい形のエンターテインメントが生まれるはず」と山瀬氏。同社はこのようなスタートアップを、今後も続々と生み出していく予定だ。

同社が特徴的なのは、スタートアップ事業ごとに子会社を設立していることである。そのぶん、会社としての管理コストがかかるため、一見、効率的とは言えない。しかし、あえて別会社にするのは意味がある。

というのも、山瀬氏は企業内での新規事業のチャレンジをいくつも見てきた。しかし、その多くがなかなかうまくいかなかったという。その理由を考え続けてたどり着いた結論が、社員にファウンダーとしての意識がないことだった。それは当然とも言えた。仮に新規事業の担当となって、それが大成功を収めたとしても、その担当者は会社の報酬以上の大金が入るわけではない。モチベーションを高めるにも限界があるからだ。

だが、ファウンダーとしてスタートアップに関われば、話は違ってくる。特に、同社では子会社のエクイティ（株主資本）を独占せず、ファウンダーにも株を持ってもらうという。起ち上げた企業の時価総額が100倍になれば、本人にも大金が入るという夢がある。「子会社の成長を、みんなで喜べる。一生懸命働くことが、おもしろいと感じられる。そんなギラギラした感じもスタートアップには必要です」と山瀬氏は語る。

実際、同社でスタートアップに関わっているメンバーのほとんどが、まるで“捨て身”のように挑んでいる。企業内の事業と違って、大本の企業のブランドイメージやガバナンスの問題など、ある種、守るべき重荷を背負う必要がないからだ。まさに、突き動かしているのは、「挑戦してみたい」という気持ちだけである。

もちろん、スタートアップは360度、乗り越えなければならない壁ばかりである。誰も手を付けていない領域は、リーガル面の整備も追いついていない。特に、テクロノジーの分野は省庁などに専門家がいないため遅れがちだ。そのなかで、正しい道を切り開き、パイオニアとなることも求められる。同社で得られる経験は、社員たちのキャリアに大きな足跡を残している。