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ジャパンシステム 株式会社の企業情報

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ジャパンシステム 株式会社

人間力と情報技術で世界をワクワクさせる企業を目指します!

社会インフラを担うミッション・クリティカルなシステムと、高いシェアを誇る自社パッケージソフトウェアを開発・提供

システム開発会社の、ジャパンシステム株式会社。2019年に創立50周年を迎えた、日本のITベンチャーの草分け的存在である。同社の事業は、大きく民間企業向けと自治体などの公共団体向けに大別される。それぞれにおいて、システムの受託開発および自社独自のパッケージソフトウェアの提供を手がけている。

民間企業向けは、主に大手SIer経由で基幹システムや業務システムを請負やSESの形で受託。SESといっても、プロジェクトマネジャーとして現場に入り、クライアントや大手SIerとともに最上流工程から手がける場合が多い。金融(銀行、証券、保険)や通信といったミッション・クリティカルなシステム開発を強みとしている。

公共団体向けとしては、1983年から提供している自社独自の自治体向け行政経営支援サービス「FAST」(ファースト)を擁し、ほぼ100%の直取引で市町村レベルを中心に全国の自治体の第2位のシェアを獲得している。「FAST」は自治体特有の財務会計に特化し、必要な機能を網羅。他社製品との機能的な差別化が困難である中、各自治体で異なるニーズへの対応に強みを発揮している。オペレーションの違いへのカスタマイズなどに柔軟に対応することで、ユーザーの立場に立った使い勝手の向上に貢献している。

そのほか、同社が提供しているソリューションとしては、RPA、ICTインフラ操作監視・制御、ビジネスインテリジェンス、ERP、ビジネス版メッセンジャー&bot、EC向け不正取引検知などをラインナップしている。
地方自治体でもRPA導入熱が高まっており、『FAST』を軸にRPAなどの導入に繋げ、同様のニーズを持つ他の自治体様に横展開するといった形で取引を広げる取り組み等も行っている。

318675同社は、民間企業向けと公共団体向けにおいて、自社独自のパッケージの提供およびシステムの受託開発を手がける企業だ。
318674SESといっても、プロジェクトマネジャーとして現場に入り、クライアントやTier1のSIerとともに最上流工程から手がける場合が多く、金融(銀行、証券、保険)や通信といったミッション・クリティカルなシステム開発を強みとしている。
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「カスタマー・ファースト」を活動の基本に、顧客の企業価値を高める

同社の創業は、1969年。創業者が大手コンピュータ会社からスピンアウトして設立した、まさにITベンチャーのパイオニアである。

日本においてコンピュータが大きく普及した70年代の始めからソフトウェア受託開発に取り組み始め、80年代には九州、関西、北海道、東海と拠点を整備。そして、83年に初の自社独自開発パッケージとして、自治体向け財務会計システム「FAST」はじめ、土木設計や病院検査を支援するプロダクトをリリースする。88年に通産省(現・経産省)がスタートさせた認定システムインテグレーター制度において、最初の全国73社のうちの1社に選定される。

パソコンが急激に普及した90年代、情報化社会が一気に進展。同社は金融、通信、製造、流通などあらゆる業界のシステム開発に領域を広げる。

インターネットや携帯電話が普及した2000年代は、移動体通信向け料金システムというビッグプロジェクトを手がけた。18年には、熊本県天草市庁舎の一角に天草研究開発センターを開設。顧客でもある同市の協力を得て、日本の地域社会が抱える様々な課題解決にITで貢献する研究開発を手がけ始めている。

そんな同社の経営理念は、次のとおり。
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「新たな価値を創造し続ける」
 "人材こそが企業価値の源泉"と位置付け、社員が持てる情熱・発想力・技術力を最大限に発揮できる環境を整えて、お客様とその先にある社会に「新たな価値を創造し続ける」企業を目指しています。
 技術やアイデアを提供することによって、お客様の価値創造や社会の課題解決を支援し、その成果として適正な利潤と信頼を得ることを通じて会社の価値を高めます。実績から得られた利潤や価値をさらなる成長のための投資や株主・社員に還元することで、お客様・株主・社員そして社会とともに持続的に成長・発展していく共生関係を築いていきます。
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こうした企業理念や行動指針などを「JS Way」としてまとめてイントラネットにアップするとともに、毎年、それらに係る「リスクマネジメント」や「倫理憲章」といったテーマを設けて部単位で議論する機会を設け、浸透を図っている。

2019年に創立50周年を迎え、次の50年に向けたビジョンを構築中の同社。新たな展開が期待される。

319559同社が提供しているソリューションとしては、RPA、ICTインフラ操作監視・制御、ファイル無害化、ビジネスインテリジェンス、ERP、ビジネス版メッセンジャー&bot、EC向け不正取引検知などをラインナップしている。
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社員が自らの意思で判断し業務に取り組む“自考自走”を重視

2020年12月現在、同社の社員数は約540名。平均年齢は40歳強であるが、毎年20名程度の新卒を採用し、離職率は12%程度と低めの状態を維持。その要因は以下のとおりだ。

風土づくりの基軸としているテーマは、“人で克つ”。システム開発企業の唯一のリソースは人財にほかならないからだ。このテーマを実現させるべく、社員が自らの意思で判断し業務に取り組む“自考自走”を重視している。

そして、会社としては「自己申告制度」や「社内公募制度」などで社員の“自考自走”を支援。また、人材育成策として、“Will、Can、Must”を学ぶリーダー研修などを行っている。

技術面では、エンジニアを中心に自主的に最新技術を研究する「技術コミュニティ」を開いている。
本社1階を多目的のオープンスペースに改装し、ここでプログラム言語の『GO』やフレームワーク『Radare2』といった様々なテーマを取り上げて同好会的に勉強会を行っている。

さらに、大手ITベンダーでAIや量子コンピュータの研究に取り組んだ人材をチーフ・テクノロジー・アドバイザーとして招いて先端技術を学ぶ機会を設けている。

客先に常駐して業務に取り組むメンバーが半数以上を占める同社では、全員が一同に集まる機会と拠点ごとに全員が集まる機会を年1回ずつ設けている。本社1階の大スペースを活用した各種研修・勉強会、大スクリーンを使って『大乱闘!スマッシュブラザーズ』をプレイするe-スポーツ交流会を実施するなど、オンとオフとで様々な社員交流の場が設けられている。
このような風土づくりの指針として、定期的に社員満足度調査を行って課題を抽出し、PDCAを回す形で常に改善に取り組んでいる。

“自考自走”を重視する同社。求める人材も同様だ。
「“カスタマー・ファースト”といっても、お客様の言うことにただ従っているのではなく、自分の考えでおかしいと感じることはおかしいとしっかり言えることが重要です。そういった、地に足の着いた自らのスタンスを持つ人材に来ていただきたいと願っています。また、“第二新卒”などの人材も歓迎しています。これからの人生100年時代、“手に職”は重要なファクター。これからの時代は、まさにITエンジニアリングがその最有力。当社で働きながらその力をつけていただければと思います。」

318684風土づくりの基軸としているテーマは、“人で克つ”。このテーマを実現させるべく、社員が自らの意思で判断し業務に取り組む“自考自走”を重視している。
318681技術面では、エンジニアを中心に自主的に最新技術を研究する「技術コミュニティ」を開いている同社。同好会的に勉強会を行っている。
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企業情報

会社名 ジャパンシステム 株式会社
業界 IT/Web・通信・インターネット系 >  システムインテグレータ・ソフトハウス
企業の特徴
  • 自社サービス製品あり
  • シェアトップクラス
資本金 13億2百万円
売上(3年分)
2020年 12月 期 2019年 12月 期 2018年 12月 期
95億56百万円 99億73百万円 94億62百万円
設立年月 1969年06月
代表者氏名 最高執行責任者 川田 朋博
事業内容 民間企業様を中心とする「エンタープライズ向け」領域、中央省庁・自治体様を中心とする「公共向け」領域の2つの領域に対しサービスを展開するとともに、新しいテクノロジーを取り入れ、次世代のビジネスの基盤と仕組みを創り出しています。

1、エンタープライズ向け
通信・金融・製造のお客様を中心に、お客様の課題解決にむけたシステムの
設計から保守・運用まで、トータルにサポートさせて頂いております。
また、BI(ビジネスインテリジェンス)などの最新技術を用いた
サービス・ソリューションを展開している事業です。

2、公共向け
中央省庁や自治体、及びその外郭団体に向けて、全国250以上の導入実績がある自社開発製品「FAST財務会計」をはじめ、公会計・施設マネジメントなど、
公共団体へのコンサルティングやITシステムを提供しています。

3、新規ITソリューション
デジタルツール(RPA・AI等)を活用したビジネスプロセス革新・デジタル化促進・地域社会の課題解決ソリューション、お客様のデータ資産を競争力に変えるDWH/BI関連ソリューションなど幅広いお客様にソリューションを提供しています。
株式公開(証券取引所) 非上場
従業員数 543人
平均年齢 40.1歳
本社所在地 東京都渋谷区代々木1-22-1 代々木1丁目ビル
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ジャパンシステム 株式会社資本金13億2百万円設立年月日1969年06月従業員数543人

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