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ジャパンシステム 株式会社の企業情報

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ジャパンシステム 株式会社

創立50周年を迎えたITベンチャーの草分け。自治体やセキュリティに強み!

社会インフラを担うミッション・クリティカルなシステムと、高いシェアを誇る自社パッケージソフトウェアを開発・提供

システム開発会社の、ジャパンシステム株式会社。2019年に創立50周年を迎えた、日本のITベンチャーの草分け的存在である。同社の事業は、大きく民間企業向けと自治体などの公共団体向けに大別される。それぞれにおいて、システムの受託開発および自社独自のパッケージソフトウェアの提供を手がけている。

民間企業向けは、主に大手SIer経由で基幹システムや業務システムを請負やSESの形で受託。SESといっても、プロジェクトマネジャーとして現場に入り、クライアントや大手SIerとともに最上流工程から手がける場合が多い。金融(銀行、証券、保険)や通信といったミッション・クリティカルなシステム開発を強みとしている。

公共団体向けとしては、1983年から提供している自社独自の自治体向け行政経営支援サービス「FAST」(ファースト)を擁し、ほぼ100%の直取引で市町村レベルを中心に全国の自治体の第2位のシェアを獲得している。「FAST」は自治体特有の財務会計に特化し、必要な機能を網羅。他社製品との機能的な差別化が困難である中、各自治体で異なるニーズへの対応に強みを発揮している。オペレーションの違いへのカスタマイズなどに柔軟に対応することで、ユーザーの立場に立った使い勝手の向上に貢献している。

そのほか、同社が提供しているソリューションとしては、RPA、ICTインフラ操作監視・制御、ビジネスインテリジェンス、ERP、ビジネス版メッセンジャー&bot、EC向け不正取引検知などをラインナップしている。
地方自治体でもRPA導入熱が高まっており、『FAST』を軸にRPAなどの導入に繋げ、同様のニーズを持つ他の自治体様に横展開するといった形で取引を広げる取り組み等も行っている。

318675同社は、民間企業向けと公共団体向けにおいて、自社独自のパッケージの提供およびシステムの受託開発を手がける企業だ。
318674SESといっても、プロジェクトマネジャーとして現場に入り、クライアントやTier1のSIerとともに最上流工程から手がける場合が多く、金融(銀行、証券、保険)や通信といったミッション・クリティカルなシステム開発を強みとしている。
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「カスタマー・ファースト」を活動の基本に、顧客の企業価値を高める

同社の創業は、1969年。創業者が大手コンピュータ会社からスピンアウトして設立した、まさにITベンチャーのパイオニアである。

日本においてコンピュータが大きく普及した70年代の始めからソフトウェア受託開発に取り組み始め、80年代には九州、関西、北海道、東海と拠点を整備。そして、83年に初の自社独自開発パッケージとして、自治体向け財務会計システム「FAST」はじめ、土木設計や病院検査を支援するプロダクトをリリースする。88年に通産省(現・経産省)がスタートさせた認定システムインテグレーター制度において、最初の全国73社のうちの1社に選定される。

パソコンが急激に普及した90年代、情報化社会が一気に進展。同社は金融、通信、製造、流通などあらゆる業界のシステム開発に領域を広げる。

インターネットや携帯電話が普及した2000年代は、移動体通信向け料金システムというビッグプロジェクトを手がけた。18年には、熊本県天草市庁舎の一角に天草研究開発センターを開設。顧客でもある同市の協力を得て、日本の地域社会が抱える様々な課題解決にITで貢献する研究開発を手がけ始めている。

上場企業でもあるそんな同社の経営理念は、次のとおり。

・顧客志向:「カスタマー・ファースト」を活動の基本に、お客様の企業価値を高めるために行動し、期待を具現化できる技術屋集団を目指します。

・株主志向:健全経営を通じて株主の皆様方への貢献をモットーとし、信頼される企業を目指します。

・社員志向:人(社員)をビジネス・コアと捉え、社員一人一人の能力向上と成長を図り、活力に満ち、活き活きとした企業の実現を目指します。

こうした企業理念や行動指針などを「JS Way」としてまとめてイントラネットにアップするとともに、毎年、それらに係る「リスクマネジメント」や「倫理憲章」といったテーマを設けて部単位で議論する機会を設け、浸透を図っている。

創立50周年を迎え、次の50年に向けたビジョンを構築中の同社。新たな展開が期待される。

319559同社が提供しているソリューションとしては、RPA、ICTインフラ操作監視・制御、ファイル無害化、ビジネスインテリジェンス、ERP、ビジネス版メッセンジャー&bot、EC向け不正取引検知などをラインナップしている。
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社員が自らの意思で判断し業務に取り組む“自考自走”を重視

2019年10月現在、同社の社員数は約580名。平均年齢は40歳強であるが、毎年20名以上の新卒を採用し、離職率は10%程度と低めの状態を維持。その要因は以下のとおりだ。

風土づくりの基軸としているテーマは、“人で克つ”。システム開発企業の唯一のリソースは人財にほかならないからだ。このテーマを実現させるべく、社員が自らの意思で判断し業務に取り組む“自考自走”を重視している。

そして、会社としては「自己申告制度」や「社内公募制度」などで社員の“自考自走”を支援。また、人材育成策として、“Will、Can、Must”を学ぶリーダー研修などを行っている。

技術面では、エンジニアを中心に自主的に最新技術を研究する「技術コミュニティ」を開いている。
本社1階を多目的のオープンスペースに改装し、ここでプログラム言語の『GO』やフレームワーク『Radare2』といった様々なテーマを取り上げて同好会的に勉強会を行っている。

さらに、大手ITベンダーでAIや量子コンピュータの研究に取り組んだ人材をチーフ・テクノロジー・アドバイザーとして招いて先端技術を学ぶ機会を設けている。

客先に常駐して業務に取り組むメンバーが半数以上を占める同社では、全員が一同に集まる機会と拠点ごとに全員が集まる機会を年1回ずつ設けている。本社1階の大スペースを活用した各種研修・勉強会、大スクリーンを使って『大乱闘!スマッシュブラザーズ』をプレイするe-スポーツ交流会を実施するなど、オンとオフとで様々な社員交流の場が設けられている。
このような風土づくりの指針として、定期的に社員満足度調査を行って課題を抽出し、PDCAを回す形で常に改善に取り組んでいる。

“自考自走”を重視する同社。求める人材も同様だ。
「“カスタマー・ファースト”といっても、お客様の言うことにただ従っているのではなく、自分の考えでおかしいと感じることはおかしいとしっかり言えることが重要です。そういった、地に足の着いた自らのスタンスを持つ人材に来ていただきたいと願っています。また、“第二新卒”などの人材も歓迎しています。これからの人生100年時代、“手に職”は重要なファクター。これからの時代は、まさにITエンジニアリングがその最有力。当社で働きながらその力をつけていただければと思います。」

318677風土づくりの基軸としているテーマは、“人で克つ”。このテーマを実現させるべく、社員が自らの意思で判断し業務に取り組む“自考自走”を重視している。
320408技術面では、エンジニアを中心に自主的に最新技術を研究する「技術コミュニティ」を開いている同社。同好会的に勉強会を行っている。
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企業情報

会社名 ジャパンシステム 株式会社
業界 IT/Web・通信・インターネット系 >  システムインテグレータ・ソフトハウス
企業の特徴
  • 上場
  • 自社サービス製品あり
  • シェアトップクラス
資本金 13億2百万円
売上(3年分)
2018年 月 期
94億62百万円
設立年月 1969年06月
代表者氏名 川田 朋博
事業内容 金融・通信・エネルギーといった社会インフラ分野を中心としたシステム構築、民間・公共問わずさまざまな産業や分野におけるソフトウェア・ソリューション開発を核に事業を展開しています。

【民間企業向けシステムの開発・提供】
■金融・通信・エネルギーのお客様を中心に、お客様の課題解決にむけたシステムの設計から保守・運用まで、トータルにサポートさせて頂いております。

【公共団体向けシステムの開発・提供】
■中央省庁や自治体、及びその外郭団体に向けて、全国250以上の導入実績がある自社開発製品「FAST財務会計」を始め、公会計・施設マネジメントなど、公共団体へのコンサルティングやITシステムを提供しています。

【各種ITソリューションの開発・提供】
■デジタルツール(RPA・AI等)を活用した業務自動化・効率化ソリューション、お客様のデータ資産を競争力に変えるDWH/BI関連ソリューション、お客様の変革を支える基幹業務・クラウドソリューション等、お客様に対して最適な製品・技術・サービスを提供しています。
株式公開(証券取引所) JASDAQ
従業員数 580人
平均年齢 40.0歳
本社所在地 東京都渋谷区代々木1-22-1 代々木1丁目ビル
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ジャパンシステム 株式会社資本金13億2百万円設立年月日1969年06月従業員数580人

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