「ポリテック」にいち早く進出！情報発信にとどまらない独自のサービス展開が強み
選挙ドットコム株式会社は、日本最大の選挙・政治情報サイト『選挙ドットコム』を運営する企業です。親しみが湧かないと言われがちな選挙のイメージを覆すべく「選挙をもっとオモシロク」というミッションを掲げて、事業に取り組んでいます。
政治×テクノロジーをポリテックと呼ぶ向きもあるが、他分野に比較するとまだまだ進んでいないのが実情で、その中で同社はいち早くポリテック領域に進出して、情報発信にとどまらないサービス展開を行っています
今後はサービスにさらに多様な機能を付加し、サイトとサービスの強化をはかっていくため、成長フェーズを経て拡大期へと入っていく同社は、事業を強力に推進する中核メンバーを募っています。
【なぜ選挙に関わるビジネスを始めたのか】
創業者であり代表取締役CEOを務める高畑卓氏は、インターネット黎明期からWeb制作事業・Webコンサルティング事業に取り組み、法人企業のWebマーケティングを支援する企業を経営してきました。
そんな高畑氏は2009年、ある首長選挙に落選した元候補者と知り合い、次の選挙に向けたネット選挙戦略のコンサルティングを依頼され選挙の現場を経験。以降、サポートを開始し、試行錯誤を重ねながらオリジナルのネット選挙戦略を展開。その結果、元候補者は二度目の首長選挙で当選を果たしました。
高畑氏はその時のことを「右も左もわからないながらも、Web業界での知見を活かして懸命に取り組みました。そしてサポートした方が当選し、施策によって自分も市民として恩恵を受けた時、投票率を増やして政治参加することは社会貢献につながると実感しました」と話していました。
自らの経験やスキルを政治や選挙に結び付けて、世の中にインパクトを残せる。そして、そのインパクトは社会が抱える課題解決になる。
高畑氏はこの時の実感を胸に、2015年7月に選挙ドットコム株式会社を設立する。有権者の参政意識向上にアプローチする選挙メディア『選挙ドットコム』の運営を開始して、日本最大の選挙メディアへと成長。
選挙ドットコムは全国で行われるすべての選挙情報と候補者情報を網羅し、選挙・政治関連のニュースやコラムを日々更新するという圧倒的な情報量を誇ります。
2017年の東京都議会議員選挙、2019年4月の統一地方選挙を経て、サイトの知名度と利用者数は急増中。
ネットメディア運営をしている事から広告収入が収益の柱に思えるがそれは一部で、主力事業は候補者向けソリューション『Vonnector（ボネクタ）』である。今後、同社はボネクタを一層強化していくという。
代表取締役CEO 高畑卓氏
選挙候補者向けソリューション「ボネクタ」が好調！一層の拡大へ
同社設立時より参画し、マーケティングと開発ディレクションを担当する取締役 佐藤司氏にボネクタ事業について聞きました。
「ボネクタは、掲載政治家の情報発信をより効果的にするWebサービスです。今は政治家もホームページを立ち上げたりSNSを使ったりするのが当たり前になっていますが、政治家の名前を検索し、わざわざサイトを見に行く有権者は非常に少なく、発信しても空振りが多くあるのが実情です。
ボネクタを契約いただいた政治家は、年間5,000万PVを超える国内最大級の選挙ポータルサイトである選挙ドットコムに、詳しいプロフィールや政策、メッセージなどと共にブログでの発信もすることができます。それによって、個人では叶わない人気のニュースアプリやキュレーションサイトへのフィードが可能になります。選挙ドットコムを通じて、これまでアプローチできなかった有権者層からのアクセス数を増やせます」（佐藤氏）
ネットを利用する政治家は増えたものの、まだうまく活用しきれていないのが実情。その点、代表のルーツにある法人向けWebコンサルティングの豊富な知見を持っており、かつ選挙・政治分野での経験を蓄積してきた同社が運営する選挙ドットコムは、そんな政治家にとって心強いサポートツールになります。
確かな実績が評判を呼び、一年間で1,000名以上の政治家がボネクタを活用するに至り、好調なボネクタ事業をさらに拡大していくのが目下の目標です。
また新規事業、サービスの計画も目白押しで、プレスリリースで発表済みのサービスでいえば「ネット政治献金」が挙げられます。
過去に他社によるクレジットカードによるネット政治献金サービスは他にあったものの、手続きの煩雑さや一部の政治家にしか献金できない点がマイナスになり普及に至らずにサービス終了となりました。
一方で同社が提供するネット政治献金サービスは、選挙ドットコムデータベースを活用して国会議員だけでなく地方議会議員及び地方自治体の首長にもネット上からクレジットカード献金が可能となります。地方議会議員及び基礎自治体の首長への献金サービスは日本初。つまり、日本中の政治家への献金がクレジットカード利用で一口1,000円から可能になります。
政治資金規正法に則り違法献金を防ぐ仕組みを構築した点も特徴的であり、同社ならではの強み。
政治や選挙に関する法律は、インターネット上の動きが考慮されていない古さがあります。それゆえ同社は、公職選挙法に精通した弁護士、選挙管理委員会のアドバイザーや、贈収賄の捜査を担当していた元警察官などのプロフェッショナルに協力を仰いだ上で、総務省など関係省庁にも細かな確認をしながら地道に同サービスを作り上げました。
インターネット・選挙・テクノロジーの市場は有望なブルーオーシャンにも関わらず、ITベンチャー企業が簡単に参入できない理由は、法律の難しさなど参入障壁の高さにあるのだ。
その点でも同社の優位性は明確で、唯一無二のポジションを築いており、成長を一気に加速させる狙いがあります。
打ち合わせは上下関係はなくフラットに議論をすすめます
集中できる環境を用意します！
ITベンチャーらしい勢いと足元固めを怠らない硬軟を併せ持つカルチャー
同社事業の社会的意義や根底にある思い、強みなどを紹介してきたが、働く環境としてはどのような場なのでしょうか。
まず政治に対する興味関心の必要性について問うと、代表の高畑氏は「政治や選挙に対しての知識や特別な思い、経験は必ずしも必要ではありません。現在の社員の中にはいずれは選挙に出馬したいとか政治や選挙が好きという者もいますが、むしろ“テック化されていない領域にイノベーションを起こしたい” “経験やスキルを使ってまったく新しいサービスを生み出したい“といった、ビジネスや市場としての可能性に魅力を感じる方も歓迎したいです」と話します。
これまでにない事業を手掛ける同社だけに、どの職種においても開拓する余地や改善すべき点は多い。思いもよらない発想で、これまでの常識を覆す展開も可能です。しかし、それを勢いに任せて闇雲に目指すのではなく、法律や選挙の仕組みといった「守るべき枠」をきっちり押さえている点で安心感があります。資金調達も予定していて、近い将来のIPOを明確な目標として見定める。
ITベンチャー企業らしい勢いを大切にしながらも、足元をしっかり固めることを怠らない。硬軟を併せ持てるのは、経験豊富な経営陣が揃う「大人ベンチャー」の同社ならで。
社内は賑やかというよりは、静かで落ち着いた雰囲気。オンライン・オフライン両面でのコミュニケーションでバランスを取りながら、それぞれが業務にしっかりと集中できる環境です。
取締役の佐藤氏は会社のカルチャーについて、「自走型ですね。上層から指示を出して確認しながらやるというよりは、それぞれが裁量を持って都度判断しながらどんどん進めていくスタイルです。そのため、日々スピーディーかつフレキシブルに物事が進行していきます」と話す。
少数精鋭規模でこれから拡大に向けてアクセルを踏もうという同社は、自分が会社を創っているという「手作り感」を実感できるフェーズ。とはいえ何もかもが手探りという創業期ではなく、サービスの知名度が格段にアップし取り組みやすい状況は追い風です。コアメンバーとして入社できる最後のチャンスだといえる。
「会社と個人の成長がリンクするフェーズに、ぜひコアメンバーとして入社してください。選挙の投票率アップと政治参加を促し、社会貢献につなげる仕事です。疑問や不安に丁寧にお答えしますので、ぜひお気軽にご応募ください！」と高畑氏は呼びかける。
誰もやっていないことに挑戦してみたい。そんな思いを少しでも抱いたならば、ぜひ同社へ話を聞きにいってほしい。
研修も定期的に実施し、全体のスキルアップもします
遊びも全力で！
