株式会社JAM

2013年5月に、ベンチャー/成長企業に特化した組織人事コンサルティング会社としてスタートしたJAM。

代表取締役社長の水谷健彦氏は元リンクアンドモチベーション取締役で、今年2月からはAnyMind JapanのCHROにも着任している。いわば「ベンチャー組織の専門家」だ。

水谷氏は組織人事の高い専門性と急成長企業での実体験から組織開発や人材育成の独自メソッドを確立し、JAMは創業から300社を超えるベンチャー/成長企業を支援してきた。

曾祖父の代から楽器関連の会社経営を手掛ける家に生まれた水谷氏。中学時代からハードロックに傾倒し、学生時代はバンド活動に明け暮れたという。「就職は人生の墓場ぐらいに感じていた」と言う水谷氏は、それでもバンド活動経験が活かせることができ、家業とも関わりの深い音楽業界の会社に就職する。

「いずれ家業を継ぐという漠然とした思いもありました。」
ところが、社会人2年目の年、家業は商売の不振と、社長である父親と従業員との不和により、再建への必死の努力も叶わず清算する事態になってしまった。そのプロセスを内部から見ていた水谷氏は、「80年続いた企業が傾く要因には、商品の売れ行きだけでなく人や組織の問題が大きく関わっていることを思い知った」と打ち明ける。

このことを機に人材ビジネスに関心を抱き、人材紹介会社に転じる。
「ここで、働くことへの価値観が180度変わりました。」
それまで「仕事は給料をもらうことの手段で、苦役」と考えていたが、周囲のメンバー達は夜中まで自らの意思で楽しそうに仕事をしていたのだ。

「カルチャーショックでした。そして、働く目的や意義を考えさせられたのです。」
自分自身も、仕事がどんどん面白くなっていく。そして3年半、企業の人材採用の仕事に全力で取り組めた。その後、人材紹介会社のOBが創業した組織人事コンサルティング会社に転職した。その理由を水谷氏は次のように語る。

「お客さまがせっかく採用した人材が退職してしまうケースが続いたのです。その大きな要因は、上司のマネジメント等会社側の対応でした。採用だけでなく、組織マネジメントも支援する必要があると実感し、組織人事コンサルへの転身を決めました」

同社では12年在籍し、企業の人材育成や組織活性化に取り組む。8年目には取締役に就任し、経営の一翼も担った。何かと拘束されることが増える中、「新しいことにチャレンジできる柔軟さと、組織への帰属意識のどちらも満たせる働き方」を希求するようになる。そして、40歳を前に“理想の組織”を自らつくるべく、独立してJAMを設立した。

掲げたコンセプトは「ベンチャー/成長企業に立ちはだかる組織課題を共に解決する」。その背景を、水谷氏は次のように説明する。
「主要先進国のビジネスパーソンに対する労働意欲調査で、日本は最下位。日本人の“就労観”は、かつての自分のように“苦役”と感じる人が多いという事実があります。しかし、仕事にこだわりや、やりがいを持ち、自身の成長を実感できれば人生は素晴らしいものになります。このような就労観へ変えるには、大手企業相手では時間がかかり過ぎます。一方、ベンチャーは組織の課題が多い半面、労働に前向きな人材が多く集まる傾向があります。そんなベンチャーを支援することでそのエネルギーを大きくし、大手にも伝播させれば変化していくと考えました」

資源や人口では勝てない日本。日本は“人”で勝つしかない。同社は、ベンチャー企業の成長支援を通じて、このテーマに挑んでいる。

水谷氏の“理想の組織”とは、まずは社名に表現されている。JAMとは“Jam Session”のこと。ジャズの演奏スタイルだ。
誰がソロをどれだけの長さ演奏し、互いにどう絡むのかは、その場の雰囲気やインプロビゼイション（即興）により、バンドメンバーのアイコンタクトやあうんの呼吸で決める。会社に置き換えれば、組織と個人の関係は緩やかな状態であることを理想とする。
しかしながら、多くの日本企業は“オーケストラ型”といえる。指揮者（経営者）が大きな権限を持ち、楽器奏者（従業員）のパート（業務）はあらかじめ楽譜（規則）で規定されていて、基本的にアドリブ（自由行動）は許されない。

「当社では、自由と責任、個人とチームの両立をメンバー全員で大切にすることで、組織と個人の関係を少し緩やかにすることにチャレンジしています。」

昨年10月からはオフィスをWeWorkに移し、「成果フォーカス」「ロケーションフリー」「タイムフリー」を掲げる同社。
新しい働き方や組織のあり方に積極的にチャレンジする姿勢、責任を果たした上での個人の高い自由度も同社の魅力と言えるだろう。