保護者・保育園・自治体のデータを一元化する壮大なプロジェクトが進行中！
キッズコネクト株式会社は、2019年10月に立ち上がったばかりの会社だ。介護、子育てなどの各種ライフサービスやフランチャイズビジネスを展開するHITOWAホールディングスに属する会社でもある。
そのキッズコネクト株式会社で進行しているプロジェクトが、子育てプラットフォーム『キッズコネクト』だ。
『キッズコネクト』は壮大な構想を有する。子ども・保護者・保育園・自治体を繋いでデータを一元化し、保育園や自治体の業務の効率化にとどまらず、データを有効活用することで、広く子どもの発達や子育て支援に役立てていく一大プラットフォームだ。
「保育園の業務効率化アプリなどは世に多くありますが、このような自治体とのインフラになるシステムは未だありません」と話すのは代表取締役社長の高石尚和氏だ。保育園は自治体の管轄下にあり、現場と自治体では頻繁にやりとりが発生するが、これらをつなぐインフラがないという。
「この状況を改善しないと、子どもたちのデータやスタッフのデータなど、子育てに関わるデータが揃いません。すると業務効率化はもちろん、数字のエビデンスに基づく有効な子育て施策を打つこともできません」（高石氏）
本来なら一民間事業者の手には余る壮大な計画だが、同社では、グループ企業であるHITOWAキッズライフで得た保育園運営事業で得た知見をベースに、着々と開発を遂行。現在、いくつかの自治体と実証実験をし、4月からは自治体への導入もスタートする段階にまでこぎつけている。グループの資金力も一役買っているのは確かだが、なぜ、他社ができないこの構想を、同社は進めることができたのか。背景を説明する。
HITOWAキッズライフは、首都圏を中心に約100の保育園を運営している。保育園といえば施設不足と待機児童、およびその背景にある保育士不足と保育士の待遇の悪さも社会問題化している。約6年前からHITOWAキッズライフでは、この問題に正面から取り組んできた。その結果、現在、同社で働く保育士の平均給与は全国平均を約2割上回っている。家賃などのコストを抑えることで、保育士の給与水準を高く保ちながらも健全な経営を実現してきたのだ。
「これを可能にした最大のポイントは、複雑な補助金制度を読み解き、活用したことです」。高石氏は言う。自治体ごとに異なる様々な補助金。それを分析することで自治体の意図や子育て支援の方針を理解し、戦略を立てることが必要だった。
高石氏の手元には、東京23区を中心に、10万人以上の人口を抱える各自治体の補助金制度や配置基準を詳細に分析した分厚い資料がある。「6年前、私が保育事業に関わり始めたときから始め、自治体への電話問い合わせなど、地道な作業でブラッシュアップしてきた分析資料です」。一朝一夕には作れない詳細で膨大なデータが、キッズコネクトの構想につながり、ベースになっていった。
HITOWAグループは介護、子育てなどの各種ライフサービスやフランチャイズビジネスを展開している。
同社は「子どもと大人が笑顔で つながる社会をつくる」を企業理念とし、エンジニアリングの力を活用しながら、子どもたちの未来を創造することを目的としている。
自治体への本格導入もスタート。実績を携え早期の横展開とインフラ化を狙う
そもそもキッズコネクトのプロジェクトがスタートしたのは、HITOWAキッズライフが、保育園運営の会社ではなく、広く子育て支援を目指す会社だからだ。保育を必要とする子どもと保護者だけではなく、すべての子どもや社会に必要とされる事業を志したとき、必然的にプラットフォームの構想が生まれたのだ。そして、保育現場の様々な非効率も、喫緊の課題として目の前にあったという。
「保育園だけでなく子育て業界全体で、紙ベースなのです」と高石氏は言う。保護者が保育園や自治体に出す書類は全て紙。保育園と自治体間のやりとりも紙だ。これを変革するにはどこから攻めるべきか。壮大なプラットフォームの第一歩として、キッズコネクトは自治体に目を付けた。具体的には自治体と保育園間で補助金の申請・請求をするためのシステムだ。
「補助金申請・請求のシステムはほぼ完成しています。このシステムで得られデータをもとに、各種サービスをアドオンし、自治体・保育園に提供をしていく予定です。また、昨年10月には大手通信会社と業務提携をし、一緒に全国の自治体への実証実験を行ってきました、結果20年4月からは本格導入が進んでいます」（高石氏）
実証実験を経て、まずは実績を作る。その後に一気に面を獲ることで、巨大データベースとプラットフォームの構築を目指す。これらは決して絵空事ではなく、着実に進んでいるのだ。
「子育てに関わる負を消し、保育や子育てに集中できる環境・未来を創っていきます」（高石氏）
先駆者として、子育ての負を消す決意だ。
徹底的なヒアリングを通して、保育現場と自治体が本当に求めるサービスを追求しているという。
保育の現場に精通し、高い開発力を持つ"二足のわらじ"で、保育業界にイノベーションを起こす。
データ活用の可能性は無限。エビデンスに基づく真に子どもに資する支援を実現
インフラとして基礎データを整備した後は、様々な可能性が考えられる。高石氏は次々とアイデアを口にする。
「例えば母子手帳のような生まれたばかりの子どもの情報と繋がれば、生まれたときからのデータが蓄積され、発達状況を客観的なデータと比較できます。何らかの支援が必要な子を、早い段階で見つけることもできるでしょう。予防接種を受けていない子がいれば、虐待の早期発見にもつながります。園内で子どもたちの様子を動画で撮影し、データと合わせて発達状況の分析などもできます」（高石氏）
「エビデンス」もキーワードの一つだ。例えば、今は様々な専門家が経験論で語る「学力向上」への施策も、将来、小学校、中学校のデータも連携していけば、エビデンスに基づく理論が構築できるかもしれない。アドオンするシステムやコンテンツは、自前でやる必要はない。知見を持った会社と連携することで可能性は広がり、プラットフォーマーとしてもビジネスが発展する。
高石氏にはさらに大きな夢もある。
「もう一つやりたいのは、日本の保育サービスを輸出すること。保育士のホスピタリティが高く、子どもの主体性を大事にする、日本の保育の質は世界的に見てもかなり高水準です。キッズコネクトとともに輸出し、世界規模のデータベースができれば、将来、国境を越えた人の行き来が活発になったときに、受け入れもスムーズになるでしょう」（高石氏）
どこまでも広がる展望に対して、注力すべきは開発スピードをさらに上げていくことだ。ベースができ、自治体への提案も着々と進んでいる今、一気に横展開する準備は整っている。
「導入と展開は心配していません。この先、プロダクトを良いものにするには、保育の現場、保護者、自治体が使いやすいものをどれだけつくれるかにかかっています。エンジニアの力が本当に重要です」（高石氏）
事業だけでなく、組織もこれからつくっていく段階だ。言われたものをつくるチームではなく、エンジニアリングの力で新しいプロダクトを企画、設計、開発する集団とするつもりだ。目指すはビジネスマインドと技術力を持ちあわせたスーパーエンジニアであり、それに見合う報酬もしっかり出す考えだ。「エンジニアでも、役員や社長と遜色ない、もしくはそれよりも大きな報酬を得られる組織にしたいです」と、高石氏。
社会課題を解決するやりがいと、キャリアや報酬など自分自身の成功。その両方を実現できる組織としていく。キッズコネクトは、それだけのことができるビッグプロジェクトだ。一緒に挑戦する仲間を待っている。
データを活用して、様々な分野への接続や応用も考えられる。『キッズコネクト』はやりがいの大きなビックプロジェクトだ。
同社は現在エンジニアを強く募集している。子育てビジネスに興味があるエンジニアは、一度話を聞きにいってみると良いだろう。
