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株式会社都築ソフトウェア

  • IT/Web・通信・インターネット系

都築電気・富士通との太いパイプと安定した事業基盤を土台に、次の50年に向けた新しいチャレンジを!

自社サービス製品あり
カジュアル面談歓迎

企業について

株式会社都築ソフトウェアは、アプリケーション開発を軸に、インフラ構築、コンサルテーション、システムインテグレーションまでを一貫して担うITソリューションベンダーです。
単なる開発受託ではなく、要件整理・設計といった上流工程から運用まで、エンジニア自身が主体的に関わる開発スタイルを長年続けています。
経営基盤には、富士通のディーラーとしてシステムインテグレーション事業を展開してきた**都築電気(東証プライム上場)**があり、1970年の設立以降、公共系システムを中心に、信頼性・品質が重視される領域で実績を積み重ねてきました。
「安定稼働が前提」「失敗が許されない」システムを任され続けてきた経験が、同社の技術力と開発文化の根幹を支えています。
同社が特に強みとするのは、公共系・社会インフラ系システムの開発です。
通信監視・制御分野をはじめ、自治体・官公庁向けの河川防災システム、気象情報表示システム、エネルギーマネジメントシステム、風速風向制御システムなど、社会の安全や生活基盤を支えるシステムを多数手がけてきました。
これらの案件では、実装力だけでなく、設計判断・品質担保・長期運用を見据えた技術選定が求められ、経験を積んだエンジニアほど力を発揮できるフィールドがあります。
一般企業向けの業務系システム開発にも早くから取り組み、流通、不動産、サービス業界など、幅広い業種に対応しています。
中でも、映画館向けチケッティングシステム(BtoC)は20年以上にわたり継続的に開発・改善を続けている自社色の強いシステムです。
現場の運用を理解したうえでの改修や機能追加を重ねており、「リリースして終わり」ではなく、サービスを育て続ける開発経験を積むことができます。
大阪オフィスでは、流通・製造分野を中心に、現場と直結したシステム開発を数多く手がけています。
積載用ロボットと連携した生産指示システムや、青果市場向け販売管理システムなど、業務フローそのものを支えるシステムが中心で、業務理解を踏まえた設計・改善提案が求められる環境です。
また、POSシステムをはじめとするインフラ構築の実績も長く、近年はクラウドなど新技術にも取り組み、既存技術とモダン技術の両立を進めています。
札幌オフィスでは、「地域に根付いた事業展開」を掲げ、

ソフトウェア開発
インフラ・ネットワーク構築
介護システムのサポート

を軸に事業を展開しています。
腰を据えて長期的に案件に関われる環境づくりを重視しており、オフィス環境の整備や働き方改革にも継続的に取り組んでいます。
同社の最大の特徴は、エンジニアが主役の組織体制にあります。
専任の営業部門を設けず、経験豊富なエンジニア自身が顧客のフロントに立ち、要件整理から設計・開発・運用までを一貫して担当します。
「決められた仕様を作るだけ」ではなく、技術者としての判断や提案が、そのままシステムに反映される環境です。
都築ソフトウェアは、
30代を中心とした即戦力エンジニアが、これまで培ってきた技術力・業務理解・設計経験を活かし、次のステージに進むためのSIerです。

・上流工程にしっかり関わりたい
・長期・安定案件で腰を据えて技術と向き合いたい
・社会性の高いシステムに責任を持って携わりたい

そう考えるエンジニアにとって、確かな手応えを感じられるフィールドがあります。

顧客と長年にわたって信頼関係を構築することにより、同社はこれまで何回も訪れた経済不況にも大きく左右されることなく、取引先・売上共に強固な事業環境を築き上げてきた。間もなく設立52年を迎える今、同社は次の50年に向かって新たな一歩を踏み出そうとしている。

さて、同社は中長期的に、どのような事業戦略を掲げているのだろうかを同社の取締役に伺ってみた。
「現在は受託開発が占める割合が多いですが、今後は自社商品・サービスにも積極的にチャレンジしたいですね。クラウド、IoT、AI等の先端技術を使ったビジネス・サービスを立ち上げ、新しい事業の柱にできればいいと思っています」(取締役)。
ただ、同時に自社商品・サービスに取り組むには課題もあるという。
「残念ながら当社の中には、試験的な取り組みに特化するR&D機能(研究所)が存在しません。ですから、自社商品開発のプロジェクトを進める際にも、普段受託開発に携わっているエンジニアが、二足のわらじでやることになります。それだけに、好きなことをやるなら1つの仕事が2つになっても良いといえるエンジニアを社内の中に一人でも多く増やすことが必要です」(取締役)。

こうした課題を受け、今、同社が求める人物像について伺ってみた。
「もちろん、自社商品・サービスのプロジェクトを立ち上げてみたいというエンジニアは大歓迎です。手を挙げた人には、極力やりたいことにチャレンジできる場を提供したいと思っています。ただ、自社商品をクリエイトしたいエンジニアばかりが集まっても、当社の事業は成り立ちません。最新技術をキャッチアップするのが好きなスペシャリストタイプ、お客様との調整が得意なタイプ、育成・プロジェクトマネジメントが得意なタイプ、リーダーシップを発揮できるタイプ等、何か光るものを持つ人が集まって刺激し合えば、きっと新しい風が起きるはず。今までになかった価値を生むアイデアが出てくると思っています」(取締役)。

社内の人間関係は、旧態依然とした縦社会ではなく、上司・部下・部署の垣根を超えてコミュニケーションが活発とのことだ。同社では、役員もエンジニア達と机を並べて働いており、SE経験何十年という役員もいることから、ざっくばらんな会話の中で、過去の経験談を聞くことも多いそうだ。また、定例の報告会では、現場の思ったことや、自分のキャリア等を気軽に相談できる環境があるとのこと。「こんなセミナーに参加してみたい」「こんな資格を取得したい」と相談するエンジニアも多く、最近ではプロジェクトで必要になる知識を身に付けるために、無線の資格を取得したエンジニアもいるという。

コミュニケーションを大切にする社風だけに、エンジニアのチームワークも抜群である。プロジェクトの進行が滞りそうな時には、プロジェクトチーム内だけに留まらず、他プロジェクト・他部署のエンジニアも柔軟にサポートに入り、期限内にしっかりと成果を上げるとのことだ。そのような同社のチームプレーを信用して仕事を依頼している取引先も多い。

最後に現場の一線をリードするエンジニア2名に、これから入社する人へのメッセージを伺った。
「経験がある方には、ご自身の強みを活かして、是非プロジェクトを引っ張っていってほしいと思います。また、公共系の制御システムにも、IoT等の最新技術が使われるようになってきました。ですから新しい技術の習得に積極的な人が仲間になってくれるとうれしいですね」(システム事業部・第2システム部・担当部長/増田正明氏)。

「当社の強みは、エンジニア同士のコミュニケーションが密で、チームプレーで課題を解決できることだと思います。そういった意味で、チームの繋がりをさらに強くしていける人や、個の力をチームにして大きな流れをつくっていける人に期待しています。もちろん、自社サービスを手掛けてみたい方も大歓迎です。今後はBtoCサービスの開発も構想としてありますので、SNSやスマートフォン等、若い人のツールに敏感な方の知恵もぜひ借りたいです」(ソリューション事業部・事業部長/澤藤直樹氏)。

同社が更なる発展を遂げる上で、新しい仲間に寄せる期待は非常に大きい。自らの仕事を通じてお客様に、社内に価値を提供したい―。このような意欲を持ったエンジニアに、ぜひ注目してほしい企業である。

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インタビュー

株式会社都築ソフトウェアのインタビュー写真
執行役員 兼 システム事業部・事業部長 須賀 良彦氏 1986年に新卒で入社し、プログラマー・SE・管理職を経て役員に。取締役に就任して3期目を迎えている。現在は流通、不動産、サービス業界等、様々な業務システムの開発を手掛けるシステム事業部のトップとして現場と関わると同時に、事業方針の策定に携わっている。

── 34年の現場経験の中で感じている、自社の強みは何ですか?

世の中では1990年代初めのバブル崩壊、2000年代後半のリーマンショック等、景況の大幅な悪化を受けて、システム開発産業を取り巻く環境が激変しました。私もシステムエンジニアとして現場で働きながら、仕事量の激減により業績が急激に悪化し、結果的に事業を存続できなくなってしまった会社も沢山見てきました。
そうした会社と比べ、どんなに苦しい経済状況においても、地に足を付けて生き残ってきたのが当社です。経営が揺らがなかった要因として一番大きいのは、確かな取引先ルートがあるからだと思っています。当社の創業者と総合エレクトロニクスメーカーの会社とは、当初から密接な繋... 続きを読む

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企業情報

会社名

株式会社都築ソフトウェア

業界

IT/Web・通信・インターネット系 > システムインテグレータ・ソフトハウス

IT/Web・通信・インターネット系 > ソフトウェア/パッケージベンダ

IT/Web・通信・インターネット系 > その他IT/Web・通信・インターネット系

企業の特徴
カジュアル面談歓迎、自社サービス製品あり
資本金

1億5,200万円

売上(3年分)

2025320億2千万円

2024317億7百万円

2023316億1百万円

設立年月

1970年04月

代表者氏名

代表取締役社長 川津賢司

事業内容

ソフトウェア開発・各種システム構築・コンサルティング業務を主体に、各種パッケージの開発・導入・保守サポートを行っています。

1. 受託ソフトウェア開発
2. システムエンジニアリングサービス
3. ネットワーク・サーバーインフラ構築サービス
4. パッケージシステムの導入・保守サポート
5. システムコンサルテーション
6. 旅行産業および観光産業に特化したパッケージシステム「Travel WINS」の企画・開発・導入・運用サポート

株式公開(証券取引所)

非上場

主要株主

都築電気株式会社

主要取引先

都築電気株式会社 富士通株式会社 富士通Japan株式会社 富士通ネットワークソリューションズ株式会社 株式会社富士通エフサス 富士フイルムソフトウエア株式会社 岩崎電気株式会社 株式会社NTTデータ北海道 モチベーションワークス株式会社 SCSK北海道株式会社 官公庁、地方自治体

従業員数

159人

本社住所

東京都品川区小山台1-20-20  都築小山台ビル

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