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株式会社カウリス

  • IT/Web・通信・インターネット系

経済産業省が主導するJ-Startupに選出!急成長中のセキュリティスタートアップ

上場を目指す
自社サービス製品あり
シェアトップクラス
グローバルに活動
カジュアル面談歓迎

企業について

近年、あらゆるデバイスがインターネットにつながり、キャッシュレス、カードレスによる支払いの普及が進んでいる。そんな便利な時代になればなるほど危惧されるのが「サイバーセキュリティ」の問題だ。

株式会社カウリスは「誰もが安心してインターネットを使える世界」を目指し、不正アクセスの検知サービス「Fraud Alert」を開発・提供しており、サイバーセキュリティ領域においては日本で唯一の企業だ。

「例えばウイルスによって個人や企業のパソコンのデータベースに侵入し、データを外に持ち出すケースがありますが、当社はそうやってすでに流出した個人情報を使った『なりすまし』を検知するビジネスを行っています」(代表取締役・島津敦好氏)

すでに世界では、100億件を超えるIDやパスワードが盗まれていることが分かっている。厄介なのは、1つのIDがあれば色々なサイトにログインできる便利な時代になったことから、芋づる式に多くの情報が盗まれてしまう可能性があることだ。金融資産が盗まれる危険すら十分にありえる。

しかしながら、サイバーセキュリティの主要なプレイヤーはほぼ全てが海外の企業であり、純粋な日本企業は1社もいなかったというのが実情だ。

「こうした現状に対して、ようやく内閣府もサイバーセキュリティ委員会を立ち上げるなど、国としてセキュリティ企業を増やそうという流れになりました。2015年に設立したカウリスは、その流れに乗ることができ、経済産業省のJ-Startupにセキュリティ企業として唯一選ばれています。日本政府の応援のもと、日本で最も早く特許が取得できるポジションにいるのです」(島津氏)

カウリスのビジネスを簡単に説明すると、「本人らしさ」をデータベース化することで、「本人らしい振る舞い」を判断基準にその人かどうかを検知していくものだ。例えば、いつも大手町のオフィスで日本語設定のMacからログインされるIDが、なりすましによって突然シンガポールのWindowsでログインされた場合に、「これは『本人らしさ』の範疇の行動ではない」と危険を察知し、追加認証を出すというサービスだ。

「最近は海外から攻撃するハッカーが増えており、危険性は格段に高まっています。ですが、これまでは海外の事業者がオンプレミス型の高価格のサービスを提供するのが当たり前で、導入できるのはメガバンクなどの超大手企業のみでした。そこで当社は中小企業でも導入しやすいように、クラウド型のサービスを提供することにしました」(島津氏)

これまでのセキュリティでは認証がメインだった。しかし、認証技術の突破を目論むハッカーは後を絶たず、いたちごっこの状況だ。「それでは会社の寿命は短くなる。半永続的に企業様に価値を提供するために、認証ではなくデータベースを作ってリスクを算定するところに事業ドメインを置いたのです」と島津氏が語るように、これまでの業界の概念を覆すような、新しい発想のビジネスである。

今後は、いろいろな企業からのデータ提供を受けつつ、膨大なデータを解析しながらより強固なデータベースを作成し、その応用も含めた基礎研究レベルの取り組みを進めていく予定だ。

「電気やガス、インターネットの次のインフラとして、日本国家の金融資産と個人情報を守っていく存在になりたいと本気で思っています」(島津氏)

現在、日本のサイバーセキュリティ市場の拡大に奔走している同社。コネクテッドカーの時代に備えてトヨタのアクセラレータープログラムに入るなど、着々と準備を進めている。

他にも、最近、キャッシュレス決済アプリが多数生まれているが、それら1社1社でセキュリティを守るのではなく、相互に不正送金などの情報をシェアできる仕組みを構想中とのこと。こうした業界全体を巻き込んだ動きが進めば、より大きな影響力を持つことになるだろう。

実績としても、すでに多くの不正アクセスを同社が検知し、顧客からの評価も上々。大手企業が子会社・グループ会社全体で導入を進める事例が増えるなど、シェアも順調に拡大中だ。

「我々の事業は、元々あるものをクラウド化するだけではありません。国やパートナー企業からの支援を仰ぎながら、新たなマーケットを生み出そうとしているのです。もちろん定型業務はありつつも、日々新しい業務が生まれ続ける環境になるため、好奇心旺盛で新たな挑戦を楽しめる人にはぴったりの環境だと思います」(島津氏)

そんな同社の当面の課題は、日本のマーケットにおいて基盤をしっかり作ること。その先に見据えるのは海外展開だ。

「人口が減り始める先進国に比べ、先進途上国、中でもAPACに注目しています。2045年にはAPACの人口が世界の45%を占めると言われていますが、いち早く我々の知的財産データベースを海外展開し、より多くの方々のインターネットアカウントを守れるような体制を築きたいと考えています。海外で働きたい方には、自身の夢を実現できる仕事だと思います」(島津氏)

同社が、国内はもとより、世界中で影響力を発揮し始める時に、その中心メンバーとして活躍できるのが、まさに今同社にジョインする1番のメリットだろう。

さらに、カウリスでエンジニアとして働く魅力について、島津氏は次のように語ってくれた。

「Webブラウザやスマホアプリ以外の様々なデバイス、例えばATMや自動車、スマートスピーカーといった様々なプログラムをマルチに作れること。特にAIエンジニアは、あらゆるデバイスからのデータ集計を通じ、データベースを作りながら効果検証を進めていけるところが魅力です。まさにマルチデバイスで基礎研究レベルの取り組みができるでしょうね。インフラエンジニアについても、5Gの時代に膨大なデータに触れられる経験は他ではできないと思います」(島津氏)

現在は正社員約30名のスタートアップ企業になります。今後の事業拡大に向け、ダイバーシティを内包していくことを第一に考えながら、同時に働きやすい環境の整備も進めていく予定だという。

「フレックス制は導入済みで、出社時間や勤務時間は非常に柔軟にしています。勤務中の時間の使い方も比較的自由ですし、大企業のようにルールに縛られるような感じは一切ないと思いますよ。社員の働き方に対しては、今後も柔軟にしていくつもりです。リモートワークについても、上が一方的に決めるのではなくて、皆で話し合いながらベストな方法を考えていけたらいいなと思っています」(島津氏)

「速くて柔軟」が同社のコアコンピタンスの1つだ。クライアントに不正送金があったらすぐに駆けつけて検証・報告を行うなど、柔軟かつスピーディーな動きは大きな提供価値となる。それを実現するために、働く場所や時間も柔軟にしていく考えなのだ。

「顧問の元ソニー社長の出井伸之さんに定例で勉強会を開いていただくなど、会社として個人の成長を応援していますので、いろんなことを吸収したい人にはもってこいの環境だと思いますね」(島津氏)

エンジニアに対しては書籍代を補助したり、勉強会や外部のコミュニティへの参加の支援なども用意。入社時に好きなパソコンを選べるようにしていることも含め、それぞれが働きやすい環境を自分自身で作っていける環境だ。

今後については、しかるべきタイミングでの上場を目指して準備も進めているという。会社としても急成長のフェーズだと言える。

世の中が便利になればなるほど、カウリスのサービスは必要とされるだろう。まさに時代が求めるビジネスなのだ。その中核を担うメンバーになれるチャンスは、今を逃すと無いかもしれない。興味がある人はぜひ話を聞いてみてほしい。

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インタビュー

株式会社カウリスのインタビュー写真
代表取締役 島津 敦好氏 京都大学卒。1社目として株式会社ドリコムに入社後、セールス担当として活躍し、同社IPOを経験。2010年にはオンライン英会話学習のロゼッタストーン・ジャパン株式会社に転職し、法人営業部の立ち上げを経験。 さらに、2014年Capy社に入社。不正ログインに対するソリューションを大手企業に提案。事業部長としてマネジメントにも携わる。2015年12月、株式会社カウリス設立。

── どんな経営者を目指していますか?

僕はただ自由になりたかったんですよ。だから社長になったのかもしれません。ですから、正直なところあまり具体的な目標や、個人的な野望のようなことは昔から考えていませんでした。

ただ、尊敬する経営者は2人います。1人はロシアの情報セキュリティ企業の社長・カスペルスキーさんです。彼は個人資産が8億円を超えると、超えた分は全部寄付しちゃうんです。もう1人は、カレーハウスCoCo壱番屋の創業者・宗次徳二さんです。宗次さんも同様で、お2人とも社会や人のために何かできる方というところは共通していますね。

また、日本を代表する企業で世界中の企業と戦っている経営... 続きを読む

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企業情報

会社名

株式会社カウリス

業界

IT/Web・通信・インターネット系 > インターネット/Webサービス・ASP

IT/Web・通信・インターネット系 > ソフトウェア/パッケージベンダ

企業の特徴
カジュアル面談歓迎、上場を目指す、自社サービス製品あり、シェアトップクラス、グローバルに活動
資本金

55,000,000円(資本準備金含む)

設立年月

2015年12月

代表者氏名

代表取締役 島津 敦好

事業内容

不正アクセス検知サービス「Fraud Alert」の開発・提供

株式公開(証券取引所)

非上場

主要株主

(五十音順) SMBCベンチャーキャピタル株式会社 関西電力送配電株式会社 クオンタムリープ株式会社 Salesforce Ventures LLC 株式会社セブン銀行 ソニーグループ株式会社 株式会社電通国際情報サービス 三菱UFJキャピタル株式会社 株式会社リヴァンプ

従業員数

43人

本社住所

東京都千代田区大手町1-6-1 大手町ビル4F FINOLAB

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