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株式会社 毎日新聞社の企業情報

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株式会社 毎日新聞社

毎日新聞電子サービス『デジタル毎日』を中心に新規ビジネスの展開をリード!

サブスクリプションモデルへの転換。「明確な価値を感じてもらうサービス」の提供が必要不可欠に

株式会社毎日新聞社は、日本を代表する新聞社の一つである。長い歴史を持つ毎日新聞は、2015年6月に電子新聞サービスである『デジタル毎日』をスタートした。米経済紙ウォール・ストリート・ジャーナルとの提携やオリジナルコンテンツの拡充等、デジタルならではの特性を活かして価値ある情報をユーザーに届けている。

サブスクリプション(定額課金制)の『デジタル毎日』は、1カ月980円(税別)で気軽に購読できるスタンダードプランと、月額3,200円(税別)でデジタル紙面や優待サービスなどすべてのコンテンツを楽しめるプレミアムプランの、ユーザーの利用形態に合わせた二つの料金プランを用意している。

運営するデジタルメディア局は、『デジタル毎日』全般の戦略立案やニュースサイト運営を含め、毎日新聞のデジタルコンテンツに関する多岐に渡る業務を行う部門だ。同社が打ち出す”デジタル・トランスフォーメーション”をリードする立場として、日々新たな挑戦に挑んでいる。

「スマートフォンやタブレットといった新たなデバイスの普及に伴い、コンテンツには速報性と深みが求められるようになりました。デジタルの特性を活かして、ユーザーにとってのコンテンツの価値を高めるという時代の要請で、2015年に生まれたのが、『デジタル毎日』です」(デジタルメディア局 次長 佐伯信二氏)

それ以前にも新聞とインターネットの連動サービスは行っていたが、佐伯氏が”時代の要請”というところの、新聞を単純に電子化するだけではない、デジタルならではの強みを発揮するメディアとして大幅にリニューアルを行ったのだ。同時に、サブスクリプションモデルへとビジネスモデルも転換した。そのため、ユーザーに明確な価値を感じてもらうサービスの提供が必要不可欠となった。

「紙の新聞の読者層が高齢化している現実もあり、新しい顧客獲得のためデジタル化は当然の成り行きです。しかしそうは言っても、紙かデジタルかという二者択一ではありません。最適なタイミングに最適な内容を最適な手段で届けていかなければならない。デジタルによって既存ビジネスに新たな価値を付加し、新たな領域にビジネスの幅を広げていくことが”デジタル・トランスフォーメーション”です」と、佐伯氏は背景について話してくれた。

例えば、それまで写真部という名称だった部門を写真映像報道センター改組し、紙面用だけではなく、デジタルコンテンツを前提とした動画制作も行う体制に変更。また、統合デジタル取材センターは、デジタルで読まれやすいコンテンツの追求や、速報性を発揮しながら、既存取材部とデジタルをつなぐハブとしても機能している。

このように全社的に推進するデジタル化の流れにあって、デジタルメディア局が担う役割は大きくなっている。

281934同社は、日本を代表する新聞社の一つである。長い歴史を持つ毎日新聞は、2015年6月に電子新聞サービスである『デジタル毎日』をスタート。
281933"デジタル・トランス・フォーメーション"を推進する部署として、日々新たな挑戦を続けている。
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毎日新聞社のビジョン実現を根底から支えるプロフェッショナルチーム

『デジタル毎日』では、紙面記事はもちろんのこと、前述の通り国際的な経済紙ウォール・ストリート・ジャーナル日本版フルアクセスの他、有力政治家や識者の寄稿と、読者の活発なコメントが特色の『政治プレミア』、経済に特化した背景解説と分析が豊富な『経済プレミア』、医師や研究者等の専門家による健康と長寿に役立つ『医療プレミア』というウェブ限定コンテンツを用意している。ニュースサイトでは、各種のライブ中継も楽しめる『毎日動画』を配信するなど、質・量ともに充実したコンテンツが特徴だ。

また、『デジタル毎日』ならではの機能として、PC・スマホ・タブレットすべてに同期して利用できる会員専用の『マイニュース』がある。気になった記事をブックマークする機能や、連載企画をフォローすれば、自分好みのコンテンツで記事フィードをカスタマイズすることができたり、アプリから新着のプッシュが届く機能を備える。他にも宿泊、グルメ、レジャー、ショッピングといったメニューの中から割引や特典情報を得られる『トクトクプレミア』というリアルサービスも用意する。前段で佐伯氏が述べた、「最適なタイミングに最適な内容を最適な手段で届ける」というビジョンをまさに『デジタル毎日』で体現しているのだ。

「『デジタル毎日』を支えているのは、デジタルメディア局のエンジニア・デザイナーチームです。データに基づいたPDCAを回しながら、ユーザーが快適に利用できるよう、他部署と密に連携して開発を行っています」(佐伯氏)

ユーザー視点での施策の一例として、選挙時のボートマッチサービス『えらぼーと』が挙げられる。これは、選挙の立候補者が事前に回答したアンケートと同じ設問に答えることで、政党や立候補者の政策に対する考え方とどれだけ一致しているかを数値化して知ることができるサービスである。有権者に選挙を自分ごととして考えるきっかけになるツールとして提供している。

「世論を動かし、変えていくという社会的意義のある仕事に取り組めるのは、新聞社の醍醐味です。しかし、ただ情報を発信するだけではメディアは成り立ちません。データを加工して伝え方を工夫する、デバイスに最適化する等、技術力を発揮できるポイントが数多くあります。書き手だけでは表現できないことを技術的にどのように可能にするかを考える必要があるのです。また、即時的なフィードバックをもらえるのも、やりがいを感じられる点です」(デジタルメディア局 永山氏)

デジタルメディア局は、新聞社ならではの社会的な使命感と共に、テクノロジーを駆使して新たな視点でユーザーへ情報を伝えていくという、今までの新聞社とはひと味違う面白さの両方を味わえるポジションだ。

281938デジタルメディア局 次長
佐伯 信二氏
281927新聞社としてこれまで積み上げてきたノウハウとデジタルをかけ合わせ、全く新しい価値を生み出すことができるだろう。
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「机に向かうだけが仕事じゃない」常に外へ目を向け変化を楽しむマインドを求めたい

佐伯氏はデジタルメディア局が目指す方向性として、「新聞のサブスクリプションモデルを国内で存在感のあるものにしたい。会員数だけでなく、質も含めた総合的なナンバーワンを目指したい」と話す。

現在のデジタルメディア局は、デジタル・トランスフォーメーションに沿った組織変更を経て、他部門との連携やミーティングの機会は非常に多い。また、日々の業務では「どういったメッセージを出していくか」を意識したアクションが常に求められるという。

「デジタルは変化が激しい分野。例えば、2012年と今では全く環境が違います。この変化をチャレンジだと捉えられる人、マインドセットを変えられる人、視野を狭めないよう勉強し続けられる人が望ましいです」と、佐伯氏は言う。

終業後に外部の勉強会に積極的に参加し、人脈作りに励む社員が少なくない。外部セミナーへの参加費用や資格取得のための書籍購入費、資格取得の費用等、部門としてもスキル向上のサポートは惜しまないという。

少数規模組織ゆえに、個人のアイディアがプロダクトに反映されやすいのも特徴だ。

「プロアクティブな提案を歓迎する風土で、意見が実現しやすいと思います。また、新しいことが次から次へと起こるので、失敗を経験して学びを得た人が強い。こうでなければならないという固定概念を持たず、柔軟性を発揮して欲しいです」(佐伯氏)

階層が浅い組織構成で上司との距離が近くフラットなのも、活発な意見交換が行われている要因の一つ。佐伯氏自身も現場に混ざり、メンバーと同じ目線での仕事にこだわる。

「机に向かうだけが仕事じゃないですから」という佐伯氏の言葉が印象的だ。

紙の新聞は作った時点で終わりだが、デジタルはユーザーと向き合い並走していくイメージである。そのため「顧客意識」は忘れず持っていて欲しいという。もしも、新聞社に対して固定的なイメージを持っているならば、同社においては拭い去った方が良い。固定概念に縛られない新たな発想を待ち望んでいる。

281928新しく入社するメンバーには、新しい視点でのアイデアを期待する。上下関係もなく、アクティブに意見を発信する人を求めているようだ。
281930デジタルメディア局は、新聞社から想像できる堅い雰囲気とは程遠い、活気あふれる環境だ。ぜひ一度雰囲気を味わってみてほしい。
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企業情報

会社名 株式会社 毎日新聞社
業界 マスコミ・エンターテイメント・メディア系 >  出版・新聞・雑誌
資本金 41億5千万円
設立年月 1918年12月
代表者氏名 代表取締役社長 丸山 昌宏
事業内容 日刊新聞の発行
雑誌や書籍の発行
デジタルメディア事業の展開
スポーツや文化事業の企画開催
その他各種の事業
従業員数 3000人
本社所在地 東京都千代田区一ツ橋1-1-1
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株式会社 毎日新聞社資本金41億5千万円設立年月日1918年12月従業員数3000人

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