ウィルポート株式会社

ウィルポート株式会社は「物流のラストワンマイル」のエキスパートとして、IT、IoTシステムの開発を通じて、物流業界に革命を起こすべく事業を展開している。ラストワンマイルとは、物流において、エンドユーザーに荷物が手渡される部分のこと。

現在、物流業界では、宅配される荷物の数が右肩上がりで増加している。その数２０１９年で４５億個を超える勢い、EC化が進み、ネットスーパーの躍進などで食品関係も伸びているため、配送量は年7%ものペースで伸び続けており、今後もさらに増加するとみられている。加えて最近では、ラストワンマイルを担うドライバー（配送員）不足も報道されている。

実際に現場はどうなっているのか、代表取締役社長の藤原 康則氏に伺った。

「ずっとドライバーが足りないと言われ続けていますが、実際は足りていないのではなく、仕事が適切にマッチングされていないという面が大きいですね。合理的に運用されていないから、無駄が出てしまうのです」（藤原氏）

同社は“ドライバー不足問題”など、物流における社会的問題を解決するため、自社でシステムを開発し、プラットフォームづくりを進めている。

「自社でオリジナルの『ドライバー手配・管理システム』などを開発してプラットフォームを作り、物流の現場に合理的なソリューションを提供していくことで、社会の役に立つ事業を展開していきたいと考えています」（藤原氏）

同社の事業には、3つの柱があり、それぞれに独自性の高いシステムを構築しているのが特長だ。

「メインは、小売店舗の商品を注文から3時間以内に届ける『生活支援物流事業』です。そして『物流受託事業』、自社開発した『宅配ボックス事業』と大きく3つに分かれています」（藤原氏）

物流受託事業では、現在、Amazonが一部地域で展開している『Amazon Prime Now（プライム ナウ）』の荷物取扱量の約85%を同社が担っている。注文から１時間以内に商品を配送するという日本で一番難しいとも言われるサービスへの対応を可能にしているのは、物流のラストワンマイルを知り尽くしたノウハウと、配送管理システムの賜物である。同社の強みを示す事例の1つだ。

ウィルポート株式会社は、物流における「再配達問題」にも取り組んでいる。その答えのひとつとして、宅配ボックス事業を展開している。

「従来の電子宅配ロッカーと同じような機能をベースに、無電源で通信機能がついているものを自社で創り出しました。一見、普通のロッカーに見えますが、無線通信技術「LPWA」に着目、「SIGFOX」通信を採用したIoT宅配ボックスは無電源（簡易電源：リチューム電池で作動）宅配ボックスとして世界初！　さらにクラウド上で利用状況などシステム管理しており、従来品よりセキュリティを高めています。設置環境を選ばず色々なところに設置できる画期的な創造により実現しました。今後は利用者の皆様にむけてのサービスコンテンツを充実させ宅配ボックスが受取だけでなく『BOX to BOX』様々な発送や受取実現する”ドラえもんのポッケ”のような新たな文化作りにチャレンジするアプリ開発などUX＆UIを充実させ、ユーザーにベネフィットを感じてもらうよ
開発を進めます」（藤原氏）

従来の電子宅配ロッカーは数百万円ほどしていたが、同社の宅配ボックスは1ユニット約10万円と格安。同社では、今後さらなる普及を見込んでおり、実際に問い合わせも日々増加しているという。

さらに同社では、今後物流業界は取扱量も含めた市場全体でより大きく拡大していくと見ており、それに向けた新たなチャレンジも視野に入れているという。

「巨大化していく中で、ITツールやAIを導入するだけでも効率化の一助にはなりますが、真の意味での効率化は、宅配の『共同配送（共配）』を実現することが大事だと考えています。例えば、当社のある勝どき地区は500m圏内に1万世帯が住んでいて、朝から晩まで複数の宅配業者が何度もタワーマンションに入っています。ここに共配の拠点を作っていったん集めてから配送すれば、1回で完了することになります。これを実現したいと考えていて、そのためには膨大なデータを処理しなければなりません。高い処理能力をこれから身に付け、積極的にチャレンジしていきたいと考えています」（藤原氏）

藤原氏いわく、共配と上記の宅配ボックスを組み合わせることで、再配達問題も抜本的に解決できるという。これまでは、宅配ボックス1つを小さな荷物で使ってしまうことがあり、無駄があったが、一世帯分をまとめて配送すれば、宅配ボックスも効率よく活用でき、再配達を大きく減らせる。そのためにも、同社は今後さらにシステム開発に力を入れていく。

さらに同社は、将来、荷物の取扱量が増大することを見据え、新たなドライバーの養成や、主婦が昼間の2～3時間、物流業界で働けるような環境づくりをしていくことも計画しているという。

加速する物流業界の成長に対応して自らも成長するため、同社は来年度からの5年間を重要視しているという。

「これまで3年間はシステム作成など、当社事業の"ベースづくり"をしていましたが、来年度から一気に様々なアライアンスを組んでパートナーを増やしていきます。今後5年間の計画には、東京23区内の共配の拠点づくりや人員の強化などが含まれます。そして、当社の根幹はシステムですので、そこを重点的に強化していきたいですね」（藤原氏）

そのように物流の未来を切り拓こうとしている同社には、どんな人材が合うのだろうか。

「モノづくりが好きな人です。ひとつのアイデアを形にしていくことから始め、サービスを完成させて、実際に使われるところまでの過程を、チームで共有して楽しめる人。これまでにないものを作るワクワク感を味わいたい人。自分自身のステップアップを意識している人などが合っていると思います」（藤原氏）

2015年の設立から、スタートアップの輝きを保ち続けている同社。事業の拡大によって、IPOも見据えているという。創業・成長期のダイナミズムを感じられるのも同社に参画するメリットの一つだろう。

「事前に、運送に関する知識は必要ないと思います。もしかすると、あまりない方が良いかもしれません。今の物流とは違う、独自で新しいものを作ろうとしているため、固定観念を持たずに自由な発想が必要だと考えています」（藤原氏）

「物流のラストワンマイル」を担う同社ならではのやりがいもあるという。

「地味な仕事ではありますが、多くの方に喜ばれる温かい仕事でもあります。利用したお年寄りなどから感謝していただける。それがまっすぐにドライバーや当社に返ってきます。ITの仕事だからといって、システムだけに向かい合っているわけではありません。作り上げたシステムが活用されて、エンドユーザーの望む配送ができる現場を創り出すことができます。そういう意味で、社会の役に立つ事業、心が通う事業をしているという自負がありますね」（藤原氏）

創生期にある環境で、物流システム、プラットホームづくりを通じて、社会に貢献する仕事をしてみたいと考えている方は、ぜひ、同社の門を叩いてみてほしい。