日本ウェブサービス株式会社

日本ウェブサービス株式会社は、大阪、東京、名古屋にオフィスを構えるシステム開発会社。システム開発、IT機器販売、ネットワーク・サーバー構築、システム運用・支援サービス、データ分析など、ITニーズに対してワンストップサービスを提供している。大手企業相手の大規模プロジェクトが多いのが特徴だ。

「社名にウェブサービスとあるのは、創業時にウェブサービスに強い会社として差別化を打ち出すためです。現在もWeb系の開発に強みを持ってはいますが、Web系の開発に特化しているわけではありません。Web系の案件58.7％に対し、組み込み・制御系が21.3％あります。この2つが事業の柱です」（代表取締役社長・岩井伸夫氏）

企業・官公庁向けのWeb系システム開発では、グループウェア・Webなど情報系中心のシステム構築だけでなく、既存システムの運用保守など、さまざまなクライアントのニーズへ対応している。金融業、製造業、流通業、不動産業、小売業、情報通信業などクライアントの業種は幅広いのも同社の特徴である。

ソフトウェアの受託開発と並ぶ事業として、日本ウェブサービスが力を入れているのが自社製品の開発。2017年4月には、ITプロジェクト開発の品質・工程管理を強力にサポートするWebサービス「Qchan（Qちゃん）」をリリースした。Qchanを導入すれば、システム開発の現場で、ソフトウェアの品質を「見える化」し、弱点箇所を明確化することで、品質向上へつなげることができる。

「仕様書を作ったり、プログラムを書いたり、試験で見つかった不具合を修正したり、システム開発には多くの工程が存在し、その一つ一つを把握して管理することが、スケジュール面だけでなく、品質にも大きな影響を与えます。Qchanを導入すれば、システム開発の工程と品質を簡単に管理できます」（岩井氏）

日本ウェブサービスでは、今後も自社製品の開発には注力していく方針だ。

「自社製品の開発を増やしていきたいと考えています。Qchanは、私の経験をベースにした製品でしたが、自社製品のアイデアは社員からも広く求めています。こんな製品を開発してみたいというアイデアはいつでも大歓迎。社員のアイデアを吸い上げるためのプレゼン大会を実施し、経営陣まで届くようにしています」（岩井氏）

日本ウェブサービスでは、社員の安全と健康の確保、そして老後資金に関する制度などの福利厚生を積極的に導入し、エンジニアが安心して働ける環境作りに力を入れている。

実際にどんな取り組みをしているのか、社員の声を交えながら順を追ってみていきたい。
まず、エンジニアにとって気になるのが労働時間の問題だ。残業時間の抑制やライフワークバランスの実現は、今やIT業界でも取り入れられている。

「当社の働き方改革は、残業時間の抑制がメインです。案件を受ける際に厳選し、高稼働になりそうな案件は受けません。また、どれだけ気を付けていても、残業時間が多くなることはありますが、そんな時は、クライアントとの調整が必要となります。当社の営業がお客様の元へ出向いて、共に解決策を見つけます」（岩井氏）

勤務間インターバル制度も導入しているが、残業時間抑制を徹底しているので、ほとんど使うことはないという。しかし、仮に遅くまでの残業が発生したときには、有効な制度として機能する。

「エンジニアの心身が疲れてくると、集中力を欠いたり、頭の回転が鈍ったりと生産性は落ちます。だから、常駐先で働いているエンジニアが無理に働かないように、ネガティブな気持ちにならないように気を配っています。エンジニアが疲弊するとクライアントも困りますからね。社員の話を聞いてエンジニアのマネジメントができているとクライアントも安心して仕事を任せてくれます」（営業部課長・石井雅尚氏）

社内組織の「安全衛生委員会」が毎月会議を開催し、社員全員の勤務時間を確認し残業時間が多い傾向にある場合は、是正対策を講じる。残業が増えても、現場では人間関係もあるからクライアント相手には意見を言いづらい。会社が間に入って、勤務時間をしっかりコントロールしてくれると安心して働けると社員も感じているようだ。

「勤務時間の管理がしっかりしています。残業が30時間を超えようものなら、会社からすごいフォローが入ります。エンジニア個人へのケアだけでなく、常駐先の会社とコンタクトを取って、状況の把握や対応策を一緒に協議してくれます。いざというときは営業が動いてくれるので安心感を持って働けていますね」（深草太一氏）

日本ウェブサービスでは、社員が希望する案件に会社は可能な限りアサインするため、エンジニアが自らのデザインでキャリアパスを構築することもできる。

「自ら考えたキャリアパスを実現できる会社です。営業の人を信頼しているので、自分の現状を把握して希望を伝えれば、実現できる現場で働けると思っています。自分のことを考えて、あとは会社に任せておけば安心です」（小倉由衣氏）

エンジニアのライフワークバランスを実現するために、日本ウェブサービスでは福利厚生にも力を入れている。

「1000名規模の会社と、100名規模の日本ウェブサービスの両方に内定をもらいましたが、福利厚生の面ではどちらもほぼ同じでした。会社の規模を考えれば、福利厚生はとても充実していると思います」（山本健太氏）

たくさんある福利厚生の中から「サークル活動支援費」「課（グループ）活動支援費」「デジタル一眼レフカメラ貸し出し」の取り組みについて、具体的に見てみよう。

「サークル活動支援費」「課（グループ）活動支援費」は、既存の活動だけでなく、新たに創設することもできる。入社したての社員が社長に直談判して「ロボットコンテスト（ロボコン）」に出場するための予算を会社から支給された例がある。当の本人は次のように語る。

「ロボコンに興味があったので、会社にとってどんなメリットがあるのをプレゼンし予算を獲得しました。会社にメリットがないと予算を獲得できないので、一生懸命メリットを説明しました。コンテストに参加するのは、エンジニアとしてスキルアップにつながると考えています。予算をもらった結果、6人でチームを作って大会に参加しました」（山口俊太氏）

「デジタル一眼レフカメラ貸し出し」は、プライベートでの利用も可能。東京と大阪のオフィスに一台ずつ用意してあり、申請すれば誰でも高価なデジタル一眼レフカメラを使うことができる。

「当社はワークライフバランスを重視している企業です。ただ時間の面だけでなく、プライベートライフが楽しくなるように会社がサポートしています。社員の日常生活が豊かになれば、社員は一生懸命に働いてくれます。社員の満足が生産性の高い人材を生み出し、それがクライアントの信頼につながります。そしてその先に、企業としてのサスティナブルな成長が期待できます」（石井氏）

社員間のコミュニケーションを重視している日本ウェブサービスでは、飲み会が多い、と社員みんなが口をそろえるように、ほぼ毎月のように飲み会が開かれている。女子会を開けば「女子会費用」の名目で全額会社が負担してくれるなど、会社主導の懇親会はほとんど会社が費用を受け持ってくれるという。

「スポーツの集まりや勉強会、飲み会を開くなど、課外活動も活発です。かといって、強制でないところがいいですね。無理な時は断っても問題ないという雰囲気なので、自分のペースで参加を決められます」（井口雅仁氏）

当たり前に会社に頼れる。当たり前に仕事ができる。エンジニアがそう感じられるのが、日本ウェブサービスという会社なのだ。