デジタル教科書用ソリューションのデファクトスタンダードへ
学習用ICTプラットフォーム『Lentrance（レントランス）』を提供する、株式会社Lentrance。
Lentranceとは、“Learning”と“Entrance”を掛け合わせた造語。その名のとおり、「すべての人の学びの入り口になる」ことを目標に掲げているサービスだ。現在、同社は『Lentrance』の主要コンポーネントとなるデジタル教科書・教材用ビューアの『Lentrance Reader』と、コンテンツ制作ソリューションの『Lentrance Creator』を、教科書出版社やデジタルコンテンツ制作会社に提供している。学校教育法が改正され、2020年度から学校教育でデジタル教科書が導入される。ICTプラットフォームとしての『Lentrance』は、アプリ方式に加え、2020年3月にクラウド配信方式、校内自治体配信方式をそれぞれリリースしている。
『Lentrance』の特長は、学習者を主体に置き、学校などの公教育および学習塾や通信教育などの私教育のどちらも、手持ちのPCやタブレット、スマートフォンなどの端末でシームレスに使えるところ。これまで、各社から様々なデジタル教科書や参考書、問題集などのアプリがリリースされているが、ある教科だけ、テーマだけに限定されたものがほとんど。1人の学習者にとっては、それぞれをダウンロードし、一つずつ設定、利用しなければならないという手間が生じていた。
それに対し、『Lentrance』があれば、学習者はワンストップで様々な学習コンテンツにアクセスできるようになる。教科書会社や教育コンテンツ会社は、既存の教科書など紙のコンテンツを低コストで高品質のデジタルコンテンツに変換でき、契約先の学校や学習塾の児童・生徒に直接配信できるようになる。もちろん、既存のデジタルコンテンツもHTML5やPDF、画像、音声、動画など多様な形式で提供可能だ。
さらには、高いアクセシビリティ機能をもつ。2016年に「障害者差別解消法」が施行され、あらゆる企業や店舗、サービス提供者は、障害者に対して「不当な差別的取扱い」を禁止し、「合理的配慮の提供」が求められるようになった。『Lentrance』には、例えば弱視の学習者のための拡大教科書機能や、目が不自由な学習者のための読み上げ機能などを標準装備。個別コンテンツに手を加える必要なく、「合理的配慮の提供」を可能にしている。2019年には読書が困難な人々を支援するための、デジタルコンテンツ制作の国際標準規であるDAISYをサポートし、DAISY教科書の閲覧にも対応した。
こうした特長が評価され、教科書出版最大手である東京書籍をはじめ、桐原書店、教育図書、教育同人社、文英堂、学校図書、明治書院、実教出版、信州教育出版社、Z会ソリューションズといった教育系出版社や、図書印刷、電算システム、新村印刷などのデジタルコンテンツ制作会社に採用されている。
学習用ICTプラットフォーム『Lentrance』を提供している同社。現在急成長している「教育×IT」のフィールドで戦うITベンチャーだ。
2018年2月に設立された同社はまだまだ少人数体制。精鋭メンバーが日々サービスの開発に精を出している。
ICTを活用して、あらゆる状況下の人に学ぶ機会を届ける
同社は、独立系ソフトウェア会社で行っていた『Lentrance』事業をバイアウトする形で独立、2018年2月に設立された。その経緯を代表取締役社長の石橋穂隆氏は、次のように説明する。
「当時は前職の会社の一部門として事業を行っていましたが、教育分野のICT利用が活発化し、学校ではデジタル教科書の利用も始まるという中、意思決定、製品開発のスピードを上げていく必要性を感じていました。ただ残念なことに、会社方針との兼ね合いにより思うような手が打てない状況となってしまいました。我々は『Lentrance』事業に強い思いを持って取り組んでいましたし、チャンスを掴むためには今が正念場であると考えていましたので、それならばと会社にバイアウトを申し入れました。そして、株式会社増進会ホールディングス（Ｚ会グループ持株会社）、東京書籍株式会社からの出資も決まり、正式に承認されたのです」（石橋氏）
同社の創業理念は、“どのような環境や立場にある人でも、学び続けることができるサービスを提供し、すべての人の可能性や夢を未来につないでいく”というもの。例えば、病気・ケガなどで登校が難しい児童・生徒であっても、『Lentrance』を通じて自宅で学習できる。さらには、学校がない途上国においては、学校や通学路といったインフラの整備を待つことなく、『Lentrance』を通じて豊富な学習コンテンツにアクセスすることも可能になる。一方、日本のように教育制度が行き届いている先進国においては、『Lentrance』はより高度な学習サービス提供のプラットフォームとなり、学習者の選択肢を広げることができる。
「我々は、ICTを活用してあらゆる状況下の人に学ぶ機会を届けることを使命としています」（石橋氏）
『Lentrance』はデジタル教科書としての採用が進み、学校で広く利用されていくことが確実視されている。事業体としても、大手企業からの出資を受けていながら経営的には独立しているなど、事業の基盤も安定している。その上でイノベーションを起こしていくことを大切にし、個人の自主性やチャレンジを重視していることが同社の魅力だ。
今後は学習塾や通信教育などの私教育分野での採用を進め、学習者を中心としたシームレスな学習環境を提供し、国内で積み上げた実績をもって、海外展開を図っていくことを考えている。
「国内、海外の事業展開は順番に進めるのではなく、並行して取り組んでいくことになると思います」と石橋氏は意気込む。
代表取締役社長 石橋 穂隆氏『Lentrance』によって、世界中の人々に学ぶ機会を届けることを目指す。
今後は国内の展開だけでなく、海外展開も視野に入れ、サービスのクオリティを高めていく予定とのこと。
目的意識を明確に持ち、事業に取り組む
現在のメンバーは、エンジニアが主体。その風土づくりについて、石橋氏は次のように言う。
「事業立ち上げ当初から大切にしていたことなのですが、『Lentrance』事業はどのような目的・意義をもっているのかを伝え、各メンバーが自信と誇りをもって業務に取り組めるよう心がけています。メンバーが家族や友人といった周囲の方に、何のために仕事をしているのかを生き生きと話す。そんな状況が作れたら嬉しいですね」（石橋氏）
具体的な施策のひとつとして、週1回の全社員でのミーティングにおいて会社の状況や課題などの共有を図っている。
「通常のミーティングとは別に、お茶を飲んだりお菓子をつまみながらフリーテーマで話すような時間を設けたいといった意見も出ています。今まで以上に双方向のコミュニケーションを活発にしたいと思っていたところなので、前向きに検討しているところです」（石橋氏）
働く環境としては、子育て世代が集まっていることもあり、家庭生活も充実できるような働き方を実現させる。「テレワークやフレックスタイム、時差出勤、勤務間インターバル制度などを積極的に導入していく」と石橋氏。
そんな同社が求める人材について、石橋氏は次のように期待を寄せる。
「当社は、今までになかったものを創り出していきますので、“いい失敗ができる人”を求めたいです。積極的にチャレンジし、例え失敗したとしてもそこから学んで次に生かせる人です。自らも成長しながら、我々とともに未来を切り拓いていく。そのような志を持てる方とお会いできるのを楽しみにしています。」（石橋氏）
すぐそこに広がっていく、デジタル教科書の時代を先取りする同社。学習用ICTプラットフォームとしてのデファクト・スタンダードを目指す同社では、やりがいに満ちた仕事ができるに違いない。
全メンバーが主体性を持って、自らの意志で、やりがいを持ちながら働く。それが同社の仕事観だという。
フレックスタイムやテレワークなど、柔軟な働き方に対応している同社。家庭と仕事を両立させることができる環境。
