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株式会社 Nextop.Asiaの企業情報

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株式会社 Nextop.Asia

業界最高水準のトレーディングシステムを開発!トレイダーズ傘下のFinTech企業

業界最高水準の技術と経験で開発したディーリングシステム「NEXTRADEクラウド」

長年FXトレーディングシステムの開発を手掛けてきた菅原崇氏が、2012年に3月に設立した株式会社Nextop.Asia。FX(外国為替証拠金取引)など金融デリバティブのトレーディングシステムを開発しており、2015年12月からはトレイダーズホールディングスの傘下で、トレイダーズ証券が展開するサービス「みんなのFX」「みんなのシストレ」に、トレーディングシステムを提供している。FXディーリングシステムの開発を行っている会社は、日本でも数社しかなく、同社の技術はその中でもトップクラスの水準を誇る。

FXに限らず、金融取引に関連するシステムは、時に巨額の金銭が絡むこともあり、高水準の安全性や使いやすさが求められる。例えば、通信が途切れたために取引が成立せず、多額の損失を生む場合なども想定される。そうなると、一人の人間の人生を左右する大きな問題となりかねない。取引システムを開発する側には、技術力と共に高い責任感も必要とされる。

「金融システムの開発では99.999%が求められます。80%・90%のシステムを作ることは難しい仕事ではありません。しかし、99.999%まで精度を高めるには、技術的なスキルだけでなく多くのトラブルに対処した経験も必要です。当社には、10年以上FXトレーディングシステムを開発してきた豊富な経験があります。これは今日明日では手に入らない貴重な財産だと思っています」(代表取締役社長・菅原崇氏)

同社が開発した「NEXTRADEクラウド」は、優に秒間約2万件以上の処理が可能な高速約定処理に対応した高性能なトレーディングシステム。金融の世界では取引が成立することを「約定」というが、NEXTRADEクラウドは約定スピードで他社のトレーディングシステムを圧倒的に凌駕する性能を持つと、菅原氏は自信を見せる。

「約定スピードの向上や、一度にどれだけ大量の注文に対処できるかというスループットに関して、どこにも負けない自信があります。処理速度を高めるために、インメモリデータベースを活用して自らデータベースを開発しています。他社製のデータベースを使うと、処理速度を上げるために制限が生じてしまいます。他社のデータベースシステムの処理速度に依存する形にはすべきでないと考えています」(菅原氏)

99.999%へのあくなきチャレンジ。アジアNO.1を目指すという、社名に込められた思いは、同社の妥協なき姿勢を端的に表しているといえる。

248465FXトレーディングシステムの開発を手がけている同社。日本トップクラスの安全性と技術の高さを誇る。
248448代表取締役社長 菅原 崇氏
「アジアNO.1を目指す」という思いを社名に込めて、同社の前身となる会社を2012年に設立。
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日本と中国とベトナム。3つの拠点が協同して進めるオフショア開発

Nextop.Asiaの開発は、オフショアを中心に進められる。東京の本社で要件定義から設計までを日本のメンバーが担当し、実際の開発は中国の大連とベトナムのハノイにある開発拠点で行っている。日本のメンバーは14名で、中国に30名、ベトナムに70名のエンジニアが在籍している。

「日本のエンジニアは、プログラミングからマネジメントへとステップアップする人が多いですが、中国で働く当社のメンバーは『世界一のシステムを作りたい』という一点に情熱を傾け、プログラムを書き続けています。金融のシステムだけを作り続けている職人気質の人たちで、高い技術力を持ったスーパーエンジニア。中国の大手IT企業から引き合いが絶えない人材ですが、長く当社で働き続けてくれています」(菅原氏)

スーパーエンジニアがそろう中国とは対照的に、ベトナムの拠点は若手のエンジニアたちで構成されている。菅原氏がNextop.Asiaを設立したときに集まった人たちで、ここ数年メキメキと実力を付けているという。

「中国と比べ、ベトナムのメンバーは当初スキルで劣っていましたが、最近ようやく戦力に育ってくれた感があります。ベトナムの拠点を作ったときは、まだ大きなシステムを作ったことがないような若いメンバーが中心で、戦力になるまで時間はかかりましたが、今後の活躍に期待しています」(菅原氏)

日本と中国とベトナム。3つの拠点で働くメンバーがそれぞれの役割をこなすことで、Nextop.Asiaは今後も高水準の金融システムを開発することができる。FXトレーディングシステムの海外事業者への提供と、仮想通貨の取引プラットフォームの開発で更なる成長を成し遂げるだろう。

「当社で開発するシステムは、基本クラウド型です。だから、新たにサービスを構築したい、あるいはシステムを導入したいと考えるクライアントにとっては、敷居が低いと考えています。もちろんクラウド型のシステムには、セキュリティ面での安全性や、通信面での安定性が求められますが、当社には長年の経験があります。システムの障害は大半のケースで異常状態を想定できないから発生します。当社のメンバーは、どんなケースが起こりうるか想定できる経験があります」(菅原氏)

248442経験豊富なベテランのエンジニアもいるため、技術に不安がある人でもしっかりとキャリアアップを目指せる環境だ。
248445中国とベトナムのエンジニアとも連携しながらプロダクト開発にあたっている同社。グローバルな環境も魅力。
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トレイダーズ証券と目指す次のステップ。仮想通貨プラットフォームの開発

Nextop.Asiaは、2015年12月にトレイダーズホールディングスにM&Aで参画した。現在、グループの中核をなすトレイダーズ証券で提供しているサービス「みんなのFX」や「みんなのシストレ」は、Nextop.Asiaが開発したトレーディングシステムを使用している。

「システムに対する責任を全うするために、エンドユーザーの声が届く環境がほしくて、トレイダーズホールディングの傘下に入りました。それまでは、いくつかの会社で当社のトレーディングシステムを使っていただきましたが、受託開発では改良に必要なエンドユーザーの声が届きにくく、改善のスピードが十分ではありませんでした」(菅原氏)

競争力をつけるためトレイダーズ証券も他社との差別化を必要としており、独自のトレーディングシステムを欲していた。その意味では、互いの利害が一致したM&Aだといえる。トレイダーズホールディングスへの参加で、Nextop.Asiaは資金面でも安定し、営業活動に力を割く必要がなくなり開発に専念できる体制が整った。

「トレイダーズホールディングスに入りましたが、トレイダーズ証券の専属というわけではなく、海外を中心に他社へのシステム提供も可能です。日本はFX先進国で、世界のFX取引高の4割以上が日本での取引。FXが盛んな日本で得た経験を海外でも生かせればと考えています」(菅原氏)

トレイダーズホールディングスは、JASDAQ市場に株式を公開する上場企業。Nextop.Asiaの福利厚生も上場企業並みになり、今後の更なる飛躍が期待される。Nextop.Asiaが次に照準を定めているのが、仮想通貨のプラットフォームの開発。仮想通貨のシステムを作るなかで、ブロックチェーン技術のノウハウを社内に蓄積し、FinTechにも積極的にチャレンジしたいと菅原氏は語る。

「仮想通貨は、今はまだ"投機"の対象ですが、社会を劇的に変える可能性を秘めています。一方でまだまだ安全性で問題をかかえています。当社の技術で仮想通貨に安定と安心を与え、社会インフラとして仮想通貨が定着できるように尽力したいと考えています」(菅原氏)

今後10年で日本の金融システムは大きな様変わりが予想される。いろんなプレイヤーがFinTech市場にチャレンジするだろうが、Nextop.Asiaには10年以上、金融システムを開発してきた実績と経験がある。他のFinTechベンチャーが、優れたシステムやサービスを開発しても、導入してくれる会社がないと先へ進まない。その点、同社にはトレイダーズ証券という金融サービス会社がある。トレイダーズ証券と歩調を合わせて、新しいシステムやサービスを開発して、それを即座に導入できる環境があるのだ。

248439今後はブロックチェーン技術を取り入れ、仮想通貨プラットフォームの開発を考えているという。
248451高い技術とグローバルな環境と、魅力あふれる同社。次世代Fintechベンチャーに興味がある人はぜひ足を運んで見ると良いだろう。
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企業情報

会社名 株式会社 Nextop.Asia
業界 IT/Web・通信・インターネット系 >  システムインテグレータ・ソフトハウス
IT/Web・通信・インターネット系 >  インターネット/Webサービス・ASP
IT/Web・通信・インターネット系 >  ITコンサルティング
資本金 1億8300万円
設立年月 2013年04月
代表者氏名 代表取締役 菅原 崇
事業内容 金融に関するシステムの開発・販売・賃貸および運用保守業務、システム導入に関するコンサルティング、情報処理サービス業務および情報提供サービス、金融に関するシステムのコンサルティング
株式公開(証券取引所) 非上場
従業員数 99人
本社所在地 東京都港区浜松町一丁目10番14号 住友東新橋ビル3号館7階
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株式会社 Nextop.Asia資本金1億8300万円設立年月日2013年04月従業員数99人

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