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“つなぐ”がキーワード。新しいQRコード決済プラットフォームサービス「DigiCash」

「DigiCash」は、STAGE株式会社が開発中の電子マネー決済プラットフォームサービス。スマホアプリにチャージし、QRコードを読み込むだけで決済できる。

中国では、買い物も公共交通機関での移動も、スマホやデビットカードでの決済が常識。
現金を持ち歩かなくても生活できるだけではなく、今や「現金お断り」の店もあるという。スウェーデンなど北欧でもキャッシュレス社会は現実のものとなり、ホームレスですら、決済用のスマホを持っている。

日本でも、SuicaやPasmoといった交通系ICカードや、楽天Edyやnanaco、WAONなどの電子マネーが利用されている。さらに、LINE Payや楽天Payといった電子マネーは、個人間送金に対応しているものや、QRコード決済ができるものもある。

「中国で主流になっているスマホによるQRコード決済ですが、日本では、まだまだ浸透しているとはいえない状況にあります。当社が開発したDigiCashは、大手のプラットフォームよりも安い決済手数料と、独自のサービスでQRコード決済の普及に貢献します」(CTO 佐藤修一)

DigiCashは「つなぐ」をキーワードにしている。DigiCashで決済したユーザーで独自のコミュニティを作り、同じような趣味やセンスを持った人たちの間でコミュニケーションを生み出す。店舗のスタッフもコミュニティに入れるので、ファン化のツールとして利用できる。

「購買データは、ビックデータとして活用もできます。データ解析の結果を店舗運営に生かせるのは、電子マネー決済だからこそ。決済スピードの向上、コストの削減など、加盟店にとって利便性が高いだけでなく、ビッグデータ解析で“攻めの経営”に生かせるのもDigiCashの強みです」(佐藤)

DigiCashへのチャージは、銀行口座やクレジットカードからもできるが、専用のチャージ機を使えば手数料がかからない。同社では、チャージ機の開発も進めており、飲料メーカーと提携して全国の自販機にチャージ機を搭載する計画も進められているほか、イベント会場への貸し出しも考えている。

「手数料は、キャッシュレス化を阻んでいる大きな障壁の一つ。加盟店からいただく決済手数料もできるだけ低く設定しています。最終的には、決済手数料をゼロにするのが目標です」(佐藤)

取締役兼CTO 佐藤修一

人事部　星野

オープン化で独自の電子マネーを全国へ！エンタメでも使えるQRコード型のメリット

DigiCashは電子マネー業界では後発だ。しかもベンチャーで、先行するLINEや楽天がすでに多くのユーザーをかかえてのスタートだったのとは対照的に、ゼロからのスタート。しかし、だからこそユーザーの利便性を第一に考えて事業を展開できる「フットワークの軽さ」がある。DigiCashが示す新しい可能性、それはオープン化だ。

DigiCashは、プラットフォームの一部をオープン化することを検討中で、実現すれば誰でも独自の電子マネーが作れるようになる。

「地方自治体や観光地をターゲットに想定しています。商店街や地元企業に独自の電子マネーを作ってもらうことで、地域の利便性の向上につながり、移住プロジェクトなどの推進にも貢献できます。観光地でも域内専用の電子マネーを活用することで、決済だけでなくクーポンの配布や動画を使った観光名所の紹介など、電子マネーだけでなくコミュニケーションツールとしての活用もできます」（南氏）

日本で生まれた独自の電子マネーであることを売りに、国立研究開発法人「産業技術総合研究所」との共同プロジェクトも動いており、全国の自治体に独自の電子マネーの活用を呼び掛けている。国立研究開発法人との共同研究は名実ともに大きな武器となる。

同社では、エンタメ分野でもDigiCashの活用を考えている。アイドルやアニメのイベントでは、物販が大きな収入源となるが、決済が迅速になれば主催者側でもイベント参加者にとっても、利便性が上がる。さらに、フェスやライブとなれば、動き回るため荷物を極力減らしたい。QRコード決済は、スマホで読み取るだけでなく、印字したQRコードを店側の端末で読み取ることで、決済することもできる。

「QRコード型の電子マネー決済は、印刷物との相性が格段に高いのが特徴です。決済と同時にPR動画やメッセージを送ることもできます。メッセージカードにQRコードを印字して動画メッセージと共に送金するなどの機能も検討中です」（南氏）

「ブロックチェーン」と「法務部」の組み合わせがFintechの世界を切り開く！

DigiCashには、技術面でも他社サービスにはない強みがある。ブロックチェーン技術の活用だ。仮想通貨で使われているイメージが強いブロックチェーン。一般的に、電子マネーには使われていない。同社では、サーバーの構築にブロックチェーン技術を活用することで、セキュリティ面でも、先行するスマホ決済サービスと一線を画している。

「ブロックチェーン技術には、2種類あります。仮想通貨で使われているのは、誰でもノードをたてることができてP2Pでつながっているパブリックチェーンと呼ばれるもの。当社がDigiCashに導入しているのは、プライベートチェーンというクローズドなネットワークのなかで使うブロックチェーン技術です。Hyperledger Fabricというオープンソースのプライベートチェーン技術でサーバーを構築し、セキュリティ面での強みをアピールしていきます」（南氏）

ブロックチェーンの技術に携わりたいと思っても、バブル化している仮想通貨の業界に身を置くのはリスクを感じる。そんなエンジニアは、DigiCashの開発でなら、土台のしっかりしたサービス開発のなかでブロックチェーンの経験を積むことができ、エンジニアとしてスキルアップにつなげられる。

「当社では、ブロックチェーン技術のノウハウを生かして、今後もFintechの分野で新しいサービスの開発を目指しています。そのために、法務部を設立し、弁護士資格を持ったメンバーを中心に、開発を法律の面からもバックアップしています」（南氏）

Fintechは金融分野であるため、資金決済法などのハードルをクリアしなくてはならず、ベンチャーが参入するには壁が高いとされている。法務部を作ったのは、Fintechの分野で勝負していくという同社の本気の表れといえよう。

「スマホアプリにチャージして決済するプリペイド方式は前払式支払手段発行ライセンスで可能ですが、送金サービスをするにはさらに資金移動業ライセンスが必要となるなど、Fintech事業を進めるには、法律の専門知識と専門家の存在が欠かせません。逆に言えば、社内に専門部隊を作ったことで、エンジニアが心置きなくFintechのサービスを生み出せる環境を整えています。当社は“常にエンジニアが主役の会社”と謳っています。エンジニアが自由に発想して、世の中を便利にするサービスを生み出していくのが、当社の務めだと考えています」（南氏）

ブロックチェーンの経験を積んで、Fintechの分野で新しいサービスを生み出したいと思っているエンジニア諸君、機動力を武器に大手企業と戦うベンチャーで、思う存分に活躍してみてはいかがだろうか。