加和太建設株式会社

静岡県三島市に本社を構える総合建設業の、加和太建設株式会社。終戦直後の創業という70年強の歴史を持つ。創業以来、公共工事を中心とする土木工事および民間の建築工事を主軸として発展を続けてきた。建設業界全体が好調であるというのも一つの要因だが、この６年間で売上高が倍増するという“鎌首型”の急成長をしている。

そんな同社は、厳密な原価管理ノウハウをパッケージにしたクラウド型建築施工管理支援システム『IMPACT CONSTRUCTION』を自社開発し、新規事業としてITI（IT Innovation）事業部を組織化。ソフトウェアベンダーとして『IMPACT CONSTRUCTION』の追加開発および営業を本格化させるにあたり、開発エンジニアを求めている。

同社の2017年度の売上は約100億円。その50％程度を商業施設や公共施設、マンション・集合住宅、工場などの建築工事、30％程度を新東名高速道路や伊豆縦貫道路など国土交通省管轄を中心とする土木工事が占めている。加えて、第3の柱とすべく、不動産の賃貸や売買仲介、マンションの経営代行などを手がける不動産事業にも取り組んでいる。
さらに、地方ゼネコンとして“世界が注目する元気なまちをつくる”を経営テーマとして、まちづくりにも力を入れている。まずは、三島市の中心部でにぎわいを創造するコミュニティ施設や商業施設の運営に乗り出している。

『IMPACT CONSTRUCTION』の開発・リリースは、地方ゼネコンの業務改善をサポートし、“地方から日本を元気にする”ことの一環でもある。『IMPACT CONSTRUCTION』の最大の特長は、現場監督が開発に参加する“施工現場発”の製品であること。開発やテストのプロセスにおいて、施工現場に実際に導入しながら使い勝手のよさを追求していった。同事業部を管轄する取締役の川合弘毅氏は、次のように説明する。
「これまでの原価管理システム製品の多くは、会計を主軸として設計された、施工現場では使いにくいものばかりでした。また、エクセルを用いて独自に管理するといったところが多く、非効率やミスの温床となっていたのです」

これまで現場監督には、見積と実行予算管理を作成する帳票が重複していたり、書類の承認を受けることに時間がかかっていた。部門長には、各現場の見たい書類を探す大変さや外出先で承認作業ができない問題があった。経営層には、予算や実績の把握が大変で工事赤字の発覚が遅れる、お金の動きが見えないといった問題があった。事務員には、入金管理や請求モレ、重複チェックといった問題があった。
見積・積算から実行予算管理、支払、損益把握の一連の流れがタイムリーに一元管理でき、クラウドサービスにより場所を問わず、初心者でも簡単に使える『IMPACT CONSTRUCTION』は、こうした諸問題を一掃。
「現場監督一人当たり、年間15日分に相当する業務量を削減できました。導入いただいたお客様から『これがないと仕事にならない』といった声が寄せられています」（川合氏）

『IMPACT CONSTRUCTION』を通じて同社が目指すのは、地方ゼネコンの業務効率化とともに、同社がハブとなって地方ゼネコンをゆるやかにネットワークすること。そして、地方ゼネコンにそれぞれの地域活性化に取り組んでもらうことだ。

「当社のミッションは、地方から日本を元気にすることです。この考え方に賛同する地方ゼネコンとともに、日本全体の活性化に取り組んでいきたいと思っています」（川合氏）

同社は、2015年に3代目の社長に就任した河田亮一氏が2008年に入社してから、経営革新に取り組んできた。リクルートの出身の河田氏は、外から建設業界を眺め、公共工事を中心に“待ち”の体質が染みついている点を問題視。

「せっかく素晴らしい力を持っていながら、それをうまく表現できていないと感じていたようです。もっとカッコいい仕事であるはずだ、と。そこで、河田の入社後、地方ゼネコンとしての当社の存在意義を再定義しました」（川合氏）

その答えが、“まちを元気にすること”である。まちをつくる仕事とともに、まちを活かす仕事にも取り組む。そのことでまちは良くなり、同社の仕事も増え、地域の人々の暮らしも豊かになるからだ。三島市内の商店街も“シャッター通り”となっていたため、まず三島市を中心とする静岡県東部を“世界が注目する元気なまち”にするという目標を掲げる。そして、2013年に有名観光スポットである三嶋大社前に、商業施設「大社の杜 みしま」をオープンさせた。路地裏風の空間に17の洒落た飲食店や物販店が入り、市民に新しい憩いの場を、さらに、新たなチャレンジの場を地域に提供している。その中の1店、イタリアンダイニング「つじまる」は同社の直営だ。

「三島市の人口が約10万人ですが、この大社の杜みしまには年間50万人の方々が訪れ、にぎわいが生まれました。創業間もないオーナーが出店し、力をつけてまちなかに移転する“卒業組”を輩出するインキュベーション機能も担っています」（川合氏）

さらに、同年にはサービス付き高齢者住宅「らくじゅ」、2016年には三島駅前の広大な公園「楽寿園」内にカフェ「ピクニック」、2017年には道の駅「伊豆ゲートウェイ函南」の運営にも乗り出し、地域を元気づける種をまいている。
旧来の地方ゼネコンの領域を大きく逸脱し、“地方活性業”として羽を広げる同社は極めてユニークな存在であるといえるだろう。

2019年3月現在、社員数279名の同社。建設業全体の就業者の平均年齢が42～43歳（2016年厚生労働省調べ）であるところ、同社では38歳と若い。毎年、大卒者を中心に10～20名の新卒を採用して若さを維持している。河田社長は42歳で、会長以外の役員部門長も多くが30～40代が占める。そんな同社の社風の特長は、“元気のよさ”だ。リクルート流の社内活性化策がいくつも取り入れられている。

まずは、全社員を集めて年2回開催される経営方針発表会。MVPなどの表彰のほか、「KIC」（Kawata Innovation Contest）という全社員参加のビジネスコンテストの審査結果発表も行われる。これは、「どんな社会にしたいか？」と10年先をイメージし、新事業を提案するというもの。2017年度は104の提案が行われ、「子育て・介護世代にやさしい『K-town』の建設」など様々なアイデアが生まれたという。

また、同社の行動指針に則した取り組みの成果について報告する論文コンテスト「KWTコンテスト」の結果発表もある。優秀作は冊子にして社員や家族に配布される。経営発表会の2部では懇親会が行われ、社員の企画によるイベントで盛り上がる。
また、社内に「元気よくあいさつしましょう！」と呼びかける風紀委員が、「笑顔大賞」「あいさつ大賞」などを選出する取り組みも行っている。

毎年、新入社員が「大社の杜 みしま」に2日間で8,000人を集めるイベントを1から10まで企画運営するというイベントも。「失敗やリカバーといったドラマの連続で、最後は社長まで泣く感動的な場となっている」と川合氏。
社内の親睦を深める機会としては、「ラスキン」（ラストの金曜日）という全社横断の飲み会がある。リーダー役が全社メールで参加者を募り、誰でも気軽に参加できる。

「『IMPACT CONSTRUCTION』は、施工現場で本当に役に立つツールにしたいと思っていますので、目の前にいるユーザーとPDCAを速く回しながら開発していけるエンジニアに来ていただきたいです。『プログラミングだけやっていたい』という方でも構いません。体質が古かったり、独自ルールのあるお客様にどう浸透させるかというコンサルティング的なセールスを行う営業と、チームで活動していきます」（川合氏）

チーム一丸で、これから新しい事業部をつくっていくという面白さが味わえるだろう。
水が清く、豊かな自然に囲まれた三島地区。この地を生活拠点として、地方の活性化に貢献したいという人材はぜひアクセスしてほしい。