ビジョンとテクノロジーが融合しBizteX誕生へ
BizteX株式会社は、定型作業を効率化するクラウドRPAツール「BizteX cobit」を運営するITベンチャー企業だ。RPA（Robotic Process Automation）とは、ソフトウェアロボットによる業務プロセスの記憶・自動化を指す言葉。オンプレミス型の構築が多い既存RPAに対して、同社は国内で初めてクラウド型のRPAである「BizteX cobit」を開発した。2017年11月15日に正式版をリリースした同社は、クラウドRPAの開拓者として市場をリードしていく。
創業者である代表取締役CEO・嶋田光敏氏は、2015年7月に前身となる企業を設立。その後、2017年4月の社名変更を経て生まれたのが同社だ。嶋田氏は、ソフトバンク株式会社にて法人向け営業として達成率1位を獲得した人物。その後、新規事業開発室長として、法人向け電力小売りPJ、IBM WatsonPJ、法人版Pepper PJなど、多くの事業立ち上げを行った。どのような思いを持ち起業に至ったのだろうか？
「私は、2007年に志願して東京に転勤するまで、生まれ故郷の香川県で働いていました。モノ・ヒト・カネ・情報が集まる東京と比べて、四国はあまりにもそれらが乏しい。情報格差を肌身で感じていました。」（嶋田氏）
ITの力でそのギャップを埋めることはできないかと、起業を考え始めたのだ。
「そうして、孫正義氏による起業家の発掘・育成スクール "ソフトバンクアカデミア"に参加したのです。そこで、”登る山を決めることが成功の秘訣”という言葉を聞いて、なるほどと。さらに経営知識を学ぼうと、グロービス経営大学院で学びました。そこで、学長 堀義人氏の"志を語れ"という話を聞いて、孫さんが言っていたことと一緒だなと。心にあったこの2つが繋がりました。」（嶋田氏）
それは、起業家として生み出したものを世のためにどう使っていくのか？という問いだった。2人の起業家から感銘を受けた嶋田氏は、起業への思いを強くしていく。その過程で、ソフトバンク在籍中に指揮をとっていたプロジェクトで、定例業務が多かったことに思い至る。
「ルーティンワークは、企画などのクリエイティブな業務と比較して、担当者のモチベーション維持が難しかった。それを課題として実感していたんです。」（嶋田氏）
この課題感は多くの企業が持っているはず。ならば、これをテクノロジーの力で解決して世の中を便利にし、人を幸せにしていくことが自身の「登る山」であり、「語る志」だと嶋田氏は考えたのだ。
そんな嶋田氏のビジョンに共感したのが、取締役CTOの袖山剛氏だった。袖山氏は、同社への参画理由を次のように語った。
「元々は、前職の退職直後に自分で会社を作っていました。事業会社というよりは、自身のスキルや経験を活かせる受託開発をベースとした会社です。しかし、嶋田と出会い熱い思いに触れて、これは面白そうだ！一緒にやってみたい！経営者として事業を創出してみたいと思い、現在の事業の共同創業という形での参画を決めました。」（袖山氏）
このようにして、ビジョンを持つ起業家 嶋田氏と高い技術力を持つエンジニア 袖山氏が出会い、現在の同社の形が生まれたのだ。
同社は、クラウドRPAツール「BizteX cobit」を運営する、2015年設立のITベンチャーだ。
代表取締役CEO 嶋田 光敏氏ソフトバンクにて新規事業開発を担当し、様々なサービスを立ち上げた経験を持つ。
大きな成長が見込まれるRPA市場において「国内初のクラウド型」の先行優位性を発揮
近年、RPAツールの有力海外メーカーが続々と日本に進出しており、国内でもNTTデータグループといった大手ベンダーが自社製品提供を開始するなど、RPAへの注目度が高まっている。
そんな活況しはじめたRPA市場において、「BizteX cobit」には、クラウドであることと、誰でも直観的に使える操作性の高いUIという2つの大きな強みがある。
既存のRPAツールは、オンプレミス型。導入には数カ月という構築期間が必要だ。対して、同社の「BizteX cobit」はクラウド型サービス。アカウント発行だけで即時導入できる。社内構築を必要としないので、導入や改修のコストを大幅に抑えられる点も魅力だ。クラウド上で様々な業務データの蓄積が可能なので、そのデータをもとにAIを構築・活用し、機械学習による「進化するRPA」といった拡張も可能だ。
さらに、様々な企業が作ったロボットを自由に売買できるマーケットプレイスを作る構想もある。サービスだけでなく、企業のノウハウを共有するプラットフォームも提供していこうというのだ。ロボットやAIなどの新技術がキーフレーズになっていることもあり、世界におけるRPA市場は2020年に5,000億円に達すると見込まれている。その中にあって同社は、国内初のクラウドRPAサービスベンダーとして先行優位性を発揮していける。
具体的な導入事例を紹介しよう。
日本の船舶代理店である、ウィルヘルムセン・シップス・サービス・ジャパン・プライベイト・リミテッド社には、Webなど様々な媒体からマーケット情報を定期収集し、まとめるという定例業務がある。業務拡大の基礎として重要な情報なのだが、今まで手作業だったため、情報の取り漏れやアップデートの遅れという課題があった。働き方改革の推進により、就労時間を長くすることもできない。そこで、導入されたのが「BizteX cobit」だった。
導入後は、手作業で1週間210分ほどかかっていた作業時間が、実に5分へと短縮。時間として約1/40、年間にすると約160時間以上の削減効果があった。同社の掲げるミッション「Technologyで新しいWorkStyleを創っていく」を、体現する事例だ。
フラットな環境が特長で、社長とも対等に意見を交わし合う光景が日常だ。
市場が成長しているということもあり、同社は今後拡大のための様々な種を仕込んでいるという。
「Technologyで新しいWorkStyleを創っていく」ことがミッション。実現したい世界とは
同社はミッションを達成することで、何を実現したいのだろうか？
「8時間の勤務時間が4時間になったら、4時間の余暇が生まれます。ワークスタイルが変化すれば、ライフスタイルが変わる。労働時間が短くなっても質の高いアウトプットが出せるならば、GDPは上がります。人々が幸せな生活を送りながら、生産性の高さを誇る国。想像すると、ワクワクしませんか？」（嶋田氏）
同社での仕事を楽しむためには、このビジョンへの共感が欠かせない。その上で、自分の領域を限定せずに何でもチャレンジするマインドがあると、よりフィットするだろう。
「テックカンパニーとして、エンジニアが自由に発言してもらえるカルチャーです。とは言え、何でも好き勝手に言っていいわけではありません。謙虚に、他者への尊敬を持ち、仲間を信頼する。この3つを大事にした上でコミュニケーションを取りたい。例えば、コードが悪かったとしても、それは書いた人が悪いわけではない。そこを忘れて責めるようなことはしないし、して欲しくないですね。」（袖山氏）
実際、社内での様子を見ていると、フラットで自由な雰囲気はありつつ、互いを尊重しあっているのがわかる。
「エンジニアに関しては、週2回の出社以外はリモートでの勤務も可能。もし週5で出社する場合は、上限10万円までで座りやすい高機能な椅子を自由に選んでもらい、購入できます。」（袖山氏）
テックカンパニーとして、エンジニアが働きやすい環境を整えている。
同社は、今後クラウドRPAの開拓者として展開を加速していく。2018年末までにはサービスの多言語化を予定しており、日本のみならず世界で戦う企業を目指す。そして、2022年には売上高20億円、社員数100名以上を目標にして企業規模を拡大していく計画だ。もちろん、上場も視野に入れている。このタイミングでの参画は、成長の原動力となり、中核を担うポジションとなることを期待できる。
「最先端の技術を追及し、グローバルで戦える環境を一緒に作りましょう。テクノロジーを主軸にして働き方を変え、世の中の無駄をなくしていきましょう！」（袖山氏）
「クラウドRPAで世界ナンバー1を取って行きたい。エンジニア、マーケッター、セールスなどで、プロフェッショナルを募ります。ぜひ一緒に、ワクワクしながら戦っていきましょう。ご応募待っています！」（嶋田氏）
熱い思いと、描くビジョンが伝わっただろうか。同社の目線は広い世界を向いている。
一緒にクラウドRPAで世界一を取りに行く、そんなビジョナリーな人を待ち望んでいる。
オフィス移転も完了し、新たなメンバーを受け入れる体制もバッチリ！
