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株式会社 バトンズ の企業情報

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株式会社 バトンズ

中堅・中小企業のM&Aを通じて、活気ある社会と地方創生を実現する企業

ベストベンチャー100に選出!IPOを目指すM&Aスタートアップ!

株式会社バトンズは、インターネットによる買い手の匿名マッチングと、全国の金融機関や士業事務所で構成される公認アドバイザーらによる提案型マッチングも行うことで、低コストで成約率の高いM&Aを実現している。加えてM&A市場に不足しているプロのアドバイザーを増やしていくためにパートナープログラムを運営しており、パートナープログラム会員に対して、M&Aセミナーやノウハウの公開も行っている。

同社の特徴は「完全独立系」であるということ。通常、日本においてM&Aを仲介する企業は、銀行・証券会社等の系列会社が多い。同社ではそういった関係・しがらみを持たず、業種や地域などの制限もなく、譲渡・譲受側双方において中立な立場をとることを旨としている。さらに、譲渡企業を中堅・中小企業に絞り、友好的M&A支援に特化。譲渡側のオーナー、従業員、取引先、譲受側の企業といった関わる人すべてが幸せになるM&Aを目指している。

親会社である日本M&Aセンターが設立された1991年は、いわゆる「バブル」の最後期にあたる。当時、企業の譲渡・譲受は「事業承継」と呼ばれ、主に相続対策のために行われていた。全国500名ほどの税理士が、この事業承継について研究をしていたが、対策をしても後を継ぐ会社や人が見つからなければ、策を講じる機会もなく、その会社は倒産・廃業してしまう。会社がなくなるということは、税理士や会計士にとってはクライアントがなくなり、顧問料が発生しなくなるということ。そこで全国の税理士と会計士が共同出資して立ち上げたのが、日本M&Aセンターの前身となる互助会だった。事業承継を行う中で、M&Aという呼び名と考え方が定着していき、日本M&Aセンターが誕生。日本におけるM&A業界のパイオニアとなった。

こうした経緯で創設された日本M&Aセンターは、現在従業員数およそ600名、年商300億円、全国の会計事務所、各種士業者、地方銀行・信用金庫、都市部の商工会議所などとネットワークを構築し、取り扱い件数で世界トップのM&A会社となった。そんな中、M&Aの流れは、2017年に大きな山場を迎える。

「2017年、いわゆる団塊世代の中で最年長にあたる、昭和22年に生まれの人たちが70歳に到達しました。70歳という年齢は、日本人男性の健康寿命にあたります。また、日本の経営者は平均して67歳で引退しているという統計もあります。他の世代に比べて約2.5倍いるといわれる団塊の世代には、もちろん経営者たちも多くいますが、この人たちがこぞって引退するとなると、事業承継ができずに廃業する会社が増えるということに。そうなると、雇用も失われるわけです。特に地方において深刻であり、我々が『2017年問題』と呼んでいるこの問題を解決するのが使命だとも考えています」(株式会社バトンズ 代表取締役 大山敬義氏)

350418事業のあとつぎを探したい方から、後を継ぎたい方への経営のバトンタッチを、全国約900の士業事務所、約90の金融機関などと協働しながらサポートしている。
350427株式会社バトンズ 代表取締役社長 大山敬義氏
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小規模企業対象!誰でも自由に簡単にM&Aできる仕組みづくりをスタート

友好的M&Aで企業の存続と発展に貢献してきた同社。仲介件数は業界トップを誇る。しかし、現在彼らが行っている「人」による仲介では、限界もあった。ベテランコンサルタントが1年間に成約させる件数は、多い人で10件。仮に所属コンサルタント約250名が10件ずつ成約を果たすと、年間2,500件になる。……いや、2500件「しか」成立させられないのだ。

「現在、国内で年間約127万社が倒産・廃業していくという現実の前では、私たちのもつ数字も微力です。やはり、人だけの手で行うのでは限界がある。そこで、アメリカで行われているシステムを参考に、M&A相手をインターネット上でマッチングしたうえで、コンサルティングを施すという仕組みをつくりました。その運営をしているのが、株式会社バトンズです。」(大山氏)

株式会社バトンズが取り扱うのは、これまで同社がM&Aの対象としてきた中堅・中小企業よりもさらに小規模である、年商2億円以下の会社。入口となるのは、一般ユーザーも無料で登録できるマッチングサイト「Batonz」だ。引受け側が相手を探しオファーをする段階までは匿名で行われ、オファーを受け入れたときに初めて実名を公開するという仕組み。中古車を買うのとは異なり、単にマッチングするだけではM&Aはできないが、Batonzでは全国にいる約700人の同社公認アドバイザーやコーディネーターに相談が可能。成約すると、引受け側から取引金額の5%を受け取り、引継ぎ側からは受け取らない。同社は、会社を買った後のリスクに対して、引受け側へノウハウの提供などを保証する。

「直接M&Aの仲介をするシステムというより、ツールを提供するというイメージ。このツールをパソコンに入れておけば、誰でも自由に簡単にM&Aができるというものを目指しています。いわば、ExcelやPowerPointのようなもの。日本では類をみないものですが、海外には同様のシステムが存在しています。ですので、日本でも十分に成功する素地はあると考えています」(株式会社バトンズ 取締役 宮竹秀太郎氏)

221729株式会社バトンズ COO 宮竹秀太郎氏
350433「誰でも、何処でも、簡単に、自由に、M&Aが出来る社会を実現する」というビジョンのもとサービス開発を進めている。
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求めるのは、社会を変えるという気概と志!国籍、学歴、職歴は不問

創設以来およそ30年で築いたM&Aに関するノウハウや、人的ネットワークは確固たるものがある同社。それを、Web上、ネット上でつなげるシステムを確立すれば、鬼に金棒だ。Batonz事業における今の課題は、一般のユーザーや、M&Aアドバイザーがもっと使いやすいシステムをつくっていくこと。すでに「Batonz」を利用したM&A成約件数も累計350件を超えているが、それをもっと増やしていくためにも、システムの開発は必要不可欠だ。「どこでも誰でもカンタンにM&Aできる」ために、まだまだやるべきことは多い。

同社にとっての大きなビジネスチャンスは、先に挙げた「2017年問題」に代表される事業承継にあると考えられているが、加えて「ベンチャー企業と大企業をつなぐ」部分にも、大きな商機が眠っている。「Batonz」をベンチャー企業の事業売買にも使えるようにしようと同社では計画しているのだ。

「以前日本では、M&Aは『乗っ取り』などとネガティブなイメージもありましたが、ベンチャーの世界では、会社や事業の売買は当たり前のこと。特に事業売却は『イグジット』と呼ばれ、ベンチャー起業家が次のステージへ向かうための、ポジティブなイメージで浸透しています。自分が0から始めて1にしたものを、名の知れた企業に渡して10や20に育ててもらうというのは、よくあることなんです」(宮竹氏)

さらに数年後には、同事業の海外展開も目指す。現在、同社はシンガポールにオフィスを持っているが、アジアではM&Aにおいて日本と似た感覚を持つ経営者が多いため、日本的なシステムを適用できる場面も多いという。

同社での働き方については、各個人の裁量に任されている。この期間にこれだけという成果さえコミットできれば、その過程は自由だ。そんな同社、そして株式会社バトンズで求められている人物像について、大山氏はこのように語る。

「これまで築いてきた当社のノウハウをネットに置き換えるというイメージで、今のシステムを刷新します。よって、巨大なシステムの一部分ではなく、自分のプロダクトをつくるという思いを持っているような人と、一緒に働きたいと考えています。国籍、学歴、職歴は問いません。柔軟性と野心があり、新しいビジネスを世界に広げていくという志を持った人に、是非来てもらいたいですね。世の中には、会社をたたみたい、会社を始めたいという人が多くいます。そういった悩みを解決し、思いが遂げられる社会を、ともにつくっていきましょう!」

350279提案や意見交換を活発に行い、一人ひとりがプロフェッショナルとしての自覚を持ちながら仕事をしている。
350428年齢や国籍、学歴などは不問。新たなサービスを創り、社会を良くするという気概を持った人を求めている。
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企業情報

会社名 株式会社 バトンズ
業界 コンサルティング・リサーチ >  経営/ビジネスコンサルティング・シンクタンク
IT/Web・通信・インターネット系 >  インターネット/Webサービス・ASP
企業の特徴
  • 上場を目指す
  • 自社サービス製品あり
資本金 1億円
設立年月 2018年04月
代表者氏名 代表取締役社長 大山敬義
事業内容 ・インターネットを利用したM&Aマッチング及び経営コンサルティングウェブサイトの企画、制作、運営及び管理
・M&Aに関する各種教育
従業員数 19人
本社所在地 東京都千代田区丸の内一丁目8番2号 鉄鋼ビルディング 24階
株式会社日本M&Aセンター内
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株式会社 バトンズ 資本金1億円設立年月日2018年04月従業員数19人

中堅・中小企業のM&Aを通じて、活気ある社会と地方創生を実現する企業

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