FPサービス株式会社

FPサービス株式会社は、ドクターの開業支援からその後の経営サポートまで、ワンストップでソリューションを提供している業界特化型の経営コンサルティング企業である。経済産業省大臣認定の中小企業診断士兼ファイナンシャルプランナーである椎原正氏が代表取締役を務めており、平成7年に設立。今年で25年目を迎えている。

開業後のあらゆる悩み・相談に応えたい―。同社のサービスの根底にあるスタンスをより深く理解していただくためにも、最初に椎原氏のキャリアに触れておきたい。

椎原氏は大学を卒業後、銀行・保険会社でキャリアを積み、その間に中小企業診断士の資格も取得。保険会社で勤務していた際には、現在の人脈・ネットワークにつながるドクターのお客様が増えていったとのこと。しかし、お客様が増えれば増えるほど、椎原氏はある壁にぶつかったという。当然のことながら、保険会社の社員であれば、提案できる金融商品は自社のものに限られる。たとえお客様にとってベストであるとわかっていても、他社の商品・サービスを勧めることは難しい。保険のみならず、医療法人化や開業サポートなどでも役に立ちたいと思っていた椎原氏にとって、徐々に窮屈な世界になってきたのである。これが椎原氏の独立と、同社設立に至る直接的な経緯だ。

経営コンサルティングの世界にフィールドを移し、遮るものが一切なくなった椎原氏は、一気に事業の裾野を広げる。開業を試みるドクター一人ひとりの希望、悩みと伴走し、経営をサポートしながら着実にクライアント数を増やしていった。これまで経営コンサルティングは約500件、医院開業コンサルティングは約100件超の実績を蓄積。業績も年々順調に右肩カーブを描いている。

ドクターの開業支援サービスを行うコンサルティング企業自体は、世の中に多く存在している。しかし、同社のように開業前のコンセプト固めや事業計画の段階から入り、医院運営における集患・看護師募集・スタッフ教育、医療法人化にあたっての節税・財務対策、資産運用における金融商品の選定や不動産投資、リタイア時における相続・事業継承・年金など、すべての支援サービスを1社でまかなっている企業は珍しいそうだ。こうした同社ならではのアドバンテージも相まって、ドクターの横のつながりからの紹介や、自社HPからの問い合わせが後を絶たないという。

医師（勤務医）が独立し、クリニックを開業し「開業医」になることは「開業するだけ」なら容易い。
しかし開業を決意したとき、どのような戦略をとり、どのような開業準備をするかで開業後に大きな差がでるのが現実だ。
近年では成功した開業もあれば、失敗開業も散見される。失敗の最大原因は、業者の勧めに乗った過剰投資・過大設備・過剰借入だ。
開業するにあたりドクターは沢山の決断をしなければならない。
例えば必要な医療機器を買うとき、どこのメーカーから何の機器を買うのか、スペックはどこまで求めるのか、どれだけのお金を支払うのか。。その決断が開業の成否を分けるのだ。

欲しいと思う医療機器を買うのは簡単だ。
しかし、その医療機器の投資に見合ったリターンは得られるのか？　そもそも、その機器は、開業コンセプトに絶対必要なモノなのか？　あったら良いとは思うけれどマストではない機器を、購入するのは「いま」でなくてはならないのか？
FPサービスの開業支援では、このように開業コンセプトを明確化し、堅めの経営戦略を定め、開業準備を進めるのが鉄則だ。
なぜなら、医院開業はゴールではなくスタートラインに立つにすぎないから。
堅実な開業なくして、その後のクリニック経営の安定はありえないのだ。

また、クリニックを開業、医療法人化するためには、行政の指導なくしては成り立たない。
保健所や厚生局への届出がきちんとされて、はじめてクリニックが医療機関として機能するのだ。
開業を控えたドクターや日々診療を行っているドクターは忙しく、こうした細かく正確さを要する手続きをする余裕がないことがほとんど。また、診療所の開設・運営に必要な手続きには時間のかかるものもある。
ドクターの負担をできる限り減らしながら、必要な手続きを正確に滞りなく行うこと。
こうした地道な仕事が、クリニックを安心して経営・運営できることの基盤となる。

開業してからもドクターの悩みはつきない。
成功した開業医には、皮肉にも次は多額の税金の悩みがつきまとうのだ。
そのためには、医療法人の活用はもちろん、ファイナンシャルプランニングの観点からの適切化、資産・相続対策。

その他にも、集患対策としてのweb戦略。スタッフの教育という問題もあろう。スタッフの入退職は開業医であれば避けて通れない悩みである。こうした総合的なサポートをドクターは求めているのだ。
クリニック開業準備からその後まで、直接ドクターとお話してクリニックで生じる諸問題をドクターと一緒に考えて、二人三脚で解決にあたることが肝要となる。
一人のドクターを支援するために、社内のあらゆる専門家が連携してサポートを行っている。

経営コンサルティング部課長の上野は、クリニック開業、医療法人設立等、ドクターにとっての人生の大きな転換期、その後の運営においても密になって支えていけることは、もちろん責任重大だが大きなやりがいがあると言う。
経営コンサルティング部では主に法務面でのサポートが中心となるが、上野は法務面に限らず、どんどん仕事の幅を広げ、現在は経営のアドバイスをできるだけの知識を身につけ、ドクターから信頼を寄せられている。

また上野のようなジェネラリストではなく、スペシャリストを目指す道もある。
専門家としてクリニックを支える人材は、当社にとっても、ドクターにとっても貴重な存在だ。
ジェネラリストを目指すか、スペシャリストを目指すか、それは本人の志向次第による。
どちらの人材も貴重であり、クリニックの基盤を盤石にするというゴールは同じだ。

こうした展望を受けて、同社はどのような人物を必要としているのだろうか？上野氏は質の高い仕事を追求する上で、必要になる要素をいくつか挙げている。

1つ目は、いろいろな仕事に前向きに取り組めること。
2つ目は、自分の考えを持ち、主体的に周囲に発信する姿勢である。

当社は社員数20人の少数精鋭の企業である。また当然のことながら、ドクターのサポートという目的を果たすため各部の連携は欠かせない。
待ちや受け身の姿勢ではなく、積極的な取り組みが大事になる。

当たり前だが、コンサルティングには“これ”という明確な答えはない。
ドクターの状況や考え方は千差万別で、一つの解が別の場合に最適な解であるかどうかは分からない。
法制の改正など、医療業界を取り巻く環境に常にアンテナを張り、とことん考え抜く姿勢が改善策を導き出すのである。

そして何よりも同社の事業そのものに興味を持ち、同社の事業を通じて成長したいと思う気持ちが必要だ。
ドクターに経営（法律やお金）のアドバイスをすることは、高い専門性と経験が求められる。
そういった意味で、コンサルタント志向をもち、自分の中に確固たる強みを築きたい人間にとっては、学びのチャンスが多いと言える。コンサルティングの顧問契約を結んでいる医院であれば、経営の数字はすべてわかる。さらには、健康やお金・保険・web戦略などに詳しくなれるのも魅力。社内には開業、法律、生損保、医療機器、ＩＴ、経営など、さまざまな分野のプロが集まっている。日々そうした人たちと連携し、知識が深まっていく実感も味わえるだろう。

最後に、代表の椎原氏は現在64歳だが、次期社長候補を育てるために、どんどん現場に権限移譲しているとのこと。事業・組織共に過渡期にある今、同社の将来を担う人材として入社するには、絶好のタイミングではないだろうか。