ウェブシステムテクノロジー株式会社

マイクロソフト（MS）のゴールドパートナーとして、「SharePoint」の活用に特化したソリューションを手がけている、ウェブシステムテクノロジー株式会社。

MSのグループウェア基盤製品「SharePoint」は、大きくオンプレミス型とクラウド型（「SharePoint Online」）に分かれる。「SharePoint Online」は、「Exchange Online」（メール、スケジュール管理）、「Skype for Business Online」（Web会議）、「Office 365 ProPlus」（Word、Excelなど）とともに、MSの統合型クラウドソリューション「Office 365」を構成する重要な要素の一つ。情報・ファイル共有サイト、オンラインストレージ、アンケートなどの機能を備えており、掲示板や部門ポータル、ディスカッション、プロジェクト管理など様々な用途に使える。

オフィスワークにおけるOSとして世界で90％以上のシェアを誇る「Windows」を大半の日本企業も導入し、「Office」を始めとするMS製品は慣れ親しまれている。競合するグループウェア製品も多い中、「Office」などと親和性の高い「SharePoint Online」は有利なポジションにあるといえる。また「Active Directory」をそのままクラウド環境でも利用できるところにも競争優位性がある。

日本市場におけるグループウェア製品としては、80年代の後半からいち早く投入された「Lotus Notes」を採用する動きが大手企業を中心に広がった。しかし、開発するために専門知識が必要、かつメンテナンスやバージョンアップに多額の費用と手間がかかることから、他の製品への移行ニーズが続出している。この対応が同社のサービスの柱だ。もちろん、当初から「SharePoint」による新たな業務システムを開発・導入する案件も少なくない。

「当社を創業する前、長らく『Lotus Notes』の導入やカスタマイズ開発を手がけていました。したがって、当社は『Lotus Notes』と『SharePoint』の双方に関わる知識や経験、技術を持ち合わせています。これを最大限生かしながら、お客様のニーズだけでなく、お客様も気づいていないソリューションを提案できるところを強みとしています」と代表取締役の岸本俊彦氏は胸を張る。

同社スタッフがMSのプレセールスパートナーとして活動した実績もあるなど密な関係を構築、直接製品情報や技術ノウハウの提供を受ける有利な立場にある強みを持つ。クライアントはMSからの紹介が多く、ほぼ100％が直請けだ。それ以外はクライアントからの直接問い合わせや、SIerからの紹介もある。いずれも自社からの営業を必要としていない点も、強みの表れといえるだろう。

2006年4月に香川県高松市で同社を創業した岸本氏は、前職で日本にまだ「グループウェア」という言葉もなかった時代から、四国の地場企業に対して「Lotus Notes」の初代バージョンから導入やカスタマイズ開発を手がけていた。ところが、導入から5～10年経過したお客様から「リプレイスしたい」という声が出始める。

「しかし、『Lotus Notes』の導入に力を入れていた会社としてリプレイスに加担する動きは取りづらく、そういったお客様の声に応えることができませんでした。とはいえ、ソフトウェアは時代と共に変化・進化し続けるものであり、お客様の求めるものを提供できなければシステム開発会社としての意義はなく、ビジネスを継続させることはできません。そこで、自ら起業して手掛けようと考えました」と岸本氏は述懐する。そこで注目したのが、2006年の当時広がり始めていた「SharePoint」であった。

「当初から、システムを売るのではなくお客様が喜ぶことを提供しようと、お客様のニーズやリクエストに応えることを心がけてきました」と岸本氏。その姿勢がゴールドパートナーに認定されるなどMSからの評価にも繋がったといえる。

「Lotus Notes」からのリプレイス市場はまだまだ大きく残っているといわれているが、同社はさらに「Office 365」への展開や、AIの活用も組み合わせた新しいシステムとしての提案も行っていく構えだ。岸本氏は次のように説明する。

「例えば、優秀な営業担当者の行動特性を分析し、ほかの営業担当者の育成材料として全体の底上げを図りたいというニーズがあります。『Lotus Notes』にはそういった行動特性データがすでに蓄積されているものの、活用されていないケースが多くあります。そこで、リプレイスの際にAIを利用してデータ分析を行うといった提案も併せて行うことで、よりお客様の役に立つ開発提案に繋げていきたいと考えています」

同社は、高松市の本社と東京オフィスの二拠点体制で運営されている。平均年齢は32歳（役員除く）。本社は経営管理および開発の拠点で、東京オフィスはコンサルティング営業など顧客接点業務の拠点としている。顧客の95％は首都圏の企業だ。本社と東京の間は、もっぱらSkypeを活用してコミュニケーションを取っているほか、年に数回は出張ベースで相互訪問する機会もある。

「東京に全員が集まって屋形船で懇親会をしたり、北海道に社員旅行に行ったこともあります。そういった親睦の機会はこれからもつくっていきたいと思っています」と話す岸本氏のマネジメント・ポリシーは、オン・オフのメリハリのあるワークスタイルと、フラットで風通しのよい風土づくり。

「忙しい時は残業することもありますが、17時の定時で帰れる時はダラダラせず帰ることを徹底しています。結果的に効率もモチベーションも高まるからです。また、年齢や社歴は関係なく意見を言ってもらうよう、私の方から話しかけて働きかけるといったことを心がけています。そして、言ってもらった意見は尊重し、できるだけ取り入れるようにしています」。（岸本氏）

例えば、“プレミアム・フライデー”を導入してほしいといった意見があったという。しかし、少数精鋭の組織で月末に15時で切り上げるのは厳しい。そこで、独自に第三金曜日の朝1時間遅く出社しても構わないという制度に変えて導入した。その後、朝遅く来られない人のために16時で帰ることも認め、選択肢を増やして取り入れやすいように改良している。

人材育成としては、新人は早くから現場に出て先輩の下で経験を積むOJTを実行。「他社より早く一人前になっていると自負している」と岸本氏。そして、日常的にMSのスタッフと接し、バージョンアップや技術の情報などをいち早く得て習得できる環境があることは大きい。

「MSの製品評価プログラムであるOffice 2010 TAP（Technology Adoption Program）に日本企業から選定された3社のうちの1社として参加し、MS米国本社にフィードバックした実績もあります。そのほか、MS社内常駐のオファーも受けています。今は少人数のため実現していませんが、実力を認めてもらえていることの証と自負しています」と岸本氏。

そんな同社が求める人材について、岸本氏は次のように言う。
「1から10まで言われなければ動けない人は、当社では厳しいと思います。1、2を聞いたら、3～10は自分で考えて動ける自走型の方にぜひ来ていただきたいと願っています」

クライアントの現状改善や夢の実現に応えるため、人と人とのコミュニケーションを何よりも重視している同社。「システムを入れ替えて良かった」と言われるようなやりがいある仕事を味わいたい人は、要チェックといえるだろう。