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株式会社スタディスト

  • IT/Web・通信・インターネット系

BtoB向けの手順書作成・共有プラットフォーム『Teachme Biz』を開発・提供する急成長中ベンチャー

上場を目指す
自社サービス製品あり
残業少なめ

企業について

スマホやタブレット、PCで簡単に手順書を作成・共有できるクラウドサービス『Teachme Biz』。“手順書”、“マニュアル”と聞くと、地味な印象を受ける人がいるかもしれない。しかし、同サービスは、リリースから5年ほどで有償導入している企業が2000社を超えているのだ。その中には、誰もが知っている大企業が数多く含まれている。なぜ、これほど多くの会社で必要とされているのか?その背景について、『Teachme Biz』の開発・提供を行う株式会社スタディストの代表取締役・鈴木悟史氏は、次のように語る。

「手順書が必要ない会社などありません。しかし現状は、文字や図版がびっしりと並んだマニュアルにうんざりして、読まれていなかったり、內容を理解できずに、役立っていないケースが非常に多いのが現実です。そこで、より分かりやすく感覚的に理解できるビジュアルベースのマニュアルを簡単に作成できて、配信まで行えるクラウドサービスがつくれないかと考え、開発したのが現在の『Teachme Biz』です。この“手軽さ”“わかりやすさ”が反響をいただいている要因だと思います」。(鈴木)

たとえば、従業員向けのマニュアルとは、それを守ることで、事業価値の毀損に発展するような事態を未然に防ぐために存在する。しかし、従来のものは文字主体であるがゆえに、わかりにくく、理解するまでに時間がかかったり、業務で再現できずクレームに発展したりしている。つまり、「わかりづらいマニュアルは、価値あるものを生み出すための時間を削る低生産性状態をまねく」のだと鈴木氏はいう。
「手順や方法を“伝えること”が簡単になれば、伝える側も伝えられる側も、無駄なことに時間を費やすことなく、よりクリエイティブなことに時間を使うことができます。知る、考える、創り出す喜びを感じられる場面を増やすことができます。そうやって、“知的活力みなぎる社会”を実現するのが、私たちのビジョンです」。(鈴木氏)

ある企業では、『Teachme Biz』で業務マニュアルを電子化したことによってマニュアル作成コストや職場内訓練(OJT)の効率化を実現し、年間コストを6割も削減したという。スマホ販売店では、初期設定や操作方法をお客様に説明する際、『Teachme Biz』で作成したマニュアルを使用。接客効率が上がり、売上増につながった。中には、オンラインワーカー向けのマニュアルを作成して業務品質の均一化・向上を実現し、働き方改革の促進につなげたという事例もある。このように、アイデア次第でさまざまな生かし方ができる使い勝手の良さも、『Teachme Biz』の人気の理由の一つとなっているようだ。

『Teachme Biz』は、リリース以来、ユーザーの声を反映させながら徐々に進化してきた。2017年7月にも、撮影した動画から静止画を切り出してマニュアルの画像として利用できる新機能『スナップショット』を追加。今後も随時、新機能を開発、追加していく予定だ。

ただ、『Teachme Biz』の可能性は、機能追加による進化だけにとどまらない。2017年5月に富士通、大成とスタディストの3社共同で、センサーデバイスとビルメンテナンス業務に関するノウハウ、『Teachme Biz』を連携させ、ビル設備の異常検知と状況に応じた作業指示マニュアルの自動配信が行えるビル設備監視システムを構築。郵船ビルディングにおける実証実験で、その有効性を実証した。また、同年8月には、千葉銀行、四国銀行と提携し、銀行が取引先企業に対して『Teachme Biz』を紹介できる体制を構築。地方企業の生産性向上、人材不足・育成などの課題解決に貢献していくという。

「海外という観点でいえば、現地法人があるタイを中心に実績をつくることに成功。ここを起点に今後はマレーシア、ベトナム、インドネシアなど東南アジアを中心に海外展開も進めていきます。企業運営上、手順書が必要不可欠なのは世界共通ですから、必ず需要はあると確信しています。手順書はニッチな分野であることは間違いありませんが、潜在的需要や今後の展開の広がりを考えれば、その可能性が大きいのも、また確かなことです。だから私は、『ニッチはニッチでも、メガニッチ』だとよく話しています(笑)」。(鈴木氏)

この分野に最初に飛び込んで実績を築き、大きなシェアを獲得しているスタディストだからこそ、その強みを生かして描ける画というものもあるだろう。

しかし、同社の設立は2010年であり、『Teachme Biz』をリリースしたのは2013年9月と日が浅いのも、また事実。そのため、『Teachme Biz』には改善の余地がまだまだあると鈴木氏は続ける。
「UIをはじめとした使い勝手の面では、改善の余地が多分にあります。今後、さらに事業を拡大し、より多くの人に親しんでいただくには、機能面だけでなくUXなど使いやすさの追求も強化していく必要性を感じています」。(鈴木氏)

スタディストは、『伝えることを、もっと簡単に。』というミッションを掲げ、ビジョンである『知る、考える、創り出す喜びにあふれた知的活力みなぎる社会をつくる』ことを目指している。そのため、「このミッション、ビジョン、そして当社のビジネスに共感できる人」を求めていると鈴木氏は強調する。
「当社はまだまだ進化途中の会社であり、組織もルールもしっかりと定まってはいません。ビジネスについても私たちが先頭に立って切り開いている状態ですから、予期せぬことにぶつかったり、方向転換を余儀なくされたりすることもあるでしょう。そんなとき、行く先を見失わず、メンバーみんなが同じゴールを目指していくには、共通する想いや、困難にぶつかったとき立ち返るものが必要です。それが、ビジョン・ミッションであり、自社のビジネスに対する理解や思い入れだと思うのです。そのうえで、自らの仕事に責任を持ち、最後まで逃げずに挑戦できる人と一緒に、スタディストを発展させていきたいと思います」

また、創業メンバーの多くが業務改善などのコンサルタント出身者ということもあり、働く環境に関してはこだわりがあるのも特長だ。
「スタディストという社名は、『Study+人』をあらわす造語で、自らの成長を志し、一生学び続けていくような人をイメージしています。だから、会社としても成長しようとするメンバーを積極的に応援していきたいのです」。(鈴木氏)

フレックスタイム制を採用し、テレワークについても柔軟に対応。私用のデバイスについても会社が補助してくれる。『Thanks Family』という考え方も定着しており、子供が急に熱を出したときなどでも、休みを取ったり、自宅勤務に切り替えやすい雰囲気が社内にはある。家族を大切にすることに理解が深いのだ。

「他にも検討中の社内制度はあります。このように、事業も社内も、すべての面において、当社は“これから”の会社です。だからこそ、今が一番楽しい時期だともいえます。このタイミングで当社のメンバーとなり、自分の技術をアジアの課題解決に生かしたいという意気込みのある人をお待ちしています」。(鈴木氏)

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インタビュー

株式会社スタディストのインタビュー写真
代表取締役 鈴木 悟史氏 スタディストを起業したとき、37歳。すでに結婚し家族がいたため、気軽な挑戦ではなかった。しかし、起業時、技術のプロは一人もいない。そのため、業務改善のコンサルティングで経営を支えながら3年という月日を費やして、『Teachme Biz』を開発。結果的には、開発のプロセスを明確にし、じっくり時間をかけてサービスの質を高めたことで、多くの企業に受け入れられることにつながった。

── 起業の経緯を教えてください。

新卒で株式会社インクス(現SOLIZE株式会社)に入社しました。3次元CADや高速加工機の導入によって設計・製造の自動化を実現し、金型産業の革命児と呼ばれた会社です。「ITの力で情報工業革命を起こす」という考え方に共感したのが入社の決め手でした。

ここで業務改善のコンサルタントをしていたのですが、リーマンショックの影響を受けて民事再生法の適用申請をすることに。しかし、ITの力で情報工業に革命を起こすため、やっていたことに間違いはなかったのではないか、と思う部分が多々あったのです。それなら、今度は自らの手で挑戦してみよう、と。労働人口が減少していく日... 続きを読む

企業情報

会社名

株式会社スタディスト

業界

IT/Web・通信・インターネット系 > インターネット/Webサービス・ASP

IT/Web・通信・インターネット系 > ソフトウェア/パッケージベンダ

企業の特徴
上場を目指す、自社サービス製品あり、残業少なめ
資本金

25億4,400万円(資本準備金含む)

設立年月

2010年03月

代表者氏名

代表取締役 鈴木 悟史

事業内容

マニュアル作成・共有システム『Teachme Biz』はHorizotal SaaSとして様々な業種・業界のお客様に提供。
パソコン、スマートフォンでビジュアルベースのマニュアルを簡単に作成し、瞬時に共有できる新しいスタイルのクラウドサービスで企業内で日々発生している「手順や方法の伝達ロス」を効率化、業務の生産性向上に貢献しています。
2021年7月には「HRテクノロジー大賞」地方活性賞を受賞、11月には「HRアワード組織変革・開発部門」優秀賞を受賞。
日本だけではなくグローバルにも展開。2021年3月には「BOXIL SaaS Award」グローバル賞を受賞。
当社のビジョン・ミッションを会社として体現していく中でTeachme Bizをホールプロダクトとして進化させるべく社会的に顕在化・潜在している顧客の課題を掘りにいくためコンサルティング事業も開始。

また2020年からVertical SaaSである店舗における商品の展開指示、実現情報可視化、一元管理できる『Hansoku Cloud』提供を開始。
本部の指示が素早く伝わり、正しく実行、店舗での陳列結果も確認でき、施策ごとの店舗実現率を底上げし、販売店数・売り上げアップに繋げることができます。

株式公開(証券取引所)

非上場

主要株主

株主:創業メンバー 日本ベンチャーキャピタル 三菱UFJキャピタル セールスフォースベンチャーズ リクルートホールディングス 横浜キャピタル ちばぎんキャピタル Pavilion Capital PTE.LTD. DNX Ventures(旧ドレイパーネクサス) 三井不動産株式会社 グローバルブレイン株式会社

従業員数

148人

本社住所

〒101-0054 東京都千代田区神田錦町1-6 住友商事錦町ビル9F

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