amazonの盲点をつくサービスを開発、運用。古いようで新しいビジネススタイルで注目を集める、大阪発のベンチャー企業！
レスタスはカレンダーやタオル、シールといったオーダーメイド製品の製造、販売を行なっている。カテゴリごとにブランドサイトを企画・開発・運営。独自のマーケティング理論を用いた広告展開とUIが特徴的だ。市場と商材、販売チャネルを見ると実に20世紀的なイメージだ。しかし、レスタスはこの旧来の市場にパラダイムシフトを起こし、2011年6月の設立時から、今日まで平均140％以上の成長を続けてきた。驚くべきことに一度も赤字に転落したことがなく、創業以来8年間増収増益を実現している。主力ブランドの名入れカレンダーサイトのユーザー数は、個人・法人を合わせ累計25,000件超。顧客満足度は99％に達している。なぜ、これだけの実績が残せるのか、その理由を紹介していこう。
【オーダーメイド商品はEコマースの弱点】
名入れカレンダーの場合。カレンダーの種類、印刷方法、色味、サイズ、デザインなど、購入までにいくつもの確認が必要になる。そのためネット販売が難しく、印刷会社や販促会社などが実店舗を構え注文を受けていた。それに対しレスタスはリアルタイムでデザインの確認ができるUIを開発した。「amazonなどが持つECプラットフォームは既製品の販売には向いています。しかし、オーダーメイド商品の場合、購入予約窓口にしかなりません。ユーザーは購入ボタンを押した後、はじめてデザインを見ることになるのです。この負を解決することで差別化を生み出しました」（代表大脇）。今後はデザインソフトの機能を兼ね備えたUIを構築し、より複雑なニーズに対応可能なサービスを展開していく。
【ITによるサプライチェーンイノベーション】
旧来の名入れカレンダー業界では、販売代理店がビジネスのフロントに立ち、その後ろに、カレンダーメーカーや名入れを行う印刷会社が連なっていた。そのため在庫確認やデザインのやりとりが伝言ゲームのようになり時間がかかっていた。さらに、デザインのやりとりが終わってから版起こしに入るため、工場側の生産管理が複雑であった。レスタスはこのビジネスの流れを課題と置き、ITの導入で大きな改善へと導いた。ユーザーとメーカー、印刷会社、自社とをダイレクトに結ぶシステムを開発。注文〜納品までのステータスを全てのステークスホルダーが一目で確認できる仕組みを構築した。web上でのユーザーのアクションに応じて、メーカーと印刷会社に必要な情報が送信されるのだ。もちろん、UI上でデザイン確認は終了しているため、印刷工場はすぐに版を起こしに入ることができるのだ。また、オペレーションに人が介在しないことで、ヒューマンエラーを最小限まで抑止。目に見えないコストの削減にも成功した。旧来のサプライチェーンにITによるイノベーションを起こすことで、コストダウンとスピードアップを実現。一般の名入れカレンダー販売代理店が11月末に注文締め切りを行うのに対し、同社は12月中旬までの受付を可能にした。販売期間が延びたことは、ユーザーにとってのメリットとともに、競合がいない市場という独壇場ビジネスを生み出すことに繋がっている。
【業界最速級のSPEEDを実現】
一般のカレンダーメーカーは、名入れ印刷を提携の印刷会社に依頼している。しかし、注文の時期が集中するため、工場の生産能力が追いつかず納期が遅れるという課題があった。レスタスは複数の提携会社に専用印刷レーンを確保。自社でも名入れ印刷設備を持つことで、ピーク時にもスムーズな納品を実現。一般的な名入れカレンダーの納期が45日（出荷）程度か掛かるのに対して、最短2日で出荷できる体制を整えた。加えて、CRMから見て取れる売れ筋商品を１年分一括購入。安い、というアドバンテージも生み出した。
代表取締役 大脇 晋氏前職：リクルート社 新卒採用営業。当時営業マンとして歴代10名しかいないという「殿堂入り」を果たした実績を持つ。
設立は2011年6月。初年度から黒字化を達成し、以降毎年140％以上の成長を持続。2019年8月、本社を大阪の住友中之島ビルに移転した。
独自のCRMが抽出したマーケティングデータを駆使し、広報戦略、UI/UX、商品企画を展開
レスタスの成長を支える一番のファクトは、オーダーメイド商品の販売に適した独自のCRMの開発に成功したことだ。このシステムで集めたデータを解析し、広告戦略を立案。ABテストを繰り返すことで、ユーザーに響く広告ロジックを構築している。また、繁忙期が終わると社員全員でシーズン中に寄せられた顧客要望を洗い出し、改善案をまとめて実装する。この繰り返しの中で得られた知見をUI/UXデザインやサービスに反映していくことで、ユーザビリティ・アクセスビリティの向上を行なっている。一方でCRMに蓄積されたデータを元に、新たなニーズを探り、商品化を進める動きも盛んだ。メーカーに商品企画を提案するほか、海外工場を開拓し、安価で高品質なPB商品の製造にも着手している。これらの取り組みによって生まれた製品の中には、業界内で「売れない」と言われていたデザインもあった。しかし、その慣習を置き去りに新商品としてリリースするとたちまちヒットに。数日で完売という結果にメーカーの担当者も驚きの色を隠せなかったという。
【年間8,000件以上の顧客データ、累計25,000件以上の購入データから新ブランドをつくる】
会社設立以来、140％越えの成長を続け、8,000社以上の顧客データベースを築いた同社。今後は成長率200％を実現し、2021年までに年間ユニーク取引社数を50,000社へと拡大させることを目標に掲げている。そのために名入れカレンダーのECを中心に蓄積した25,000社以上の顧客データベースとノウハウを最大限に活用する考えだ。現在、カレンダー以外ではタオル、挨拶状、年賀状、名刺のオーダーを受け付けるブランドサイトを揃えているが、それら一つひとつを着実に成長させるとともに、取り扱い商品を増やし、販促物全般へと拡大していく計画である。計画は着実に進んでおり、2019年6月に新ブランドサイトをリリース予定だ。新ブランドも「名入れ」「販促」というニッチ分野における、いち商品へのアプローチを想定している。このようなニッチトップ戦略もレスタスのストロングポイントと言えるだろう。例えば、名入れカレンダーはニッチ分野と言われているが、市場規模は約850億円。これは新卒採用市場とほぼ同等のボリュームだ。同社がアプローチしているその他の市場もネット化は２％程度しか進んでいない。欧米でも15％に満たない。そう考えるとまだまだ伸び白があると同時に、競合も少ない。それぞれの市場を十分に席巻できると踏んでいる。そして、市場を広げることで得た新たなデータを元に、次の一手を考えていくのだ。ニッチであればあるほど、ターゲットの思考が明確になるため、次の戦略も現実味を帯びたものになりやすいのである。
【tech＋marketingでフォローしきれない、ユーザーの気持ちに目を向ける】
technologyとマーケティングにこだわる同社が、同等の力を入れているのが「人」にしかできない気遣いだという。名入れカレンダー製作所のユーザー属性は、ショップなどの個人事業主から大手企業の営業企画や販促企画担当者、経営者まで様々だ。企業購入の場合、まとまったロットでの注文になるため、見積額が数百万円に上ることもある。購入は前金制となるため、決済にためらいが生じる。そのためユーザーの多くが信用性を確認するために電話で問い合わせてくる。そこで同社は不安や不信感を払拭した上でオーダーしてもらうためにも、緻密なアンケートをとるなどユーザーへの対応に力を入れている。
現在、カレンダー以外ではタオル、挨拶状、年賀状、名刺のオーダーを受け付けるBtoB専門サイトをラインナップ。また、BtoCサイトの「お名前シール製作所」は可愛いデザインで女性に人気。写真は入園・入学祝いでの人気の高い「名入れ鉛筆」。
事業基盤の強化に注力。幅広い職種を積極採用中。大手インフラメーカーの公認会計士や有名CRMシステムの開発担当がレスタスにジョインしている。
2019年8月、名入れ製作所からレスタスへ社名変更。第二創業期の幕が上がった
レスタスの社名には、レス-ＬＥＳＳ-（減らす）と、タス-ＴＡＳＫ-（タスク）、ＴＡＳ（足す）の２つの意味が込められている。サプライチェーンやプロダクトフロー、マーケティング手法などを分析し、無駄を無くすことで新たな価値を提供していく。このスタンスを社名に掲げた。社名変更の背景は「名入れ製作所」という、日本人向けの社名から、外国人でも口にしやすいものにしたいと考えたから。本格的なグローバル戦略を踏み出す第一歩というわけだ。社名変更と同時に行われた本社移転もグローバル戦略をはじめとした第二創業の一環と言っていいだろう。古くから旧財閥が軒を連ねている「中之島」。そのランドマーク的な建築物のひとつ、住友中之島ビルの一室に本社および開発機能を移転した。同ビルには楽天やユニ・チャームといった有名企業が入っている。老舗ビルということもあって、入居に際しての審査も厳しいものがある。設立が浅く、無名に近いレスタスが入居できたのは、収益性と将来性の高さが評価されたからだという。新たな環境でビジネスをさらに加速させ、2024年には本格的な海外進出を進めていく。この大きな目標を実現するカギとなるのがtechだ。これまで以上にユーザービリティ、アクセスビリティの向上を行う。そのためにより粒度の細かいデータを収集することが目下のテーマだ。ゆくゆくはそれらのビッグデータを独自の技術で解析し、新たなマーケティング手法を確立していこうと考えている。これらを実現するために、現在、フロントエンド開発に力を注いでいる。さらに、世界中のユーザーの利用を想定し、インフラの再構築にも意欲的に取り組んでいる。3年以内に自社サービス全てをマイクロサービス化する計画。Infrastructure as Codeの導入の検討も進めており、AWS、GCP、Docker、Kubernetes、Terraform、Ansibleといった話題のテクノロジーも使い始めている。商材こそ古くから親しまれているものだが、それ以外は全て先端を走っていると言っても過言ではないだろう。
【シェアリングエコノミーを導入し、マーケットをReデザインする】
名入れカレンダー、タオル、シール、年賀状、挨拶状などの商材は、製造販売を専業で行う企業が多い。この点に着目し、シェアリングエコノミーの概念を使った、新しい販売手法の構築も睨んでいる。このビジネスモデルが実現されれば、ユーザー、メーカー、そしてレスタスと、全てのステークスホルダがwin-winとなるビジネスサイクルを生み出すことができる。既存マーケットのイノベーターとして業界をReデザインするのだ。世界中から寄せられるであろうオーダーも、この概念を用いることで、スピード感を持って、高品質かつ低価格の商品を提供できるのだ。
【自由な発想でEコマースの世界をアップデートしていく】
先端のtech＋独自のマーケティング＋新たなビジネスフレーム。既存のECにはない考え方ばかり。これからレスタスがつくりあげていく世界はどこにもお手本がない。だからこそ、社員は自由な発想で主体的に仕事に取り組んでいる。自身の持つ経験は、レスタスであれば個性として高く評価され、大きな裁量が与えられる。高いモチベーションを保ちながら仕事と向き合うことができるだろう。事実、レスタスには、リクルート出身者をはじめ、CRM業界最大手企業のエンジニア、上場アパレル通販企業ディレクター、大手エネルギー会社ファイナンス担当などがジョインしている。彼らは世界戦略と同時に、IPOも視野に入れている。大きなキャリアを積んだ者たちが、次の夢をかなえるべく、ここを選んだ。それだけの未来がレスタスにはあるのだ。
2019年8月、社名を名入れ製作所からレスタスに変更。第二創業期の幕が上がった。
打ち合わせ風景。和気藹々と柔軟なアイデアを出すと同時に、無駄な時間を使わない効率の良さも魅力。
株式会社 レスタス（旧名：株式会社名入れ製作所）の社員の声
20代後半
2018年09月入社
30代前半
2016年07月入社
40代前半
2018年03月入社
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