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PwCビジネスアシュアランス 合同会社の企業情報

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PwCビジネスアシュアランス 合同会社

ワールドワイドで培ったノウハウを活用。公的資金管理やスタートアップ企業を強力サポート

経営者の不安を解消し、企業のリスク低減。日本全体への貢献を目指す

PwCビジネスアシュアランスが目指すのは、企業の社長など経営層の抱く不安の解消や、煩雑な公的資金の管理への寄与、眠っている技術のマネタイズなどを通じて、人々の暮らしを良くし、日本という国のブランド価値向上に貢献することだ。非常に大きな話に感じる読者もいるだろうが、世界約160カ国に約20万人のスタッフを持つ、PwCグループのネットワークを活用すれば決して大風呂敷を広げているわけではないことがわかるだろう。

PwC(プライスウォーターハウスクーパース:PricewaterhouseCoopers)は、ロンドンに本拠地を持つ世界最大級の会計事務所であり、会計監査、アシュアランス、コンサルティング、税務、法務など、世界中でビジネス支援のための幅広いサービスを提供している企業グループだ。会計事務所はメンバーファーム制を採用し、監査メソッドを共有するPwC会計事務所が世界各国に存在する。PwCビジネスアシュアランスは、PwCグループがワールドワイドで培ったアシュアランス(保証)に関する知識と経験を活かして、クライアントの企業価値やブランド価値の維持向上、改善に寄与することをミッションとする。

企業価値やブランド価値を守ると言ったときに分かりやすい業務のひとつは、企業活動における「リスクヘッジ」だ。例えば、情報システムの信頼性・安全性・効率などを点検・評価するシステム監査、IT部門の情報セキュリティやプロジェクトリスクのマネジメントのほか、企業価値が毀損された場合の、信頼回復支援もリスクヘッジに含む。また同社では、政府調達支援、受託研究開発支援、効果的なコンプライアンス態勢(内部管理態勢、会計報告、内部監査など)の構築支援サービスも行っている。

「PwCビジネスアシュアランスは、監査法人が母体となっていますが、当社では監査と会計の領域に限らず、もっとずっと幅広いアシュアランスを扱います。社長や経営者の抱えているリスクや不安の中には、当社の持つ専門技術で解消できるものや、軽減できるものが非常にたくさんあります。ところが監査法人は、法律上、監査と会計しか業務として行えません。そこで、公認会計士法に縛られない別会社を、2015年にPwCビジネスアシュアランスとして起ち上げました。これが当社の設立経緯です」(代表執行役社長 丸山氏)

186827世界約160カ国に約20万人のスタッフを持つ、PwCグループ。
186809代表執行役社長 丸山 琢永氏
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成長のコアとなる3つの事業。いずれも「日本ブランド」を高めるための事業

「成長のコアとなる3つの事業。いずれも「日本ブランド」を高めるための事業です」こう語るのは、同社の代表執行役社長、丸山琢永氏。

同氏によれば、特に注力している事業は大きく3つ。
(1)公的資金の信頼性や透明性の向上、(2)公的資金を受ける側の内部管理体制改善、そして(3)研究機関にある技術等の事業化の支援だ。いずれも「成長のコア」になると丸山氏が考えている事業だ。ひとつずつ、掘り下げて見ていこう。

まず、(1)公的資金の信頼性や透明性の向上だが、これは、国からの補助金や助成金、委託事業などに関する金銭の流れを明瞭にしようというもの。大手企業やベンチャー企業といった法人はもちろん、大学学校法人、研究機関、独立行政法人などに投入される公的資金の規模は毎年数兆円にものぼる。この資金が、きちんと目的通りに正しく有効に運用されているか検査する業務だ。これにより、公的資金の信頼性や透明性を担保。母体となる監査法人で培った監査のノウハウが強みとなる事業領域だ。

一方、(2) 公的資金を受ける側の内部管理体制改善は、公的資金を受け取る側に対して提供するサービス。たとえ経営者に悪意がなくとも、受け取った公的資金の管理が杜撰なために問題となり、組織全体が信頼を失うことや、存亡の危機にまで陥るケースは少なくない。ところが、ベンチャー企業にしろ、大学学校法人にしろ、そうしたものをきちんと管理できる人材がいることはむしろまれだ。そこで、必要な管理技術の教授や、スキルを持った人材を派遣するなどの支援を行う。

最後の(3)研究機関にある技術等の事業化の支援は、企業や大学、研究機関の持つ、イノベーティブだがお金になっていない技術をマネタイズする事業だ。ベンチャーキャピタルと違い、成功が確実視されない技術でも必要と判断すればマネタイズしていく。

「研究者は研究が仕事で、事業化は専門外。ベンチャー企業でもエンジニアが専門外の作業を兼業しているケースもあるでしょう。もちろん、投入された補助金などの公的資金の管理や税金の処理などもほとんどが専門外です。当社は研究者やエンジニアがそうした専門外のことに時間を取られずに、自分の本業に専念できる環境を提供したいのです」(代表執行役社長 丸山氏)

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雇用形態もひとそれぞれ。働き方は文字通り自由自在

同社の労働環境は、少々特殊だ。あえていうと「フリーランスが働きやすい環境が整えられている」とイメージすれば理解しやすいかもしれない。拠点となるオフィスがあって、OA機器が使えて、サポートするメンバーがいて、総務や経理といった本業と直接関わらないが無視できないバックオフィス的な事務をこなしてくれる人がいる。つまり、自分の「本業」だけに全力を出せる環境だ。プロジェクトによっては、メンバー間の「横のつながり」を利用してコラボレーションしたり、サポートし合ったりも、自由自在。本人の能力とやる気が重視される環境なので、女性でも挑戦し甲斐はあるだろう。実際、同社には女性スタッフも多い。

「社内はとてもエネルギッシュです。上からの指示を待っていても仕事は進みません。先輩に相談するくらいのコミュニケーションはもちろん普通に行われていますが、そこで先輩に指示をあおぐという形にはしません。基本的に上からの指示を待たずに自分でプランを立て、自分にゴーサインを出して進めていきます。指示がないと不安で先に進めないという人には、ハードルが高いかもしれませんね」(代表執行役社長 丸山氏)

なお、雇用形態については、社員それぞれに相談して決めているという。丸山氏によれば
「他の企業に所属したまま、その企業が許せば兼業で働いてもよい。自分の事業が軌道に乗ったところで独立を考えてもまったく問題ない」とのこと。給与体系も、保証されている部分が多いほうが良いか、成果にフルコミットするか、どちらでも対応できるそうだ。これだけ自由度が高いと、自由すぎて社内がまとまらないのではないかとの危惧も覚える。

「確かに1つのベクトルで社内を結束するのも良いのですが、当社の場合はいろんなベクトルがあって、めいめいができるだけ自由に動くことでポテンシャルを最大化しています。ただ、共通しているのは、世界に日本をアピールする、あるいは日本の企業や研究者、エンジニアが世界で戦うための土台作りに貢献する、そこに喜びを感じることです。それが当社の社風であり、社員に共通する価値観といえるでしょう」(代表執行役社長 丸山氏)

事業化したいがノウハウがない、自分の研究に自分の能力をフルに注ぎたい、もっと自由に動きたいといった人はもちろん、新しいイノベーションを通じて日本を元気にしたいという、エネルギッシュな人の思いを受け止めてくれる、そんな企業がPwCビジネスアシュアランスだ。

210430本人の能力とやる気が重視される環境なので、女性でも挑戦し甲斐はあるだろう。実際、同社には女性スタッフも多い。
210190事業化したいがノウハウがない、自分の研究に自分の能力をフルに注ぎたい、もっと自由に動きたいといった人はもちろん、新しいイノベーションを通じて日本を元気にしたいという、エネルギッシュな人の思いを受け止めてくれる、そんな企業がPwCビジネスアシュアランスだ。
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企業情報

会社名 PwCビジネスアシュアランス 合同会社
業界 コンサルティング・リサーチ >  経営/ビジネスコンサルティング・シンクタンク
IT/Web・通信・インターネット系 >  ITコンサルティング
コンサルティング・リサーチ >  その他コンサルティング系
資本金 1,000万円
設立年月 2015年11月
代表者氏名 代表執行役社長 丸山 琢永
事業内容 コンプライアンス・テスティングに関する支援の提供
危機対応・信頼回復支援に関するサービスの提供
従業員数 150人
本社所在地 〒100-0004
東京都千代田区大手町1-1-1 大手町パークビルディング
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PwCビジネスアシュアランス 合同会社資本金1,000万円設立年月日2015年11月従業員数150人

ワールドワイドで培ったノウハウを活用。公的資金管理やスタートアップ企業を強力サポート

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