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ライフスタイルアクセント 株式会社の企業情報

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ライフスタイルアクセント 株式会社

『日本のものづくりで、ファッションを大量消費から愛着ある一着へ』顧客ではなく、熱狂的なファンを生み出すアパレル業界の革命家

日本の誇れるものづくりから、世界一流ブランドをつくる

メイドインジャパンの工場直結ファッションブランド「Factelier」を展開するライフスタイルアクセント株式会社。

ファクトリエは世界に誇れる日本の工場と二人三脚でモノ作りに励み、工場が永続的に事業を展開して未来に向けてチャレンジできる世界を実現しようとしている。提携工場は自分たちのファクトリーブランドを持ち、適正な利益を得られることで負のサイクルから正のサイクルに変わる。工場はきちんと利益を得られるからこそ、こだわった本当にいいものを作ることができる。
だからこそ、ファクトリエの商品にはそれぞれ語れるストーリーがある。どんな人がどんな想いで、どんな場所でどんな素材を使ってどうこだわって作ったのか、そんな作り手の顔が見えストーリーのある商品だ。

企業ミッションは、日本の誇れるものづくりを通じて”四方良し”の社会を実現させること。買うこと自体が楽しみという大量生産・消費から、商品(モノ)自体だけでなくその裏側にある背景(コト)への愛着をより深く持っていただくことで、使う楽しみを感じられる世界を目指している。

山田氏は1982年に、100年続く老舗婦人服店の次男として熊本に生まれた。大学在学中に、フランスのエクス・マルセイユ大学に留学。GUCCIのパリ店で見習いとして勤務した経験を持つ。
その際に、世界のトップブランドが工房から生まれているのと同じく、「ものづくりからしかブランドは生まれない。日本には本物のブランドがない」と言われたことがきっかけで、自分が世界一流のブランドをつくろうと強く決意した。
だが振り返ってみると、古くから織りや染めの技術や文化があり、一流ブランドから信頼されるような世界に誇れる技術を持っているのにもかかわらず、日本のものづくりは絶滅寸前だ。こだわりよりも、コストや効率性を重視した結果、生産の海外移転や工場へのしわ寄せが発生し、工場は次々に倒産・廃業・縮小していた。
そんな「日本のものづくり」が失われていく現状に、山田氏は危機感を覚えた。革新的な流通や本質的なものづくりをすることでお客様も工場も喜び正の循環が生まれる、これが現在のファクトリエのビジネスモデルの礎となっている。

大学卒業後はソフトバンク・ヒューマンキャピタル株式会社に入社し、最年少の営業マネージャーを務めた。その後、東京ガールズコレクションの公式通販サイトを運営する「fashionwalker.com」へ移り、倉庫担当係から社長直轄の事業開発部を経て、最先端のファッションビジネスの現場を経験した。
ちょうどそのころ普及し始めたFacebook で、パリ留学時代の友人から「お前のブランドはできたのか?」と連絡があったことが発奮材料となり、2012年、起業を果たした。

山田氏は2014年4月から「新ジャパンメイド企画」(中小企業基盤整備機構)の審査員や、会社としても「平成26年度製造基盤技術実態等調査事業(我が国繊維産地企業の商品開発・販路開拓の在り方に関する調査事業)」(経済産業省、2015年)を受託するなど評価されているほか、今でも年間100カ所以上のものづくりの現場を訪問し、精力的に活動している。

ファクトリエが目指しているのは、日本に本物のブランドを確立すること。愚直なまでに真面目な姿勢でものづくりに取り組み、時間とコストをかけてでも品質にこだわる美意識は、日本の工場ならでは強みである。効率至上主義の現代において、1時間に1本しかジーンズを生み出せない仕組みは非効率に映るかもしれない。しかし、ファストファッション全盛の裏で環境汚染や大量廃棄などの問題が巻き起こっている今、ファクトリエは一つのものを長く使い続けるという正しさを追い求めたい。日本発の世界一流ブランドをつくることで、今の風潮に一石を投じている。

184181日本製にこだわる工場直結ファッションブランド「Factelier」の開発・運営を行う。
184183代表取締役、山田敏夫氏。
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「工場と消費者を正しい価値でつなげたい」を実現し400%成長を達成

事業の背景には不利な立場に置かれる日本のアパレル工場の現状があり、「このままでは世界に誇る日本の技術・職人が途絶えてしまう」という危機感がある。産業構造の変化や不況、円高、ファストファッションブームなどの波を受け、アパレル産業はなだれを打って海外生産にシフトしていった。その結果、アパレル品の国産比率は1990年の50.1%から2014年には3%まで減少(出典:日本繊維輸入組合「日本のアパレル市場と輸入品概況」)、事業所数でも1985年の66,174事業所から、2010年には15,902事業所へと4分の1以下までに減少した(出典:経済産業省「工業統計」)。

また、構造的な問題として工場→店頭のサプライチェーンにおいて、多数の商社や仲卸などが介在している業界の特性もある。低価格化が進めば進むほど、しわ寄せが工場に来て利益率が圧迫されてしまうのだ。そうして工場は過剰な原価抑制を強いられ、人員削減や倒産などが相次いでいる。この状況を変えるには、アパレル業界の構造改革が必要と考えるのは当然の帰結だ。正当な利益を確保するため、中間業者を完全に排除した“工場”と“消費者”のダイレクトな結びつき。これがFactelier の事業コンセプトだ。

Factelier は、いわゆるOEM生産ではなく、すべての商品のタグに「Factelier by 工場名」工場名が入っている。これは今までのアパレルのは例にない。
工場とともに商品を開発し、ファクトリーブランドつくってECサイトで販売している。中間業者がカットされ工場と消費者が直結しているため、高品質でこだわったものがリーズナブルに提供できる(従来比1/2~1/3)。
また、工場側が価格決定権を持つため適正な利潤を確保しながら技術の継承も実現。製品に自分たちの名前が付くことで、生産者はよりいいものを作ろうというモチベーションも高い。消費者の側は、高品質な商品を適正価格で購入できるようになった。

生地の裏側にある糸は、お客様の目に触れることはほとんどないかもしれない。でも、ファクトリエはそういった細部にまで魂を宿らせる。なぜなら、頭のてっぺんから足のつま先まで、一つの志のもとで製造工程が全てつながってこそ、伝えたい価値観が表現できるからだ。本質をなくした販路拡大の末に日本のものづくりが失われていくのは、あってはならないこと。ファクトリエは、“メイドインジャパン”の気高き誇りを取り戻す。

提携工場数は全国の約45工場に上り、現在は洋服以外にも革小物やバック、傘、靴なども展開している。この「工場直販」のビジネスモデルに加え、ものづくりの想いやこだわりがつたわるように工夫されたECサイトづくりで年間400%の驚異的な成長を実現。マスコミにも注目され、テレビ東京「カンブリア宮殿」(2016年4月)など多数の番組に取り上げられている。


184182産業構造の変化により、打撃を受けた国内のアパレル生産に変革をもたらす世界初のビジネスモデルを構築中だ。
273819国内に店舗を構え、自社商品を販売している。
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IT×アナログの最先端の取り組みで日本のものづくりを取り戻し、工場や地域を輝かせる

Factelier では、新たな取り組みも始まっている。EC物販の最大の課題、「直接商品に触れたい」という顧客への対応だ。現時点(2017年4月)では試着や購入は熊本の本店と銀座店のみで、ショップを横浜と名古屋に展開しているが、今後は異業種とのコラボレーションで生まれる新しい付加価値として、期間限定店舗やコラボ商品などを手掛けていく。現に、CCCグループ(代官山T-SITE、蔦屋書店、蔦屋家電)や羽田空港国際線ターミナル、アマン東京などで「ブランディングパートナー事業」として稼働している。

同時に、アパレルの地産地消を推進する「POP-UP EC」事業もローンチした。日本各地のセレクトショップをはじめとする“地域一番店”とパートナー契約を結び、その地域で作ったアイテムをメインに商品展開を進めていく事業だ。消費者にとって身近な場所で、良質なものづくりが行われていることをアピールすることで、地域活性化に貢献する試みだ。店頭では試着のみを行いネット経由で注文することで、在庫ゼロを実現。「究極のノーリスク提携」として、今後力を入れていく。

今まで見てきたように、Factelier には「チャレンジする」文化が根付いている。リスクを感じないということは、今までと同じであると。裏を返せば、リスクを感じるということは、新しい領域に踏み込んでいることの証明。振り子のように、ある一方で負荷をかければ、その分だけいつか喜びとして返ってくると信じている。仮説の実施・検証を通じて、現状に満足することなく試行錯誤を繰り返す。すべてセクションがそのスタイルを貫き、PDCAを回していくことが徹底されている。

また、工場と消費者にWin-Win の関係をもたらすだけでなく、Made in Japanの復権や地方創生に密接に結び付く社会貢献性も同社の特徴だ。
自分が取り組む仕事が社会の役に立っている意義を感じられることは、大きなモチベーションとなるだろう。このように、理念と実業とが巧みにかみ合っているFactelier だけあって、応募者に対しては理念への共感を重視している。ITエンジニアにとっては、いままで誰もやってこなかった「世界初」を創り上げていく喜びもあるだろう。Factelier の取り組みは、一企業の営利活動という枠を超えた、日本のアパレル業界の活性化や再生につながるポテンシャルを秘めており、同社が掲げるビジョンの先には、誰も見たことのないフィールドが広がっているだろう。

184178工場と消費者にWin-Win の関係をもたらし、日本のものづくりを再び進化させようとしている。
184179地方創生とも密接に結びつく事業だ。
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企業情報

会社名 ライフスタイルアクセント 株式会社
業界 製造・メーカー系 >  化粧品・アパレル
商社(卸売)・流通・小売り系 >  その他商社・流通・小売系
IT/Web・通信・インターネット系 >  その他IT/Web・通信・インターネット系
企業の特徴
  • シェアトップクラス
  • 残業少なめ
資本金 300万
設立年月 2012年01月
代表者氏名 代表取締役 山田 敏夫
事業内容 メイドインジャパンの工場直結ファッションブランド『Factelier(ファクトリエ)』の展開
および同名のECサイトの運営。
株式公開(証券取引所) 非上場
従業員数 20人
平均年齢 30.0歳
本社所在地 東京都中央区銀座8-11-5正金ビル6階
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ライフスタイルアクセント 株式会社資本金300万設立年月日2012年01月従業員数20人

『日本のものづくりで、ファッションを大量消費から愛着ある一着へ』顧客ではなく、熱狂的なファンを生み出すアパレル業界の革命家

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