株式会社サムライインキュベート

事業の創造と成長のためのプラットフォームを提供している、株式会社サムライインキュベート。“できるできないでなく、やるかやらないかで世界を変える”というミッションを掲げ、“アジアNo.1のインキュベーター”を目指している。日本だけでなく、イスラエルにも拠点を設けて事業を展開しているところが特徴的だ。

同社が展開している事業は、大きく2つある。１つは、起業前の準備検討時期から起業直後までの“シード期”にあるベンチャーに特化し、そのスタートアップまでを支援するビジネス。同社が運営するファンドから出資するとともに、同社のスタッフがチームの一員となってサービスや体制づくりに取り組む。

もう1つは、日本の大手企業におけるイノベーション創出をサポートするビジネス。大手企業の持つ技術や人材、設備などのアセットと、スタートアップのアイデアや技術をマッチングし、自社スタッフも加わって事業創造プロジェクトを進めていく。

「アメリカでここ20年ぐらいの間に登場しているGoogleやFacebookのような世界的な企業が、同時期の日本には登場していません。日本企業の競争力は弱くなっているという問題意識のもと、大手とスタートアップが力を合わせて世の中を変えるようなビジネスをつくるオープン・イノベーションに、我々自身が深くコミットして取り組んでいます」とEnterprise Group Managerの寺久保拓摩氏は説明する。

同社では、こうした事業を展開していくための環境的プラットフォームとして、2011年に「Samurai Startup Island（SSI）」と呼ぶインキュベーション施設を東京の天王洲アイルに設けている。「世界にすぐ羽ばたけるように」「地方からもアクセスしやすいように」と、羽田空港や東海道新幹線の品川駅にほど近い同地を選定した。

「今でこそ、ベンチャー向けのコ・ワーキングスペースは数多くありますが、スタートアップがマイナーな存在だった6年前はほとんどありませんでした。そこで我々は、まずはスタートアップが集まれる場所を持とうと、SSIをつくったのです」（寺久保氏）

SSIは壁がないオープンなスペースで、スタートアップ同士が接触して新しいアイデアを誘発したり、大手企業のスタッフも出入りしてオープン・イノベーションの推進拠点となったりしている。さらに、定期的に弁護士も来てリーガルな相談も気軽にできる。SSIでは、月に10回ほどイベントを開催し、起業志望者やオープン・イノベーションを模索する大手の担当者、スタートアップを支援する企業などを呼び込んで常にアクティブな状態をつくりあげている。

イスラエルは、カプセル型内視鏡やUSBメモリー、さらに自動運転システムを生み出すなどテクノロジーのレベルが世界的にも極めて高く、世界的なベンチャーも数多く輩出している国として知られる。同社はそこに着眼し2014年に進出。その後、同社はイスラエルのプロモーションに注力し、それまで日本からの年間投資は2億円程度であったところ、3年間で216億円まで急増させている。

「イスラエルには“0→1”を得意とする企業が多く、これを“1→100”に強みを持つ日本企業と結びつけることでうまく発展させていければ面白いと考えて取り組んでいます」と寺久保氏。

そんな同社が掲げている目標に、「すべての人が穏やかに暮らせる世界をつくる」がある。イスラエルは最先端の技術を数多くもちながら、数年おきに戦争が発生している国でもある。寺久保氏らは、イスラエルの人に、「日本は戦後ひどかった状態から経済力で国を立て直し、トヨタやソニーという世界的な企業を送り出して豊かで平和な国家をつくり上げた。日本人はすごいと尊敬している」と言われたという。

「そんな日本のノウハウをぜひイスラエルに持ってきてほしい、と。そこで、当社がその役割を担い、世界中に広めていこうと決めたのです」（寺久保氏）

そんな、自らの事業で世界を変えていくことに熱心な同社。以前SSIで“スタートアップの学園祭”と称するイベントを11回行った。スタートアップや大企業など1000名ほどを一同に集め、学園祭仕立てで楽しめる趣向を凝らし、オープン・イノベーションを大いに盛り上げようという試みだ。そのほか、47都道府県をピッチイベントを開いて回ったこともある。

「いろいろなバックグラウンドを持ったユニークなメンバーが集まり、頭を働かせることはもちろん、誰もやっていないことにいち早く着手し、パッショナブルにムーブメントを起こしていくことが大好きな集団です。非常に刺激的ですね」（寺久保氏）

そんな同社が求めているのは、大手企業のオープン・イノベーションをサポートするプロジェクトのマネージャーやリーダー。そのプロジェクトにおける同社のミッションや必要な人材について、寺久保氏は次のように説明する。

「当社は、現在の社会課題を解決したいというモチベーションのもと、世界のテクノロジー動向などを俯瞰して、いつ頃までにどんなプレーヤーによってどんなゴールを目指すかといった設計図、いわば“未来予想図”を作成します。そして、それをどのように実現させていくかという設計に落とし、個別のプロジェクトを組成して推進させていくわけです。その全体をマネジメントする人材や、必要な要素にブレイクダウンして推進する人材を求めています」

実際に動いている具体例が2つある。1つは、日本郵便との「POST LOGITECH INNOVATION PROGRAM」。近年におけるECの進展や人口減少など物流業界が抱える様々な環境変化を踏まえ、両社が「これからの時代に応じた郵便・物流を提供し、社会をより豊かに」の実現を目的として実施する。 今回は、取組テーマに応じて、日本郵便が保有する郵便・物流アセットを開示し、参加スタートアップ企業との共同活用を検討。また概念実証の場として郵便局やドローン実証実験地などを用意し、早期実用化へ向けた推進も行う。「例えば、ドローン技術を保有するスタートアップと組んで新しい物流システムを構築するといったことが考えられる」と寺久保氏。

もう1つは、東京電力との「CHANGE and CHALLENGE IoT Scalerator PROGRAM」。エネルギー産業の革新に向けて、東京電力グループが取り組むスマートホームのデータ・インフラ・機器、電力の供給先として繋がる2,700万件の顧客基盤やビッグデータ、保有している設備や資産などを活用し、スタートアップとともに新規ビジネスの創出に取り組むというものだ。

こうしたプロジェクトをうまく運ぶためには、大手とスタートアップの視点の違いを調整するといった機能が必要となる。そこが同社スタッフの腕の見せ所だ。

「まさに、世の中を変えるインパクトを持つ仕事だと思います。“我こそは！”という方はぜひアクセスしてください！」と寺久保氏は呼びかける。

活動の大半は、社外に飛び出していろいろな人に会うことだ。世の中の変化に強い好奇心を持ち、人とコミュニケーションを取ることが大好きな一方、プロジェクトを成功に導くためのテクノロジーへの理解力や人間性も求められる。

「当社を卒業し、起業家や活動家などになって世界中で活躍している人が数多くいます。ビジネスを創造するスキルや経験は間違いなく養えると思います」と寺久保氏は結んだ。