株式会社ディバータ

創業12年目を迎える株式会社ディバータ。主となるサービスは、独自のWEBサイト構築プラットフォームである『RCMS』だ。コンセプトは、ずばり「世の中の9割のWEBサイトはシステム化できる」。さまざまなコンテンツをメタデータ化し、それらを関連づけることで、従来のCMSに比べ簡単で高度なＷＥＢサイト構築を追求する。

ジャンルはコーポレートサイト、会員制サイト、ECサイト、ユーザーの業種は金融機関、商社、IT企業、規模は上場企業から中小企業までをカバーしており、『RCMS』の汎用性は極めて高いと言える。

元々ソフトバンクグループに勤務していた加藤氏が、母校である早稲田大学ラグビー部向けにホームページ管理ソフトを開発、提供したことに端を発する『RCMS』。
「ラグビー部だけではなく、アメフト部にも『使わせて欲しい』と頼まれていたんです。だからあらかじめ汎用的に作っておかないと、あとあと面倒くさくなると考えました」（加藤氏）。

例えば、データとデザインを分離することで、サイト製作者とコンテンツ更新者の作業分担を可能にし、柔軟な運用体制を組めるようにした。また最初からSaaS型を主軸にしているのも、「他の部に頼まれた時、いちいちサーバにインストールするのは避けたい」との意図からだ。

創業当時は「CMS」という言葉は一般化しておらず、「単に"WEBシステム"や"ブログ"と呼ばれていた」が、今やCMSはWEB構築のインフラとして普及しており、競合も多数存在する。こうした環境下において、 国内2000社を超える導入実績を誇るのが、『RCMS』なのである。

『RCMS』が選ばれている理由とは何か。
「わかりやすいのは『価格が安い』ということです。しかし、ただ安いだけではなく、安く提供できる仕組みを構築しているため、当社にもしっかり利益が残ります」（加藤氏）。

こうした体制作りに寄与しているのは、同社のコアコンピタンスとも言える設計能力であり、システムインテグレーション能力に他ならない。SaaS型で提供される『RCMS』には細かな設定や機能が毎日のように追加される。『RCMS』上のWebサイトも、常に最新の状態だ。
「10年以上前からラグビー部に提供しているサイトも、最新のバージョンで動いています。こうした開発を無理なく継続できることが、当社の独自性だと思います」（加藤氏）。

現在、同社の売上の9割以上を『RCMS』が占めている。だが『RCMS』のほかにも、各種のスマートデバイスや人工知能の研究開発を進めており、将来的な事業拡大を見据えている。
「CMSはコンテンツをマネジメントするシステムの総称です。当社が今後立ち上げる新事業も、『RCMS』と無関係ではないはず。例えばスマートデバイスにも、そこから産まれるデータを管理するサイトが必要ですから。そんなふうに、『RCMS』とシナジーが生まれる新サービスを作っていきたい」（加藤氏）。

もっとも加藤氏は、会社の成長＝売上拡大とは考えていない。HPトップには「enjoy technology!」との言葉が踊る。すなわち、技術を楽しみ、世界中に届くサービスを展開すること。創業当時から変わらない同社のビジョンだ。
「おかげさまで『RCMS』が好評ですが、まだ世界中に届くサービスにはなっていません。新しい技術を開発するのも大変ですけど、それも楽しみながら、世界に出ていきたい」（加藤氏）。

現在の従業員は、正社員が23名、学生アルバイトや業務委託を含めると40人ほどの陣容だ。正社員の３分の１がエンジニア、東大および東工大の学生中心だというアルバイトは全員がエンジニアである。「会社が目指す方向に共感してくれる人を採用したい」と加藤氏は望んでいる。つまり仕事を楽しみ、追求すること。また、「できれば好奇心の強い人がいい」とも付け加えた。

「まず、エンジニアにとって好奇心は大事な要件です。また当社は、『３年後に上場』といった急激な変化を目指す会社ではないにせよ、確実に成長しています。組織のあり方も会社の考え方も、少しずつ変わっていく。こうした環境で、守りに入れられると困るなあと。ですから新しいことに抵抗がない人がいいですね。新しい技術を開発し、それをビジネスに落とし込む、それが面白いんだ、という価値観を大事にしたい」（加藤氏）。

同社のビジョンが示すように、加藤氏の目は「世界」に向けられている。『RCMS』の成長もあり、会社にも少しずつ余裕が出てきているという。これに伴い、組織のありかたも整備されつつある。

例えば、教育制度だ。昨年から全社的に、英語学習に取り組んでいる。英会話スクールに通いたい社員があれば補助をする一方で、外国籍のエンジニアを３名採用したことが大きな変化だ。彼らとのランチ、英語のみを用いたコミュニケーションを会社が推奨・補助している。「世界に届くサービスを開発しようとするなら、海外の人の感覚も学ぶ必要がある」というのが１つの理由だ。

そこで学べる英語も実践的だ。外国籍のメンバーはまだ日本語が不得手であり、必然的に周りのメンバーも英語を使う機会が増えた。特にエンジニア同士ならば通じるところが大きく、英語によるコミュニケーションに抵抗感がなくなってきているという。

「会社を少しずつ『グローバル』の雰囲気にしているわけです（笑）。いきなり英語でミーティングをします」と言い出したら社員の反発もあるでしょうし、そもそもハードルも高い。まずは『英語を話したい』気持ちになってもらうことがスタート。そして2017年はもう少し体系的に英語を学べる体制を整えるつもりです」（加藤氏）。

最後に、応募者へ向けて加藤氏からのメッセージだ。
「当たり前のことを当たり前にやる、正しく仕事をして正しく成長する、そういうチームを作りたいのです。googleが昔『Don't Be Evil(邪悪になるな)』というポリシーを掲げていましたが、考えていることはきっと同じ。儲かればいい、法律で禁止されていなければ何をやってもいいとは思いません。価値あるものを提供し、適切な対価をいただき、貢献してくれた従業員にきちんと給料を支払う。そういうことを普通にやれる会社であり、組織、仕組みを作りたい。この考えに共感できるかたと、一緒に働きたいですね」（加藤氏）。