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株式会社ジャパネットホールディングス

  • 商社(卸売)・流通・小売り系
  • IT/Web・通信・インターネット系
  • マスコミ・エンターテイメント・メディア系

より多くの「今を生きる楽しさ」をお届けする企業!

残業少なめ

企業について

ジャパネットグループの始まりは、1986年の長崎県佐世保市。前社長である髙田 明氏が、カメラ店のソニーショップとして事業を展開したのが始まりだ。

ふとしたきっかけで前社長が出演したラジオCMが反響を呼び、売上が大きく増加。この時の体験が、メディアを使った販売スタイルのベースになったという。地上デジタル放送に伴うテレビの買い替え特需の反動で、主要商品だったテレビの販売が激減したこともあったが、ピンチをチャンスに変える経営によって、その後 V字回復を遂げる。

そして、2015年に経営のバトンを創業者より受け継ぎ、髙田 旭人氏が代表取締役に就任した。企業理念は変わることなく、ジャパネットとして出来ることはまだまだあると考え、ホールディングス体制のもと企業としての総合力を強化し、14社体制で事業に取り組んでいる。

その取り組みとして、2019年には通信販売事業に並ぶ2つ目の柱として、スポーツ・地域創生事業を掲げた。2020年には、長崎初となるプロバスケットボールクラブ「長崎ヴェルカ」を立ち上げ、2021-22シーズンからBリーグに参入、また2024年完成予定の「長崎スタジアムシティプロジェクト」では、長崎市でスタジアム、 アリーナ、ホテル、オフィス、商業施設の計画を発表している。
民間企業として覚悟を持って進めることで、通信販売事業で培った徹底したお客様想像力を注いで、まずは長崎を、その先には日本全国を元気づけられる存在になりたいと考えいる。

歴史を持ちつつも、ベンチャースピリッツが根付くジャパネットグル―プ。積極的に新しい提案をしてチャレンジしていきたい者には、魅力的な場だろう。

総合型通信販売事業を軸としたジャパネットグループ。お客様の生活に楽しさを届けるという共通理念の元、商品の仕入れから販売戦略、媒体制作、注文受付、設置サービス、アフターフォローに至るまで、全てをグループ内の事業会社で行っている。

ジャパネットグル―プは、他の通販企業とは明確に違う5つの独自性と優位性を持っている。1つめは、「メディアミックス」の手法。紙媒体・Web・テレビ・ラジオ等、様々な商品販売チャネルを持っている。CMやショッピングチャンネルで商品を紹介するお馴染みのテレビショッピングスタイルをはじめ、ラジオCMやスマホアプリ等、対象とする媒体は多彩だ。その中で、チラシ・新聞広告といった紙媒体は売上の中核をなしている。また、1日に18万人ものユニークユーザ数を誇る公式ショッピングサイトも、今後更に注力していく媒体だ。

2つめは、「少品種多量販売」。これは、売上構成を分析して取り扱い商品を絞ることにより、業務をシンプルにするという考え方。各事業会社が強みを発揮しやすい環境を整える為だ。

3つめは、「自前主義」。商品仕入れからアフターフォローまで、全行程を自社で行っている。その主義は徹底していて、自前で番組収録スタジオを持つ程だ。社内にすべての部門を持つことで、責任感とスピード感のある対応が可能になる。例えば、番組当日の気温によって、紹介する商品を放送直前に炊飯器から布団へ変更するといったことだ。これもスタジオから番組MC、受付オペレーターに至るまで、すべてを自社で持っているからこそ可能なこと。自前主義は、高品質を追及した結果生まれたのだ。

4つめは、社風。詳しくは、後程述べていくことにしよう。5つめは、お客様想像力。お客様の利便性を考えた対応力だ。分割手数料負担等、通販業界でジャパネットグループが最初に導入したサービスも数多い。

このようにジャパネットグループは、事業会社が連携し、それぞれの強みを発揮することで躍進を続けている。

同業他社にはな独自の戦略を持ち、優位性を発揮するジャパネットグループ。その社風は、どのようなものなのだろうか?

ジャパネットグループが目指すのは、お客様へのより良いサービス提供の他、社員の生活を豊かにすること。それに伴い会社も成長していくという「三者ハッピー」の考え方だ。その為、社員の働きやすさを重視している。通販業界では難しかった土日祝日に休日を設定した。業務的に難しい場合を考慮して、年1回公休日に合わせた16日間のリフレッシュ休暇制度もある。ワークライフバランスを保つ為、20:30以降の残業は禁止。月曜日と水曜日と金曜日はノー残業デーで、形骸化させない為に専任スタッフがしっかりチェックしているという。

社員教育にも力を入れる。「日本一の教育制度充実」を掲げ、全社員向けの選択制研修制度を取り入れている。その一例は、禁煙研修やパパ・ママの心の持ち方研修等、実にユニークだ。佐世保と博多と東陽町のオフィスには、ヘルシーな食事が評判のタニタ食堂があり、社員の健康に気を配っている様が伺える。

また、女性の活用に積極的で、マネージャーの3割が女性だという。育児休暇を取得した女性社員は、ほぼ全員が復職している。育児と仕事の両立をサポートする体制が整っているのだ。

近年はキャリア採用も大幅に拡大しており、20代で課長クラスの役職に抜擢された社員も少なくない。管理職への道は意欲と成果次第で、全員に平等に与えられているのだ。

また、社内行事も活発だ。スポーツ大会や取引先を含めた大忘年会、海外への社員旅行等、社員が楽しみにするイベントが多く開催されている。

オープンで明るい社風は、外部から見たジャパネットグループのイメージそのまま。働く環境として魅力に溢れる同社だが、どのような人材がマッチしているのだろうか。
「人間的に温かみがあり、コミュニケーションが上手な社員が多いですね。ひとりでコツコツ取り組むよりは、チームワークを重視しつつ自ら積極的に動いていける人が適していると思います」(採用担当者)

とは言え、アットホームなだけでなく、仕事の進め方には冷静な分析力や論理的な思考が求められる。ホットな環境でスマートに仕事を進めていける。それがジャパネットグループだ。

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インタビュー

株式会社ジャパネットホールディングスのインタビュー写真
執行役員 インターネット企画制作担当 茨木 智設氏 新卒で入社後、放送局から広告枠を購入するテレビ営業として同社でのキャリアをスタートする。その後、エコポイント需要で会社が活況する中、テレビとパソコンのバイヤーとして商品仕入れに携わった。顧客アフターサービス部門での業務を経て、インターネット企画制作部門へ異動。2014年に執行役員に就任。

── ECサイト部門のミッションは何でしょうか。

企画・制作・商品の力を最大限発揮し、当社の特徴である紙やテレビ、ラジオなどの媒体を駆使した「メディアミックス」の注文経路としての役割を果たしつつ、サイトに来るといつも欲しい商品や楽しさが見つかるサイトを目指すことで売上・利益獲得に貢献する。それが部門としてのミッションです。

2016年夏に『Japanet senQua(ジャパネットセンカ)』というタイトルの元、サイトのリニューアルを行いました。「たくさんの商品の中から、迷わず良い商品だけを手にしたい。」そんなお客様の気持ちにこたえたい。センカの由来は、厳選し、選び抜くの「厳選」と「Quality(... 続きを読む

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企業情報

会社名

株式会社ジャパネットホールディングス

業界

商社(卸売)・流通・小売り系 > その他商社・流通・小売系

IT/Web・通信・インターネット系 > インターネット/Webサービス・ASP

マスコミ・エンターテイメント・メディア系 > 広告・デザイン・イベント

企業の特徴
残業少なめ
資本金

3億円※ジャパネットたかたのみ

売上(3年分)

2015121,559億

2014121,538億

2013121,423億

設立年月

1986年01月

代表者氏名

代表取締役社長 高田 旭人

事業内容

■ジャパネットホールディングス
・グループ全体の経営戦略立案
・グループ会社のバックオフィスコンサルティング

株式公開(証券取引所)

非上場

従業員数

2474人

平均年齢

34歳

本社住所

[本社] 長崎県佐世保市日宇町 [福岡] 福岡県福岡市

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