大手アパレル企業の自社EC活動をオールインワンで支援
ダイアモンドヘッド株式会社は、アパレル企業のECサイト戦略構築・設計・システム導入・運用を手がける会社だ。現在、「LEVI’S」や「UNITED ARROWS」ほか、大手アパレルブランドを中心に60以上の取引実績がある。都内を中心に11ヶ所のスタジオを有し、「ささげ業務（アパレル商品などの撮影、採寸、原稿の頭文字）」や独自のECシステムの開発、リスティング広告も含む販売促進、国際宅配便などを手がけるDHLとの業務提携のもと物流サービスも展開し、アパレル企業のEC販売活動をフルサポートしている。
今でこそ、ECサイト経由で洋服を買うことが一般的になりつつあるが、かつては決してそうではなかった。しかし、ファッション通販サイトZOZOTOWNなどの登場により、アパレル企業は大転換を余儀なくされることに。当時「消費者はインターネットで洋服は購入しない」と考えられていたが、いくつかの成功事例が出てくるなか、アパレル企業はECサイトの可能性に注目するようになった。当初、ZOZOTOWNほかファッション通販サイトに出店するアパレル企業が多かったが、自社ブランド独自のブランディングの難しさや手数料が高額であるなどの理由から、直接顧客と繋がるために自社でECサイトの需要が強まった。その需要をうまく掴んだのが同社だった。
自社開発の「商品情報管理システム」と「在庫コントロールシステム」が主役
顧客に支持される理由は主にふたつ。一つ目は、きめ細かな要望にも対応する「ささげ業務」だ。通常、アパレル企業が独自で行なうには、個別に撮影スタジオを借り、アパレル撮影にノウハウを持つカメラマンと契約する必要がある。この場合、スタジオの賃借料ほか撮影費や日程調整などの手間はバカにならない。それに、生産性の低いものだけに外注化したいと考えているアパレル企業も多い。当社は、国内に８拠点の撮影スタジオを持っているため、スケジュール調整の手間を軽減できる。契約カメラマン・モデルは300名以上に上り、迅速な撮影が可能だ。
二つ目は、アパレル企業のECサイト運営を支える自社開発の各種システムだ。メインシステムは多機能なECシステム（DS2）とそれを支える「商品情報管理システム（PVS）」と「在庫コントロールシステム（SCS）」。「商品情報管理システム（PVS）」は、各ECモール（AmazonやZOZOTOWNなど）と連携、シームレスな商品マスタの更新を可能とするもの。撮影された商品画像などを商品マスタに反映する。作成された商品マスタは、当社が各ECモールに一括で更新。アパレル企業は、商品マスタ作成の手間も更新に伴うミスも大幅に軽減できる。
「在庫コントロールシステム（SCS）」は、各アパレル企業の倉庫にある在庫をタイムリーに反映し各チャンネルへ補充、販売機会の損失を最小化させる機能を持っている。各アパレル企業が在庫管理を独自で行う場合、入力ミスなどが発生する恐れがあるだけでなく、ECモールごとに商品を補充する必要があり、時間も手間もかかる。このシステムを使えば、在庫の一元管理が可能となり、在庫の有無が売り上げの生命線となるアパレル企業にとって利便性の高いものだ。当社経営企画部長の山下真吾氏は、近年の動向をこう語る。
「おかげさまで、新規のお客様は半年待ち。サイト制作〜全システム導入が主ですが、最近はPVSとSCSのみを導入されるケースも増えています。」
他にも、顧客誘導を行う「OtoO支援システム（開発中）」、リスティング広告入稿分析支援システム「APIAS」などを擁し、アパレル企業の販売活動をオールインワンで支援する体制が整っている。
フラットな環境と帰属意識の高さが特徴。上場に向け各種制度を構築中
当社社員の平均年齢は約30歳、アパレル、IT、EC等多様なバックグランドを持つ社員が多く、私服勤務可。フラットな環境が魅力だ。前出の山下氏は、当社の社風についてこう語る。
「明るく、コミュニケーション能力の高い人が多い。問題が起きても、社員同士が協力し合い、現場主導で解決できます。仲の良さ、帰属意識の高さも自慢ですね。設立10周年を機にパーティーを開催したのですが、参加率は高く、社員の家族を含めて300人余りが集まりました。
当社のシステムはすべて自社で所有していることから、運用業務に留まらず、改修を通じて既存システムを育てていくことができるのは、エンジニアにとって魅力だろう。
「お客様を営業と一緒に訪問して、需要を吸い上げ、フィットしたものを開発できるのもやりがいのひとつです。最上流からシステムに関わることができ、創造力が試される職場です。それに、必要だと感じたシステムはすぐに企画に落とし込んで提案できる環境もあります。ECシステムに関わっていたエンジニアだけでなく、前職がSIerだったエンジニアもいます」（山下氏）
労働時間管理にも着手している。原則、21時以降は残業禁止。ワークライフバランスを重視した労務体制構築にも注力している。
