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デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム 株式会社の企業情報

デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム 株式会社

インターネットメディア時代に対応したアドビジネスインテグレータ

大手広告代理店の共同体

2004年は、インターネット広告業界にとっては記念すべき年だった。
インターネット広告費の総額が、ラジオ広告費を超える規模に成長したのである。今後もこの市場における需要は伸びつづけ、2013年前後には新聞広告費をも抜くであろうと予想されている。

デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社(DAC)が設立されたのは1996年のことだ。1994年にアメリカでインターネット広告事業が起されたのに連動するようにして、日本でも来るべきIT時代に備えるようにして設立されたのである。

当時は、まだインターネットが普及していなかったが、インターネット広告市場の可能性は大きく、大手広告代理店が集い、共同出資によって設立されることとなった。具体的には、博報堂、旭通信社(現アサツーディ・ケイ)、第一企画(同)、デジタルガレージ、読売広告社、アイアンドエス(現アイアンドエス・ビービーディオー)、徳間書店等そうそうたる企業である。

DACはこうした大手広告代理店のもつ広告ノウハウを踏襲し、かつ新しい広告の形を切り開いていくべくしてつくられた「共同体(コンソーシアム)」なのである。

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主力としてのメディアサービス

DACは大きく三つの事業を持っている。
メディアサービス、オペレーションサービス、テクノロジーサービスである。

メディアサービスは、メディアレップ・ビジネスといわれる事業である。広告代理店からのニーズに応えてメディアから広告枠を仕入れて販売するのである。オペレーションサービスは、インターネット広告取引に関するオペレーション業務を請け負って、アウトソーシングサービスを提供するものだ。そして、テクノロジーサービスはインターネット広告取引の一連の流れをサポートするシステムを提供することである。

人事総務部の貞岡氏はこう語る。
「当社ではinfoseekの専業レップからはじまって、MSN、excite、Yahoo!など大手の広告媒体を取扱ってきました。黎明期から培ってきたネットワークとノウハウが最大の強みなのです」

事実、DACがこれまで手掛けてきたプロジェクトは数々の新しい広告の形を生み出した。一例を挙げれば、米国のアイブラスター社と提携し、いち早く日本でリッチメディア広告を取り入れたのもDACである。バナーかテキストかメールでの広告が主だった時代に、いち早く動きで見せる広告を手掛けたのである。

近年では、2005年に提供を開始した行動ターゲティング広告がある。これはユーザーが閲覧したサイトの履歴から関心のある分野を割り出して、自動的にその人の興味に合わせた広告を提示するという画期的なシステムである。IT時代の幕開けから培ってきた他社の追随を許さない最新技術と販売網が、現在のDACの地位を確固たるものにしている。

1466人事総務部 貞岡 裕達 氏

大手ネットワーク

企業として目指すべくは、インターネット広告のプラットフォームの創造である。ネット広告の売り買いといったコミュニケーション領域にとどまらず、広告を配信するシステム、プランニングのためのシステムなどインフラをつくっていくということだ。

ここで最大の武器となるのが、大手代理店とのネットワークだろう。日本でも屈指の広告代理店を関係会社に持つがゆえに大きく二つの強みがある。
一つが、大手広告代理店である関係会社から規模の大きな事業を受託することができ、さらにそこでコラボレーションが可能だということだ。

二つ目は、人材育成にあたって関係会社の持つマスメディアのノウハウを譲り受けることができる点が挙げられる。今の時代の広告は一つの分野だけで行うものではなく、テレビやラジオや新聞など無数のメディアの中で展開して大きな成果をだしていくものである。DACには関係との人材の交流や共同のプロジェクトを通して様々なメディアの知識を身につけることが出来る環境が整っている。

「今後は、クロスメディアがより重要視されていくでしょう。様々なメディアとの相乗効果をつかってより効果をあげる広告戦略です。その時にもっとも活きるのがマス広告を中心に展開している大手広告代理店とのつながりです。当社ならではのネットワークとノウハウがあれば、真のクロスメディアプランナーを次々と生み出すこともできるのではないでしょうか」

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新進性と安定性

DACはインターネット広告業界では老舗ということになる。だが、現実は創業10年の二十代が中心の企業である。これまで中途から多く人材を採用してきたためか、異業種出身の社員が多く、社名の「共同体(コンソーシアム)」にある通りバリエーションに富んだ空気がある。

先述の貞岡氏はこう語る。
「当社の社風はまだまだこれからです。これから入ってくる方たちがつくり上げていくものなのです。自分の力でその色をつけるんだという気概のある人に入ってきてもらいたいですね」

しかに、DACにはベンチャー的な要素がある。時代の変化に対応し、次から次に新しいことをやっていく。ただし、その規模は老舗のそれらしくとても大きい。つまり日本最大規模の広告を任されながら、それをベンチャー的に展開していけるということが最大の魅力なのだろう。

「当社を目指す方の多くが、新進性と安定性に魅力を感じています。普通の会社ではどちらか一方しかないのでしょうが、当社ではこれがうまく融合しています。それが仕事をする中でのやりがいにもつながってくるのでしょう」

たしかにベンチャー企業のように次から次に新しいことができる上に、その一つ一つがメディアに取り上げられるような大きな規模であればやりがいはあるだろう。
DACの社員たちがあと10年後にどんな広告世界を築き上げているのか。早く見てみたい気がする。

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企業情報

会社名 デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム 株式会社
業界 マスコミ・エンターテイメント・メディア系 >  広告・デザイン・イベント
IT/Web・通信・インターネット系 >  インターネット/Webサービス・ASP
IT/Web・通信・インターネット系 >  その他IT/Web・通信・インターネット系
企業の特徴
  • 上場
資本金 40億3183万円
売上(3年分)
2011年 3月 期 2012年 3月 期 2013年 3月 期
779億4300万円 548億3300万円 548億3500万円
設立年月 1996年12月
代表者氏名 代表取締役社長 矢嶋弘毅
事業内容 インターネット等デジタルネットワーク上の広告スペースの購入、販売等
株式公開(証券取引所) ヘラクレス・スタンダード
主要株主 株式会社博報堂DYメディアパートナーズ、株式会社博報堂、株式会社東急エージェンシー、株式会社日本経済社ほか
従業員数 348人
平均年齢 31.2歳
本社所在地 東京都 渋谷区恵比寿4丁目20番3号 恵比寿ガーデンプレイスタワー33階

デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム 株式会社資本金40億3183万円設立年月日1996年12月従業員数348人

インターネットメディア時代に対応したアドビジネスインテグレータ

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