株式会社ココペリ

金融機関と協業し、テクノロジーを活用したイノベーティブなサービスを次々と展開している株式会社ココペリ。
「企業価値の中に、未来を見つける。」というミッションのもと、中小企業向けの経営支援プラットフォーム『Big Advance（ビッグアドバンス）』を主力に急成長を遂げている。
金融機関と協業して展開している『Big Advance』は、既に全国80の金融機関に導入され、登録する会員企業数も約6万3,000社（2026年3月末時点）。
圧倒的なスピードで成長を遂げ、日本国内で最大のビジネスマッチングプラットフォームとなっている。

同サービス急成長の背景には、リソース不足等に悩む中小企業と、ビジネスモデル転換期にある地域金融機関、これら両者の課題をテクノロジーで解決し、全国の企業を繋いで広域マッチングを実現した点が最大の強み。

さらに次なる進化として、中小企業の海外展開を支援し日本経済を盛り上げるための新サービス『BIG ADVANCE GLOBAL』を始動。
日本の約40％の中小企業が海外進出に関心を持つものの、知見不足や言語の壁から一歩を踏み出せずにいる現状に対し、まずは経済成長の著しいタイやフィリピンなどのASEAN地域から越境ビジネスマッチングを展開する。

最新のAIおよびLLM（大規模言語モデル）技術の活用で、新たなプラットフォームを
構築し、企業の商談ニーズの自動作成や、最適なマッチング候補先をAIが自動でレコメンドする機能が実装されている。
また、チャットやビデオコールには自動翻訳機能が搭載されており、ASEANの少数言語についてはLLM開発で実績のあるELYZA社と独自に開発・実装を進めるなど、言語の壁をテクノロジーで克服する仕組みを整えている。

このようなテクノロジーを最大限活用したビジネス展開により、BtoB領域における自社のプレゼンスをますます強めている。

【直近の取り組み（2024年以降の主要実績）】
■ 2024年3月：主力サービス『Big Advance』の導入が全国80金融機関、会員企業数約6.3万社、累計マッチング申込数14.4万件を突破
■ 2024年7月：日本政府が表明した「ASEANでのAI開発連携」に関連し、日本経済新聞にて企業連携を促進するフィンテック企業として掲載
■ 2026年3月：タイ国のクルンタイ銀行にて「BIG ADVANCE GLOBAL」のサービス提供を開始
■ 2026年3月：海外ビジネスマッチングプラットフォーム「BIG ADVANCE GLOBAL」を本格始動
■ 2026年3月：秋田銀行にて金融機関向けビジネスマッチング管理サービス「BMポータル」の導入決定
■ 2026年3月：みずほ銀行への「BIG ADVANCE GLOBAL」導入が決定

ココペリのValue（行動指針）は、下記4つです。
Deep User In
- ユーザーを知り尽くし、ユーザーの期待を超えよう
Commit Myself
- 今、自分にできる最高の仕事をしよう
Big & Speedy
- 大胆な方針を立て、素早く実行しよう
Team is Great
- 一人では出来ないことを成し遂げよう

同社の特徴は、各業界におけるプロフェッショナルな人材が集結している「専門性」と「多様性」だが、そのような人材がバラバラに動くのではなく「チーム」として事業を推進していることが大きな強みとなっている。

また、ベンチャーらしい意見交換の闊達さや、実のある意見であれば、即実行していくフットワークの軽さが根付いているのもベンチャーならではかもしれない。
「当社が取り組んでいるサービスは、他にない独自のものであり、それゆえに、日々新しいことにチャレンジしながらブラッシュアップを重ね、完成度を高めていかなければなりません。それだけにチャレンジ精神や実行力は大切にしています。その分、社員一人ひとりの裁量に任せている部分は多いと思います。それは裏を返せば、担当した仕事には最後まで責任を持つプロ意識のない人には務まらないということでもあります」（CEO近藤氏）

社員それぞれの自主性を重視しながらも、チームワークも大事にしている。また女性社員も数多くいることもあり柔らかな雰囲気が漂っているという。

「当社の場合は、非常にスキルレベルの高い業務に携わることができるので、個人スキルのレベルアップにもつながると思います。雲をつかむような話ではなく、地に足のついた事業として成立している分、挑戦する面白さやその成果をしっかりと実感できる機会が多いです。会社としても、伸び盛りの楽しいステージにあるので、スタートアップ企業が成長していくときに発する熱のようなものを、自ら体験できる良いチャンスだと思います。そこに面白みを感じられる人は、一度当社の門を是非叩いてみてください。きっとワクワクする毎日が待っているはずです。」（CEO近藤氏）