代表取締役社長　豊岡 順也

企業理念：本業を助ける金融

私共は2011年9月16日にオフィス・店舗等商業用不動産の賃貸に関わる保証金・敷金に代わる制度として保証を提供する会社として創業いたしました。 創業時から、以下を経営理念として事業に勤しんでおります。 「本業を助ける金融（サービス）」 「社会のためになる事業・サービスを提供する」 「お客様に喜ばれる企業になる」 私共のサービスは、保証金・敷金に置き換わる保証制度を提供し、オフィスや店舗を借りる企業に対して、不動産オーナーに預ける保証金・敷金を軽減し、その軽減した資金を本業に使っていただくことにより成長・発展をしてもらいたい想いのもと誕生しました。 寝かせてしまう資金（保証金・敷金）を本業に効率良く使っていただくことで、社会経済に対しても貢献できると考えており、実際に、企業支援・ベンチャー支援の方法の一つとして私共のサービスをご採用頂く機会も増えております。 今後とも、近江商人の「三方よし」にならい、テナント、不動産オーナー、社会良しを実践してまいります。

日商保の創業のきっかけを教えてください。

きっかけは大きく分けて二つあります。 一つ目は敷金が資本主義社会において、経済合理性に乏しく非効率であるためビジネスとして成立すると確信したからです。 我々が考える資本主義社会の根本は、「一人ひとりが自身の資本で公平に取引を行うことができる社会」です。いま世界ではSDGsやESG、Purposeといった新しい概念に基づく資本主義社会の実現が進められており、日本もその流れにあります。例えばSDGsの10番目に「人や国の不平等をなくそう」という目標があり、国や性別などで経済成長を妨げないことが掲げられています。 「敷金」は日本だけにある企業の成長を阻害する非効率な商文化です。そのため「日本独自の敷金という文化を無くす」という弊社のビジネスモデルは成立すると思いました。 二つ目は弊社のサービスが「どの時代、どの業界にも通じ、常識を変えられるサービス」だと感じたことです。 どの時代にも常識はありますが、時代の流れで常識だったことが非常識になることは多々あります。歴史を振り返ると、江戸時代の士農工商という制度や幕府という体制が明治時代に無くなったり大きく変わったり、どの時代でも常識は変わるんですよね。 弊社のサービスは今の不動産業界や企業経営の常識を変えるきっかけになれると考えています。 「敷金があるという常識を非常識にし、敷金の無いことを常識にする。」 敷金自体はいまの不動産業界では常識ですが、その常識が変わることで日本経済全体の活性化にも繋がると確信しています。

日商保だけの独自のサービス。「敷金半額くん」について教えてください

簡単にお伝えすると、企業がオフィスや店舗を借りる際に生じる敷金を『半額から最大で0円にできるサービス』です。 元々、敷金は有事の際の保証金として不動産オーナーが預かる現金です。 ということは、現金に代わる保証があれば敷金を預ける必要はなくなります。 そこで弊社がオーナーに＂敷金に代わる保証＂を提供することで、企業は敷金を預ける必要がなくなり、敷金を本業の資金として利用することができます。 一方のオーナーも保証があることでリスクなく敷金を減らす、または無くすことができます。さらに、敷金がなくなることで企業に入居してもらいやすくなる効果も生まれ、空室を早期に埋める手段として活用いただくようになりました。 つまり、「敷金半額くん」は両者にとってメリットのあるサービスとして展開でき、革新的なサービスを提供しています。

今後の「敷金半額くん」の可能性についても教えてください。

「敷金半額くん」は、不動産を起点に様々な領域にアプローチできる可能性があると考えています。 現在、展開しているオフィスのマーケットだけでも「敷金半額くん」に置き換えられる敷金が5兆円ほどあります。 加えて、店舗で預けられている分も入れると10〜15兆円の敷金が未開拓のまま眠っている状態です。ここにアプローチをできるのは弊社のサービスだけなので、この市場規模だけでもかなりの将来性を見込んでいます。 また、弊社のサービスは形を変えて展開できると考えています。 弊社は保証を提供する際に、提供先の企業を審査しています。そのため「弊社が保証を提供している＝その企業を優良な企業として認証している」というお墨付きを与えていることと同義です。 そのため敷金以外の領域についての保証もできると思っています。例えば売掛債権の保証などですね。 さらに、保証する企業の間に入って、お客様として繋げていくことも可能です。 多額の取引が発生しても、弊社の保証があることで安心して取引を行っていただけます。 なので、「敷金半額くん」だけではなく、さまざまな形で保証サービスを展開していきたいと考えています。

今後の日商保の目標を教えてください。

まずは保証事業を拡大し、上場したいと考えています。弊社がIPOを達成することで、弊社の保証の信用性が更に上がり、これまでより多くの場面でサービスを提供できるようになります。 その後は、 ・アメリカで一般的なジャンクボンドマーケットの創出 ・不動産の正確な価値査定の提供 ・不動産の私募ファンドの組成 などを展開していきたいと考えています。 一つ目の「ジャンクボンド（ハイイールド債）」というのは、信用力の低い企業が社債を発行して市場（投資家）から資金を調達する方法です。アメリカでは一般的ですが、日本ではほとんど実績がありません。 このジャンクボンドは、企業が事業の再建や事業成長を加速させるための資金を調達する手段です。企業がジャンクボンドで活性化すれば、日本経済は加速的に成長します。 ただ、購入する投資家側から見るとリスクが大きいため、利息が高くなります。 大きなリターンがある反面、そのリスクが見えづらいと投資家が購入に慎重になってしまいます。 このリスクに対して、弊社は保証の観点からリスクを補うことができます。日商保が審査して企業に信用を付与すれば、投資家はリスクを抑えた投資が可能です。投資家のリスクを解消することで企業は社債を発行しやすくなり、資金を迅速に調達することができるようになります。 日商保は保証事業のノウハウと実績を活かし、ジャンクボンド発行を支援することで日本経済の活性化に貢献できると考えています。 二つ目は"不動産の正確な価値査定"を提供することです。企業やオーナーが適性価格で不動産を賃貸、購入することが可能になります。これは弊社が保証事業で蓄積するデータを活用することで実現します。 現在、物件の価値は路線価や公示地価、実勢価格などで算出されています。しかし、日商保であればリアルタイムな市場動向やその不動産の入居状況、入居している企業の事業フェーズなどの最新かつ精緻な情報を基に、物件の収益性を正確に算出することが可能になります。 正確な物件価値を算出することで従来より価値が上がったり（物件価値の最大化）、その価値に基づく売買を促進することも可能です。 物件の価値の最大化は従来の算定方法では100億の価値だったものが、日商保の算定だと110億の価値となるということが起きる可能性があります。 また不動産売買の促進については、日商保の価値算定によって不動産が購入しやすくなる効果が生まれます。 とういうのも通常、物件を購入する際には銀行から*1ノンリコースローンという方法で融資を受けます。ノンリコースローンであれば企業側には大きなリスクを負うことなく資金を調達できます。 しかし、銀行側からすると「不動産の価値が下振れた際に返済金額が不足する」という大きなリスクを背負うため、不動産の収益性を正確に把握する必要があり、審査に時間がかかったり多額の融資が難しい面があります。 このような場面で日商保が企業と銀行の間に入ることで、バリューを発揮できます。日商保の査定により、購入する不動産が生む収益を予測し正しい価値を算定できるからです。 不動産の正確な価値がわかれば銀行側も融資の際に審査の手間をかけることなく、迅速に融資を行えます。 こういった企業と銀行の間に入るサービスも提供できるようになります。 3つ目の"不動産の私募ファンド"についても、これから弊社で培われるデータを基に実現できます。 不動産の私募ファンドは、投資家の方々から預かる資金を不動産の運用にあて、運用で得た収益を投資家に還元する仕組みです。投資家からするとハイリターンが見込める投資ですが、収益性は運用元次第であり下振れる可能性もあるためリスクを背負うことになります。 そこで、保証サービスによる不動産の収益向上の実績とノウハウがある日商保がファンドを組成することで、リターンの高い不動産の私募ファンドを運営できます。 このように弊社のサービスは形を変え、業界を問わずさまざまな場面で価値を提供できる可能性を持っています。