会員数は50万人超。日本初にして最大級のドロップシッピング事業で、みんなの”もしも”を形に。
『「喜び」をつくる』をビジョンに、会員数55万人・商品数40万点の国内最大級のドロップシッピングサービス『もしもドロップシッピング』を運営する株式会社もしも。これまで個人にとってECの参入障壁となっていたメーカーからの商品仕入れ・倉庫確保・在庫管理・梱包配送といった手間をなくすため、卸・小売店を挟まずに直接メーカーとユーザを結びつけることで、全く新しいEC物流を構築。ドロップシッピングと呼ばれる誰もが簡単にネットショップを運営できる仕組みを、日本で初めて実現した会社だ。2006年にサービスをスタートして以来常に業界トップを走り続け、個人向けドロップシッピング市場において占有率は約9割突破と圧倒的な地位を確立。事業者向けを含むドロップシッピングの市場規模は全体で数百億円だが、2024年には27兆円市場に拡大すると予測されるEC市場に比例し、毎年成長を続けている注目市場だ。
また、個人向けサービスで培ったノウハウを応用する形で2014年2月、事業者向け商品仕入れサービス『TopSeller』をローンチ。楽天、Yahoo!ショッピングなどのECモールにワンクリックで20万点もの商品データを自動掲載し、在庫状況をリアルタイム同期できる等、ユニークなサービスとして急成長。メディア掲載実績履歴には、日本経済新聞、NHK、テレビ東京『ワールドビジネスサテライト』、CNET Japanを始め有力メディアが並ぶ。こうした快進撃を、取締役社長の実藤裕史はこう振り返る。
「ドロップシッピングを日本で初めて実現させた先行優位性。そしてどこまでもユーザ視点に立ち、ショップ会員様を一番に考えたサービス・機能を追求し続けた積み重ねが原動力です。私たちより資本力がある企業がドロップシッピングに参入する中で、私たちが一番ユーザのことを想い、改善を繰り返してきた自負があります。”もしも、こんなお店が運営できたら”、”もしも、自分の可能性をもっと広げられたら”。そんなショップ会員様の”もしも”を実現できるサービスにトコトンこだわってきた結果、今では私たちのサービスで生計を立てる方、年間1億円以上を売り上げる会員様もいます。これからもインターネットのチカラを活かして、暮らしの中にある”もしも”を形にするサービスを追求していきます」
ブログのように誰もが自分の店を持ち、起業できる世の中を目指して。
もしもの事業ポートフォリオは上記の個人向け、事業者向けドロップシッピング事業を軸に、アフィリエイトASP事業『もしもアフィリエイト』も展開する。
「商品数は40万点以上・中小企業を中心に1,000社以上のメーカー様・卸様の商品を取り扱います。私たちのサービスを通した売上が大半を占めるというメーカー様もいらっしゃいます。ドロップシッピングがブログやSNSのように気軽に利用できるサービスへと成長すれば、メーカー様・ショップ会員様だけでなく日本の経済全体の活性化にもつながるでしょう。そのためには、かゆいところに手が届く品揃え・UI＆UXのブラッシュアップなど取り組むべき課題はまだまだ山積み。ただ、利用者様からの感謝の声を頂くたび、一歩ずつ近づいている手ごたえも感じます」
「もしもアフィリエイトは、個人に特化したアフィリエイトASPサービスです。インターネットのチカラを活かして会員様の可能性を発揮頂くプラットフォームを提供すると言う面では、ドロップシッピング事業と同じ。会員様の登録メディア数は10万サイトを超え、今後益々の成長を見込んでいます」
最近ではドロップシッピングで得た購買データを元にメーカー事業・直販事業もスタートした。
「メーカー事業で開発している商品はコルクマット、パーティ用グッズ、家具インテリアなど多岐に渡ります。ただ、何度も繰り返しますがあくまでもユーザの利益が一番。商品企画はショップオーナー様に喜ばれる売れ筋アイテムにこだわります。仕入れルート、生産ライン、物流の構築、原価計算など手探りで始めたメーカー事業ですが、実は現場発信のアイデアで生まれたもの。その他にもサービスレベルで見ると、シニア・主婦(夫)などライトユーザ向けにHTMLの知識なしでショップが作れるツールの作成、会員登録なしで購入ができるようリニューアルした例もあります。いずれも今では欠かせない機能ですが、それらはすべて社員のアイデアから生まれたものです。ユーザのメリットになるチャレンジであれば、例え入社1ヶ月目の社員のアイデアでも採用するのが、もしものやり方です」
社員の”もしも”も叶えられる組織づくりを。
現在、もしもは平均年齢35歳・社員数45名の少数精鋭。国内最大級のサービスに成長した今も全て内製で作り上げているが、月平均の残業時間20時間程度に抑えられているというから驚きだ。カンファレンスや勉強会など自己啓発の費用は全て会社がサポート、簿記や法律系の資格取得も支援するなど、全社でモチベーション高く働ける仕組みづくりに取り組んでいる。
『もしもドロップシッピング』はサービス開始以降、常に業界の先頭を走り続ける一方、『TopSeller』も負けじと販売実績を拡大。また、2018年5月より、株式会社スクロール（東証一部上場）にグループインするなど、一見順風満帆そのものに見える同社だが、創業時は苦難の連続だったという。創業の原点、理念の背景を踏まえながら実藤氏はこう話す。
「インターネットが、自分の可能性を広げてくれた。自分の頭で考え商売する楽しさ・喜びを教えてくれた。この原体験が"「喜び」をつくる"という経営理念の原点。商売に興味を持ったのは『うわさのズッコケ株式会社』という児童書がきっかけ。主人公たちができる範囲で工夫しながら楽しそうに商売する姿に憧れました。大学では商学部に入り、三年生の時にECの先駆けだったネットベンチャーに参加。見よう見まねで作成したウェブサイトに初めて注文が入った時は感動しましたね。キャッチコピー一つ、キャンペーン一つで売上が目に見えて変わるのが面白くて。すぐにネットビジネスにハマりました。お客様からダイレクトで感謝の言葉をいただき、利益も生まれる。その後大学を中退して起業の道を歩むことになるのですが、商売の醍醐味をネットを通じて沢山の人に伝えたいという気持ちは一貫して持っていました。伝える手段を探すうち出会ったのが、アメリカのドロップシッピングという仕組みです。その後、資金調達のタイミングで、"みんなの、もしも○○だったら、を応援する"という想いを込め、株式会社もしもが誕生しました。当初は失敗の連続。出荷代金が売上の利益を上回ってしまい、売れれば売れる程赤字という事態に陥り倒産を覚悟したこともあります。投資家の方、仲間である社員、そしてお客様に支えられ何とかここまでやってこれました」(実藤)
こうした逆境をバネに着実に事業を伸ばし黒字化。名実ともに業界を代表する企業へと成長した同社だが、現状に満足することなく、2018年5月より株式会社スクロールにグループインし、第二創業期を迎えようとしている。今はECに付随するサービスの一つに過ぎないドロップシッピングが、スタンダードになる日はもうすぐだ。
※待遇・福利厚生についてはPR欄も参照ください。
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