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クォンツ・リサーチ 株式会社の企業情報

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クォンツ・リサーチ 株式会社

“金融工学×IT×発想力”で、付加価値のある情報サービス事業を展開

“適正価格”の算出がコンテンツの付加価値

“金融工学×IT×発想力”で、金融領域において付加価値のある情報サービス事業を展開している、クォンツ・リサーチ株式会社。同社のビジネスモデルは並ぶもののない存在であり、取引先には国内の主要な証券会社や銀行、信託銀行、証券取引所、情報サービス会社などが名を連ねている。

社名の「クォンツ」とは、「Quantitative(数量的、定量的)」から派生した用語。高度な金融工学の手法を用い、株式や債券、不動産等のマーケットの動向などを分析し、価格の予測、投資戦略や金融商品の考案・開発などを行う業務、またはその専門家のことをいう。

同社の基本的なビジネスは、株式や債券、投資信託、為替、不動産情報、企業財務などのデータを入手し、金融工学アプローチによって分析・計算・加工を行い、ITを活用して各種投資情報コンテンツや営業支援ツール、企業価値評価、不動産物件価格評価などのコンテンツに仕立て、クラウド(ASP)の形で顧客に提供するというもの。

代表的なサービスのコンテンツおよびチャネルは次のとおりだ。

●株式分析コンテンツ(B to B for C)
株のネット取引を行うエンドユーザー向けに、銘柄分析情報を提供。銘柄情報やリアルタイム時価情報、金融工学を取り入れた同社独自の分析やテクニカル分析をベースとしたユーザー自らが取捨選択できる投資判断ツール等各種コンテンツをラインナップ。B to B for Cの形で、証券会社ごとにカスタマイズして提供している。
●個人投資家向け投資情報(B to C)
従来、機関投資家や外資系金融機関が活用していた分析手法を個人投資家向けにわかりやすいインターフェースによるWebコンテンツとして提供。銘柄情報で名高い「会社四季報」の豊富な取材情報と、同社の分析力やコンテンツ開発力、ネットの速報性をコラボレーションした「会社四季報オンライン」や、自社独自サービスの「株マップ.com」などがある。
●営業支援ツール(B to B)
証券会社などの営業担当者が、ポートフォリオ理論を使って顧客の資産状況を把握。営業最前線で利用することを想定し、タブレット対応、利用ログの取得・分析、提案書作成機能も利用できる。

同社が提供するコンテンツの付加価値は“適正価格”を算出するところにある。
例えば、債券にデリバティブ(先物取引やオプション取引、スワップ取引など)を組み合わせた「仕組債」という債券がある。仕組債の現在価格は複雑な計算をしてみないとわからないが、同社はその価格を評価することによってユーザーに便宜を提供しているのだ。
また、株式未公開の企業のM&Aの場合、企業の価値がいくらなのかを算出する必要がある。同社は、当該企業の財務データに将来シナリオを加味して適正価格を評価するサービスを提供。

さらに、銀行がハウスメーカーなどと組んで地主にアパート経営を提案するといった場合。同社は、立地条件によってどれほどの賃料収入が見込めるのか、それによっていくらまでの融資が可能なのかといったデータをたちどころに算出するシステムを提供している。

「従来のように不動産鑑定士に物件の鑑定を依頼し、収益モデルのシミュレーションを作成するのでは時間やコストがかかります。当社ならば、パラメーターを入力するだけで即座に融資可能金額まで算出できるので、大幅な効率化が可能です」と代表取締役社長の西村公佑氏は胸を張る。

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AIのディープラーニング技術活用へ向けて研究開発

同社の設立は2000年3月。アメリカの投資銀行であるゴールドマン・サックス証券の日本法人でクォンツ開発を手がけていた岩月秀樹氏とその部下であった西村氏によって創業された(インタビュータブ参照)。岩月氏が代表取締役社長、西村氏が取締役副社長に就任。

「機関投資家などに向け様々なクォンツ商品を開発していました。それが非常に喜ばれたので、独立して独自にサービスを提供しようと2人で計画を進めていきました。当時はITバブルのさ中で、名だたる人が次々にゴールドマンからスピンアウトしていましたね」と西村氏は述懐する。

同年8月、投資情報サイト「株マップ.com」をリリースする。
「当時、こうしたサイトはほかになく、多くの証券会社などから『これは凄い』と評価していただきました。中には『丸ごと欲しい』というオファーもありました」と西村氏。この「株マップ.com」には、個人投資家向けの銘柄情報や分析情報など多彩なコンテンツが実装されていたが、同社にとっては“ショーケース”としての役割が大きかったという。
「証券会社のニーズに応じて、コンテンツを切り出しカスタマイズして提供するというビジネスが進めやすくなりました」(西村氏)

こうして創業以来16年間、堅実に事業規模を広げてきた。リーマン・ショックが発生した際はダメージを受けたが、黒字は維持している。2012年4月、岩月氏の退任に伴い西村氏が社長に就任し、今日に至る。
なお、同社は2013年1月、共同通信社の完全子会社となった。その経緯について、西村氏は次のように説明する。

「共同通信社は元々のクライアントです。スマートフォン版のニュースサイト構築を依頼され、工夫して提案したものが高く評価されました。同社はたまたま業容拡大のためにM&Aを検討していたのですが、そんな当社に白羽の矢を当てたというわけです。当社としても、さらに尖ったサービスを開発していく上で経営基盤の安定化が一つの課題でしたので、オファーを受けることにしました」

今後のビジョンは、従来同様“金融工学×IT×発想力”でさらに新たな価値のある情報提供を目指していく。その一つが、AIのディープラーニング技術を活用した“適正価格情報”の提供だ。
「以前はできなかったことが、マシンの進歩でできるようになりました。こうした最先端の技術を活用し、常に最新のサービスを研究開発していきます」と西村氏は強調する。

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“ベンチャーマインド”を強化し“攻め”に転じる

2016年4月現在、同社の社員数は約50人。うち、コンテンツ開発にかかわるエンジニアなどが半数を占める。
「“金融工学”などと聞くと難しいことをやっているようなイメージがあるかもしれませんが、それは一部で、社内は一般的なシステム開発会社のような雰囲気だと思いますよ」と西村氏は言う。

そんな同社の課題は、“ベンチャーマインド”をさらに強化すること。西村氏は次のように説明する。
「16年間、無借金で財務基盤が分厚くなり、また共同通信社の傘下に入り、経営者として落ち着き過ぎたという自戒があります。安定成長から今は“攻め”に転じようと決意していろいろと動き始めているところです」

その一つが、前述したAI領域の研究開発だ。
「AIに限らず『ウチがやらなくてどうする』という分野があります。積極的に着手して、社員が夢を持ち続けられるようにしていきます」と西村氏。
この方針を社内制度で推進する。2016年度から、従来は“推奨”どまりであった社員独自の研究開発活動を人事考課でプラス評価するように改めた。そして、社員から事業・サービス企画案を吸い上げ、有望なものを会社として正式に研究開発する制度も導入した。

人材育成面では、同社の管理職はエンジニア出身が多いなど、現場で叩き上げられた人材であることが強みとなっている。新人や若手を難しい仕事にも積極的にアサインできるからだ。
「実際の仕事を経験することが何よりの教育です。とはいえ、難しければうまくいかないことも多々あるでしょう。そんな場合でも、教える側がいくらでもリカバーできるので安心してチャレンジしてもらえます」(西村氏)

飲み会が好きという西村氏なだけに、社員の親睦を深める機会は豊富だ。プロジェクトごとの打ち上げはもちろん、半期ごとの全社打ち上げ、社員の誕生日会やBBQ大会などを楽しんでいる。また、「野球チームをつくることが夢だった」と言う西村氏は社内でチームをつくり、大会にも参加している。そのほか、フットサルやテニス、ゴルフなどのサークルも活発だ。

同社が求める人材像は、ポテンシャルと主体性を備えていること。
「自分の価値を発揮できるよう、意識して行動できる人がいいですね」と西村氏。なお、金融に関する知識は必ずしも最初から必要としていないという。

金融情報サービス業界で強力なポジションを確立している同社。安定的な基盤の上で新しいサービスづくりにチャレンジしたい人にとって、魅力的な企業に違いないだろう。

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企業情報

会社名 クォンツ・リサーチ 株式会社
業界 IT/Web・通信・インターネット系 >  インターネット/Webサービス・ASP
IT/Web・通信・インターネット系 >  その他IT/Web・通信・インターネット系
IT/Web・通信・インターネット系 >  ITコンサルティング
資本金 5,770万円
設立年月 2000年03月
代表者氏名 代表取締役社長 西村 公佑
事業内容 金融工学を駆使したソリューションおよびコンテンツの提供
主要株主 100%一般社団法人共同通信社子会社
主要取引先 【証券】
大和証券(株)
三菱UFJモルガン・スタンレー証券(株)
みずほ証券(株)
楽天証券(株)
(株)SBI証券
マネックス証券(株)
フィデリティ証券(株)
東海東京証券(株)
水戸証券(株)
eワラント証券(株)

【銀行】
(株)三井住友銀行
三菱UFJ信託銀行(株)
ソニー銀行(株)
三井住友信託銀行(株)
資産管理サービス信託銀行

【その他】
ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント(株)
野村アセットマネジメント(株)
(株)みずほ証券リサーチ&コンサルティング
(株)日本経済新聞デジタルメディア
(株)QUICK
(株)リクルート
(株)時事通信社
(株)ダイヤモンド・フィナンシャル・リサーチ
ニフティ(株)
ソニー生命保険(株)
セントラル短資FX(株)
(株)東洋経済新報社
(株)日本取引グループ
(株)名古屋証券取引所
従業員数 50人
本社所在地 東京都港区東新橋1-7-1 汐留メディアタワー9階
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クォンツ・リサーチ 株式会社資本金5,770万円設立年月日2000年03月従業員数50人

“金融工学×IT×発想力”で、付加価値のある情報サービス事業を展開

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