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株式会社 MOTAの企業情報

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株式会社 MOTA

月間600万人が訪れる日本最大級の自動車専門メディア

車に乗る喜び・持つ喜びをユーザー目線で伝える

オートックワン株式会社は、月間600万人のユーザーが訪れる日本最大級の自動車専門メディア「オートックワン」を運営する会社だ。新車の魅力や業界情報など最新の情報をユーザーに提供する一方で、「車選びのお手伝い」をするサービスも充実させている。例えば、創業以来の中核事業である『新車見積もりサービス』は、全国4500店舗の新車ディーラーと自動車の購入者を繋げる。つまり同社は自動車メーカーやディーラーのマーケティング支援をも担う存在だと言えるだろう。


こうした状況下、同社が掲げるミッションとは次のようなものだ。「第一に、インターネットを通じて、車に関する情報を若い世代も含めより多くの人に届けることです。車に乗る喜び、持つ喜びをユーザー目線でわかりやすく伝えていきます。また自動車メーカー、ディーラーからすれば『自動車に関心を持つ若者にリーチできるメディアです。彼らに対し高付加価値のプロモーションを提供するのも、私たちの役割です」

しかし自動車業界は今、「大変革」の時期を迎えている。例えば、車のロボット化が進み、国土交通省は2020年までに自動運転の実用化を目指すとしている。くわえて車とインターネットの融合である。現在、Google社(Waymo)が自動運転技術の実証実験/開発を行っているが、「彼らの本当の狙いはビッグデータにあります。車の走行情報が大きな経済的価値を生むと期待している」と加登代表は言う。「自動車業界にGoogleが、そしてAppleが参入する時代です。いま業界で何が起こっているのか、またこうした大変革にさいし各自動車メーカーがどんな施策を打とうとしているのか。これらを事実ベースで伝えていきます」

今後は「大変革」をビジネスチャンスとするべく新しいサービスも開発していく予定だ。ただし、そのスピードには慎重である。「2020年に自動運転が実用化されたとしても、ユーザーの購買行動が劇的に変わるわけではない」ためだ。「確実に起ころうとしているのは、車の『所有』から『シェア』という動き。すでに様々なサービスが立ち上がっています。また、技術面ではAIやVRが実用化段階に入りつつあります。こうした世の中の動きをきっちり頭に入れた上で、最新の技術をもってサイトを開発していかなくてはなりません。大切なのは、ユーザーの動向、ニーズを捉えること。昨今、さまざまなデータが手に入りますが、肝心なのはそのデータからどんな意味を抽出するか。実際のユーザーが求めるものを把握しながら進めていきます」

187509最先端の技術で新時代の自動車メディアを切り拓く!
189063「大変革」をビジネスチャンスとするべく新しいサービスも開発していく(加登代表)

記事はすべて内製、独自企画のコンテンツにこだわる

あらためて、現在の同社の事業内容を見てみよう。自動車専門メディア「オートックワン」は同社の看板事業と言えるもの。インターネットを通じ全ての生活者に情報を発信、自動車の魅力を伝えることで、クルマ文化の発展に寄与する。そのコンテンツは新車情報や業界ニュースなどバラエティに富むが、なかでも人気なのは「試乗レポート」。「車名でネット検索すると当社の記事がトップにくることを目指す」というスピード感が売りで、新車がリリースされるたびに即制作されるという。また「ライバル車種3台比較」は、同じ価格帯・同じタイプの車をピックアップし、乗り心地や燃費、エクステリア、インテリアなどを徹底比較する。

特筆するべきは、これらの記事がすべて自前で制作されていることだ。「いわゆる『
キュレーションサイト』『まとめサイト』とは一線を画す独自目線のコンテンツです。近年、ネット記事の質や信頼性が問われていますが、当社は極めて良質のコンテンツを提供しています」と加登代表も自負する。Yahoo!JapanやSmartNewsなど大手ポータルサイトに多くの記事が転載されるのも、その高品質故のことだろう。

「広告事業」は国産・海外自動車メーカー、カーナビメーカー、タイヤメーカーなどナショナルクライアントから依頼を受けて「オートックワン」上でのプロモーションを展開するもの。購入意欲の高いユーザーに直接アプローチできるとあってクライアントの期待値は高い。「新車事業」においては、同社独自の「新車見積もりサービス」を展開。クラウド型の商談システムを加盟ディーラーに提供、加盟ディーラーは「オートックワン」上で見積もり依頼をした購入意欲の高いユーザーとWeb商談を行うというものだ。「カー用品事業」は、ユーザー向けオンラインショッピングサービスや、ディーラー向けオンライン販売サービスを扱う。

「車に乗る喜び、持つ喜びを伝えるというミッションを遂行するため、同社は年々、事業領域を広げてきた。自動車市場における所有からシェア、またEC通販や個人間売買へのニーズの高まりという大きな流れを睨みつつ、AIやVRを活用した新サービスの企画・開発を進めている。

189056オフィスは青山一丁目駅から徒歩3分、閑静な住宅街にある
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会社を進化させるのは「前を向いて仕事をする」人材

こうした多様な事業を切り盛りするメンバーとはどのような面々か。

■■■■■システム部■■■■■
「システム部」は、各サービスの開発を担う部署。サービスの企画から深く関わり、開発・運用・保守を担う。マーケティング、制作との連携も不可欠で、チーフエンジニアの安井唯人氏によれば「役割をこれと限定しすぎず、それぞれが連携しあっていいアウトプットを生みだそう、という考え方で仕事をしています。それだけにコミュニケーション能力が不可欠な部署ですね」。内製重視のメンテナンス性に優れたシステム開発を身上とし、各メンバーには少数精鋭ならではの大きな裁量と責任が与えられる。システム部長の八木氏は「通常3年かかるスキルアップが1年で可能な環境は魅力。また、即断即決の風土で提案したことが形になるのも早い」と語る。

■■■■■企画部■■■■■
企画制作チームとマーケティングチームに分かれる。マーケティング担当の柳澤氏は「メディアとECサイトの両方に携われるのは面白いです。開発のスピードが速いことも当社ならでは。企画をあげると早ければ30分後には許可されている。リリースした後も、コンバージョン率等のデータを見て、すぐに改善。PDCAがものすごく速いんです」。企画・制作担当の池田氏も「自分の出したアイデアが反映されやすい」と語る。新規事業に関する企画・調査も企画部を中心に行われている。

■■■■■編集局■■■■■
編集局は、外部に発信する記事を主に制作する部署。編集長の横倉氏は「自動車産業には日本の国益がかかっています。少しでも若者に興味をもってもらおうとバラエティ豊かなコンテンツを心がけています」。編集スタッフの望月氏は「試乗レポート」や「ライバル車種3台比較」などの記事制作を行う。「まだ世に出ていない最新情報に触れられるのはこの仕事の醍醐味ですね。ウェブサイトはやはりスピード重視。その上で記事の濃さも出していきたい」。

■■■■■メディア事業部■■■■■
「メディア事業部」は業界屈指のサイトパワーを活かした広告の企画・提案を行う広告営業と、前述した「新車見積もりサービス」の導入を各ディ-ラーに提案するディーラー営業に分かれる。広告営業では大手広告代理店との緊密な連携、日々データを睨んだアドネットワーク収益の最適化も重要なミッション。ディーラー営業では、契約済みのディーラーに対しても、成約率向上のためフォローアップに努めている。「当社がご紹介したお客さまが車を購入して、ディーラーさんからお礼を言われたときは、やはり嬉しいものです」とは営業担当の飽戸氏。同じく営業担当の内野氏は「営業というと『しゃべらないといけない仕事』のイメージが強いですが、実際に私たちがしているのは主にディーラーさんのサポートです。ですから自分が話すよりも、ディーラーさんがどんなことに困っているのか、しっかり話を聞くほうがずっと大切です」

経営方針として「進化への探究心」を掲げる同社。それは提供するサービスが進化すること。会社としての価値が進化すること。そして社員1人ひとりが進化すること。「一番大事なのは、前を向いて仕事をするということです」と加登代表はいう。

「与えられた仕事をこなすことも大切ですが、自分でどんどん先を見て提案していってほしいのです。何しろ規模が小さい会社ですし、これからはグローバルも視野に入れたサービスも提供していきたいですから。最終的には売り上げにつなげる必要がありますが、それにはまず、ユーザーあるいはクライアントを満足させないといけません。ならば、自分はこれから何をするべきなのか。そういった姿勢を全社員に期待します」(加登代表)

自動車の未来を見つめるメディアでありたい

自動車業界は所有からシェア、自動運転時代の到来など大きな変革期の真っ只中にいます。重要なトピックについては、全員参加で勉強会を実施します。

178801静かなBGMが流れる
178802明るく快適なオフィス

元気!勇気!陽気!をモットーに

日々元気に仕事が出来ること、これが大事。そして、チャンスが来たら勇気を持って新しいことにチャレンジする、失敗しても陽気に乗り越える、そういう会社でありたいと願っています。


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企業情報

会社名 株式会社 MOTA
業界 IT/Web・通信・インターネット系 >  インターネット/Webサービス・ASP
企業の特徴
  • 自社サービス製品あり
資本金 100百万円
設立年月 1999年06月
代表者氏名 代表取締役社長 佐藤大輔
事業内容 メディア・広告事業
自動車購入支援事業(新車見積、中古車検索)
カー用品事業
カーライフ支援事業
株式公開(証券取引所) 非上場
従業員数 30人
本社所在地 東京都港区赤坂8丁目5番41号 イースタン青山ビル3階
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株式会社 MOTA資本金100百万円設立年月日1999年06月従業員数30人

月間600万人が訪れる日本最大級の自動車専門メディア

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