◆コミュニケーションに特化した自社製品・サービスや受託開発を展開！
「誠実なシステムソリューションで関わるすべての人に感動とHAPPYを！」という企業理念を掲げている、メディアリンク株式会社。2009年の設立以来、数々の大手企業との直取引を実現させ、設立以来増収増益・8年連続でベストベンチャー100に選出されるという快進撃を続けている。
同社は次の4事業を展開している。
【1．プロダクトソリューション事業】
オフィスやコールセンターで用いるIP-PBX（IP電話の回線交換を行うソフトウェア）やCTI（電話とコンピュータを接続し、着信時に発信者のデータを表示するなど電話応対業務を高度化するシステム）、IVR（自動音声応答システム）などの自社開発パッケージの開発・販売。製品ラインナップは次の通り。
・オフィス向けIP-PBX「MediaOffice」
・コールセンター向けIP-PBX「MediaCalls」
・IVR「MediaVoice」
【2．システム開発ソリューション事業】
クライアントの抱える多様な課題を解決する業務システムの受託開発。
【3．クラウドサービス事業】
クラウド技術を活用した独自サービスの提供。サービスラインナップは次の通りだ。
・クラウド型e-Learningシステム「LACLOS（ラクロス）」
・クラウド型Web接客ツール「sinclo（シンクロ）」※特許取得サービス
【4．システムエンジニアリングサービス（SES）事業】
クライアントの社内システム開発にITエンジニアを客先常駐型で提供。
2009年の設立以来、数々の大手企業との直取引を実現させ、7年連続黒字経営・4年連続200％以上の成長・8年連続でベストベンチャー100に選出。
代表取締役 松本 淳志
◆世の中にないモノを形に。画期的な自社サービスも開発中！
自社製品に関してはシスコシステムズなど海外の大手メーカーや、NEC、パナソニック、沖電気など国内の大手メーカーが群雄割拠する専用機の市場において、同社はソフトウェアサービスで参入。
かつ100％自社内での開発により、劇的な低価格（「MediaOffice」を50席のオフィスに導入する場合、従来型PBXより約37％カット）を実現した。提供形態もオンプレミスやクラウドなど多様な形態を用意。さらに、特許を取得した先進的機能も標準装備している。
例えば、社員が帰宅した後、誰もいなくなったことをPC端末の状態で感知し、オフィスにかかってきた電話に自動的に応答する技術。PCの電源を入れたまま帰る人もいるので、画面ロックやスクリーンセーバーの稼働状況などでも判断するという優れものだ。
また、従来のPBXはコンピュータに接続する場合、別途CTI装置も導入する必要があるが、同社の製品はCTIも標準装備。低コストで一般オフィスにもCTIの利便性を導入できるようにした。これら製品の導入先は100社以上に及び、ソフトバンク、DeNA、ライフネット生命、フルキャスト、リブセンスなど大手企業が半数を占める。
その経緯を、同社を創業した代表取締役社長の松本 淳志 氏は次のように語る。
「名もなき小規模企業の製品ですから、中小企業への導入で実績をつくってから大手企業にアプローチしようと考えていたのですが、幸いなことにある大手企業が“IVR”と検索し当社を見つけてくれたのです。そして、そのお客様に導入した成功事例により、大手企業を中心に引き合いが続きました。どの企業も最適なIVRやIP-PBXを導入したいと考えていたのですが、高価でハイスペックなものしかなく困っていたのです。当社の製品は、そういったニーズにアジャストすることができました」
同社が手掛ける受託開発においても、音声系の技術を得意としている。
例えば、電話を使う認証システム（アカウントの発行などにおいて、ロボットによるアカウント登録を防ぐために登録電話番号に暗証番号を連絡するなどのシステム）などの構築ができるシステム開発会社は数少なく、同社は貴重な存在だ。
SES事業は、企業から多くのニーズが寄せられることと、自社開発や受託だけでは分野が限られてしまうことに対する人材育成上のメリットもあって手がけているものだ。様々な企業に常駐することで、新しいノウハウや情報を吸収でき、新しいサービスのヒントにも繋げる機会にしている。
クラウドサービス事業は、同社が今後特に力を入れて取り組む分野。特許を取得した「sinclo（シンクロ）」は、Webで実店舗同様の接客を実現させる画期的なサービス。2016年3月にリリースし大手有名企業に導入されている。
「世の中にないものにこだわり、コミュニケーションシステムのデファクトスタンダードをつくることを目指したいと考えています」と松本氏は意気込む。
松本氏がエンジニア出身で、営業だけでなくエンジニアの立場や気持ちもよく理解できていることも、社員にとって心地よい風土となっている要因の一つだ。
オフィス環境は働く社員を考慮しています。椅子は長時間座っていられるものを用意し、小休憩にはオフィスコンビニで軽食を取ることもできます。
◆全社的に常に最先端の技術トレンドをフォローアップ！
同社の技術向上における取り組みの特徴は、全社的に常に最先端の技術トレンドをフォローアップするところにある。一人ひとりの人事評価における行動目標に「自己啓発」を組み込んで促進している。
具体的には、自社製品開発でもSESでも、業務で知り得た最新技術は自分のものにするだけでなく、勉強会を主催し全社にフィードバックすることが義務付けられている。
「最新トレンドの追求においてケアしているのは、自己満足ではダメ、ということです。どれだけ優れた技術であっても、お客様にとって使えるものでなければ意味はないからです。一方、新しい技術によってそれまでできなかったことができるようになることも事実。そのバランスを考え、最新技術で何ができるのか、どんなベネフィットを提供できるのかを考えながら学び取ってほしいと要望しています」と松本氏は強調する。
人材育成は、人事評価にも組み込んでいるように力を入れている。制度としては、先述の勉強会時の飲み物代などの支援のほかに、会社が費用負担する外部研修は受講し放題、会社が認める資格の取得費用は合格時に会社が全額負担、書籍購入は毎月上限3000円のバックアップ、など数々ある。
また、毎月全社会議の中で「自慢大会」を開催。
挙手制で仕事に関する自慢を全員の前で3分間スピーチし、その内容を全員で審査して1位になった人に1万円を支給するというものだ。その狙いについて、松本氏は次のように説明する。
「4つあります。1つめは、月給をもらうからには、1カ月に1つぐらいは自慢できることをしてほしいという要望です。2つめは、社員数が増えてきて誰が何をしているのか見えにくくなっていること。仕事の自慢はそれを知る絶好の要素になります。3つめは、一般的に人前で話すことが苦手なエンジニアが多いので、その訓練の機会にしていること。そして4つめは、ポジティブな風土をつくるということです」（松本氏）。人材育成に際しては、松本氏は上長に当たる管理職に「メンバーができること、やりたいこと、やってほしいことのギャップを確実に把握し、それを埋める方向で取り組んでほしい」と要望している。
全社会議を行った後、全社員で飲み会を行って親睦を深めている。
そんな同社が求める人材について、松本氏は次のように言う。
「自信を持っていることをきちんと語れる人です。限られた面接時間でその人のことを知るには、それが一番効果的と考えるからです。何も驚くような凄いことでなくても、等身大のことで構いません。自分のことは自分が一番知っているわけですから、それを素直に話してほしいと思います」。まだ小規模でも強力な独自製品と技術力、そして理念経営に徹している同社。仕事の手応えと成長を求めている人は、見逃せないだろう。
先端の技術トレンドをフォローアップする勉強会の実施はもちろんのこと、会社が費用負担する外部研修は受講し放題、会社が認める資格の取得費用は合格時に会社が全額負担、書籍購入は毎月上限3000円のバックアップ、など数々ある。
社員同士の風通しの良さも同社の魅力の一つだ。休憩時の談笑から仕事の話になることもしばしば。
