ニュートン・コンサルティング株式会社

組織のリスクマネジメントに特化したコンサルティング事業を展開するニュートン・コンサルティング株式会社。2006年英国Newtonグループの日本法人として設立して以来、事業継続計画(BCP=Business Continuity Planning/災害時における業務復旧フロー整備)を中心に、ITガバナンス(経営に即したIT戦略の企画立案)、全社的リスク管理(ERM=Enterprise Risk Management)をはじめ多岐にわたるリスクマネジメントを構築してきた同社。

支援実績には三菱商事、東京ガス、清水建設、積水化学、ヤフーといった各業界のトップ企業、官公庁系では内閣府、内閣サイバーセキュリティセンター、経済産業省、財務省、金融庁、東京都(中小企業BCP策定支援)、全国銀行協会、British Councilといった組織が並ぶ。

設立わずか10年にして名だたる大手企業・組織からリスクマネジメントのパートナーに指名される背景を、同社設立の経緯も踏まえ代表取締役社長の副島 一也 氏はこう語ってくれた。

「元々私は日本IBM出身です。トップセールスとして活躍した後、日本IBM時代の先輩に誘われる形で1998年英国NewtonITに立ち上げから参画しました。主に欧州に進出する日系大手企業を対象としたITソリューション、セキュリティやBCPに関するコンサルティングに携わるなかで培ったノウハウ・スキルを日本に持ち帰る形で立ち上げたのがニュートン・コンサルティングです。

BCPという言葉が日本で認知されるはるか前より、BCPに取り組んできた経験・実績は国内企業では間違いなく唯一無二だと自負しています。英国では2005年7月のロンドン同時多発テロによるBCP発動も経験しました。現地企業が仕事を中断して次々と避難する中、BCPが制定されていない日系企業の中には、経営層の判断遅れによって避難が遅れてしまい、テロによる被害には合わずとも、従業員の会社への不信感につながりその後の人材ロスを招くなど、大きな影響が多方面に発生する現場を目の当たりにしました。リスク対応を事前に話し合っておけばすぐ対応できたこと。信頼関係は組織にとって一番の財産です。こうした悲劇を繰り返さないためにも”多くの企業・組織が安心して業務に邁進出来る環境を作ること”をミッションに、真の意味でお客様の役に立つリスクマネジメント構築に取り組んでいます」（副島氏）。

現在ニュートン・コンサルティングの売上構成比のうち5割強は大手企業向けBCP(事業継続計画)が担っている。BCP領域でのコンペティションでは勝率6割以上、特に外資系やグローバル展開する企業を対象とした日英バイリンガルでのBCPは同社以外に対応出来る会社はなく、直指名で案件を依頼される。リスクマネジメントコンサルタントとして、世界各国にあるクライアントの拠点に出向いてコンサルティングを実施する機会も多いという。名実ともに国内BCPに関してはリーディングプロフェッショナルの地位を築いた同社だが、設立当初は苦労も多かった。

「リスクマネジメントというソリューションの性質上、取引先の多くは大手企業となります。ただ、大手は大手と取引するのが日本のビジネス。国内では実績がなかった我々は逆境からのスタートでした。ターニングポイントはBCPに関するセミナーを通じて出会った東京ガス様とのお仕事です。あれだけ大きな企業様ですし、社会インフラという、リスクマネジメントが不可欠な事業を展開されているので、すでに高度なリスク管理／事業継続システムを構築されていました。しかし、同社の悩みとしては、自社と同じレベルでBCPに取り組まれている企業や事例が周りになく、客観的な評価・判断基準がなかったことでした。そこで我々がパートナーとして選ばれたのです。我々の豊富な知見や世界の企業のBCPをご支援してきた実績をもとに、東京ガス様の既存のシステムを見直すことで、より効率的且つ効果的な仕組みへとブラッシュアップすることができました。ここを起点に他の大手ガス会社様、他業界のトップ企業様、官公庁へと波及し、10年経った今ではBCPといえばニュートン・コンサルティングと呼ばれるまでに成長しました。」(副島氏)。

金融、インフラ、メーカー、商社等、様々な業界のトップ企業のリーダーたちと真正面から向き合うことで、社員も成長し、組織も成長した。副島氏をはじめ、ビジネス誌やセミナーでの講演でリスクマネジメントに関する外部発信を行う社員も多い。今後は大手企業向け、官公庁向けBCPに加え、中小企業向けのサービスや政府主導の国家戦略に備えたITガバナンス事業にも力を入れていくという。

「経営とITは密接に結びついている一方で、ITをうまく活用しきれていない企業様・組織が多いのも事実。英国で培った我々の強みを生かし、お客様が抱える課題に合わせたIT戦略をサポートしていきます。また、今後ますます訪日観光客が増加することが予想され、日本に対する注目度も上がっていく見込み。そこで課題となるのが、訪日観光客に対応する国家としてのBCPとサイバーテロ対策です。世界的に見ても日本はサイバーセキュリティ後進国。現在、我々は政府、東京都、民間企業とタッグを組み、リスクマネジメントに関する仕組み全体を上流から再構築している最中。BCPという確固たる事業基盤の元、こうした世の中の流れに合わせた新サービスにも取り組んでいきます」(副島氏)。

現在、社員数はおよそ30名。そのうちバイリンガルは5名だが、マネジメントクラスの社員が多いため海外案件が入ると他のプロジェクトが止まってしまうのが課題だという。今後は、英語ができる人材も積極的に採用していく予定とのことだ。

メンバーの前職は営業、エンジニア、マーケティング、研究職と様々。業界もメーカー、商社、人材、弁護士事務所等、バラエティに富んでいるのが特徴。BCPに限らずリスクマネジメントは、担当する企業の収益構造や業務全体を把握する必要がある。一つとして全く同じビジネスモデルはないため、その都度担当する業界・業種について勉強することになる。

商談相手は経営層なので生半可な提案は一切許されない。また実施するにあたっては顧客企業全社を巻き込んだプロジェクトになることも多く、思い通りに進まないことが普通だという。こうした高い障壁と戦い続けることがニュートン・コンサルティングの日常だ。ビジネス全般の基礎知識ももちろん必要だが、それ以上に絶対にやり遂げるんだという強い意思と情熱こそが重要だと副島氏は語る。

「リスクマネジメントはまだ認知が進んでいない分野。そんなお客様の心を動かすには、ロジックと情熱どちらか一つ欠けても成り立ちません。日本や世界を代表するリーダーのすぐ側で、彼ら彼女らのビジネスの成功のために全身全霊で取り組むのが当社のコンサルタントです。入社後、早い段階から実力以上の案件を任されると思いますが、それをチャンスだとポジティブに捉えられる成長意欲の高い人材と会いたいですね」（副島氏）。

こうした成長意欲を持った人材が高いモチベーションで働き続けられるよう制度整備にも取組んでいる最中だ。例えば、信条の一つである「家族と仲間を大切にする」については、「家族に感謝する」ファミリー休暇を設置している。また、昨年初めて開催した”ファミリーディ”では、社員の家族を招待して、食事会に加え普段の業務内容を家族にもわかりやすく伝えるためのプレゼン大会を実施。お父さんや奥さんの普段見れない会社での顔が見れたと家族からも大好評だった。今年からは毎週水曜日のノー残業デイの推進など、社員の家族も社員であるという考えのもと、家族のための制度は年々増え続けている。

また、入社後の研修についても充実を図っている。入社時にはまとまった研修があり、その後はマネジメントシステム、ビジネススキル、コンサルタントスキルとスキルごとに項目分けされた月次勉強会や、必要に応じて開催される最新技術の講習会がある。また昨年より開校した”ニュートンアカデミー”の授業も社員は無料で受講できる等、コンサルタントに必要な知識を座学とOJTの両軸で身につけられるよう仕組み化。その他、年3回行う合宿は朝から晩まで、日常業務から社内制度のことまで徹底的に議論するとともに情報共有の場としても機能している。感謝の気持ちを伝える”ありがとうカード”の導入や、業務以外のこともアイスを食べながら話し合う”アイスクリームパーティ”などユニークな制度は合宿から生まれ実現したアイデア。こうしたフットワークの軽さ、遊び心溢れる制度も同社で働く魅力だろう。

今後間違いなく日本を代表するコンサルファームの一つへと成長するであろうニュートン・コンサルティング。名だたるクライアントのパートナーとして切磋琢磨する中で、やりがいだけでなく成長する喜びも日々実感できるはずだ。その成長が、クライアントの成長に、そしてリスクマネジメントが当たり前になる世の中の実現に直結するのだから。