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株式会社 オレンジソフトの企業情報

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株式会社 オレンジソフト

「電子メール」の分野でトップを走り続ける、注目のリーディングカンパニー

自社開発製品「exgate」『safeAttach』が高い評価を受ける

オレンジソフトの設立は1990年。同社は、電子メールの黎明期から電子メール関連の商品・サービスに着目し、自社製品の開発と販売を行ってきた。

最初に注目を集めたのが、1994年にリリースしたWindows用メールソフト「Winbiff」シリーズ。まだメールソフトというものがほとんどなかった当時、この商品は一部で大ヒットを記録。これが同社の事業の方向性を決めた。

以降、携帯電話の普及にともない、法人が使える携帯対応のメールソフトの開発をスタートさせ、携帯用ウェブメールを独自にリリース。これが、現在に至るまで同社の人気となっている「xgate」シリーズだ。スマートフォンからPCまで対応した、いつでもどこでも使えるセキュアWebメーラーとして人気を呼んでいる。

そしてもう一つ、オレンジソフトが独自に作り上げた業界トップシェアの人気商品がある。それが「safeAttach」という誤送信対策メールアプライアンス。

「元々、僕らのお客様は大手の法人さんがほとんどで、メールという分野の性質上、セキュリティに対する需要が高かったんです。そういうわけで、僕らはメールの暗号化などにはかなり早い時期から取り組んできました。その結果、我々のメールソフトを使っていないお客様にも僕らのサービスをもっと使ってもらおうと考えて、開発を進めたのが『safeAttach』なんです」(代表取締役・日比野洋克氏)

「safeAttach」は電子メールの添付ファイルを暗号化したり、メールを送信前に保留してキャンセルできたり、送信先を自動的にbccに切り替えるといった、誤送信を防ぐためのアプライアンスサーバ。2006年に開発に取りかかり、その半年後にリリース。業界初の試みだったことから、リリース後10年たっても高いシェアを誇る。

「当時はスパムやウイルスなど外部から入ってくるメールへの対策ソフトは多くありました。ただ、誤送信とはあくまで中から外に対して『出してはいけないものを止める』という発想ですから、それらとはちょっと考え方が違ったんです。ゆえに、競合も少なかった」(日比野氏)

こうした先行者利益が、同社の一番の強みだろう。長く取り組んできている分、様々なトラブルへの対策や、環境の違いへの対応についての豊富なノウハウを持っている。また、自社開発であるため、何か問題が起こった場合もすぐに対応が可能だ。

「結果的にクライアントからも安心して使ってもらえているようです」と笑顔で語る日比野氏。現在、金融機関や政府系などのほか、KDDIなど多くの大手企業から支持を得ている。

119213オレンジソフトの設立は1990年。電子メール関連の商品・サービスの自社製品の開発と販売を行ってきた。
119207「メールソフトの開発のため、セキュリティに対する需要が高く、メールの暗号化などにはかなり早い時期から取り組んできた。結果的にクライアントから安心して使ってもらえている。」と笑顔で語る日比野氏。
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「上から下まで」全てを手掛ける少数精鋭集団

オレンジソフトのこだわりについて、日比野氏は次のように語ってくれた。

「基本的には自分たちで考えてつくる。そこは大事にしています。これまでにリリースしてきた製品は全て、その気概で取り組んできています。一方で、既存製品の保守の仕事も私たちの大切な仕事です。バージョンアップはもちろん、既存の仕事をきちんと回しながら、次の新製品を生み出す気概にあふれた人と働きたいですね」

実際のところ、同社が得意とする誤送信ソフトという分野は、まだまだ市場が小さい。約3割の企業が導入済という発表もあるが、感覚としては全企業の1割程度にすぎないのでは、という見立てだ。

「これは、逆に言えばそれだけ成長の余地があるということ。いかに可能性を秘めているかがお分かりいただけるかと思います。オレンジソフトとしても、例えばクラウド対応や、主要メーラーに向けた付加サービスなどの開発に取り組んだり、メールプロバイダー向けの営業に力を入れるなどして、多くの人に使ってもらえる環境を整えていこうと考えています」(日比野氏)

これだけ影響力のある仕事をしている同社だが、現在の社員数は4人。1人は営業で、残り3人がエンジニアということで、まさに少数精鋭といえる。協力会社の力を借りながら、商品の企画、開発、販促、販売、保守といった「上流から下流の全て」を自社で手がけているのだ。

「そんな環境ですから、一人で何役もやらないといけません。開発者であってもお客さんのところに出向いて話を聞いてくるといった役割を担うことになるでしょう。自分の頭で考えられること、人のつながりを自分でつくっていけること、さらにいえば何かつくってみたいサービスや製品があることが、うちで楽しく働いてもらうための必須条件でしょうか」(日比野氏)

開発環境については、Linux系でJavaを使って開発にあたることが多い。電子メールを扱うため、ネットワーク系についての知識は必須。逆に言えば、それ以外については「仕事をしながら覚えていってもらえれば」と日比野氏。同社においては製品を売ることも大事な仕事の一つで、そのために製品のマニュアルやカタログを作るといった仕事もあるが、そのへんは外注となるため、特殊な知識やニッチな経験は一切必要ない。

119218基本的には自分たちで考えてつくる。ことを大事にしている。また、既存製品の保守の仕事も私たちの大切な仕事だ。
119220現在の社員数は4人という少数精鋭の体制。
協力会社の力を借りながら、商品の企画から保守までの「上流から下流の全て」を自社で手がける。
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自社開発がゆえに外部からの余計なプレッシャーはなく、自分のペースで仕事を進められる

日比野氏の経営者としての基本的なスタンスは、「仕事で力を発揮することができる快適な場所をつくりたい」という思い。そのために、細かいフォローは欠かさない。

勤務時間は、9時30分から18時30分が徹底されている。残業は月に30時間以内で、当然、週休2日。「業界的に残業が当たり前で、残業するのはいいことという雰囲気があるが、私はそれが大嫌い。もちろん、自分で律して自分のペースで仕事をコントロールするのが大事になるが、『残業はしないものだ』という雰囲気を社内に浸透させている」と日比野氏。

その一方で、社員のやりたいことを尊重し、任せるのも同社のスタンス。象徴的といえるのが、社員の一人がオレンジソフトの仕事と兼任して、本社ビル内で「コワーキングスペース」を経営していること。実際、社内でコワーキングスペースを使ったセミナーやパーティーが企画されたりして、他社の人や個人事業主との交流の場として活用されている。

それ以外にも、参加したいセミナーがあれば、会社負担での参加が可能。本や資料も自由に購入できる。「学びたい人を応援できる会社でありたい」というのが、日比野氏が目指すところだ。

「小さい会社だけに、一人ひとりが何でもやらないといけない。それは、逆に言えば『何でもできる』ということ。そして、我々は製品を自らつくり、それを売るための全ても自分たちで手掛けています。ものをいかにつくるかだけでなく、いかに売るか、そのために何をしないといけないか、といったノウハウを持っているわけです。そのへんのソフトハウスとはまるで違うわけです」(日比野氏)

現在のビジネスシーンにおいて、電子メールがなければ仕事は成り立たないのは言うまでもない。誰しもが、常に誤送信のリスクとは隣り合わせだ。もっと注目されてもいい分野であるのは間違いない。それはつまり、市場における伸びしろの大きさを意味する。その分、チャンスは限りなく大きい。

「とは言いつつも、電子メールにこだわる必要はないと思っています。現状は、電子メールの分野についてはどこにも負けないノウハウを持っていて、ものをつくって売っていく経験値を多く有しています。それらをうまく使って、つくりたいもの・やりたいことにどんどん挑戦してもらえれば」(日比野氏)

自ら仕事を生み出し、楽しいものにしていきたいなら、こんな恵まれた環境はないだろう。

119225勤務時間は、9時半から18時が徹底されている。
自分で律して自分のペースで仕事をコントロールするのが大事になるが、『残業はしないものだ』という雰囲気が社内に浸透中。
119212小さい会社だけに、一人ひとりが何でもやらないといけない。逆に言えば『何でもできる』ということ。電子メールの分野についてはどこにも負けないノウハウを持っているので、それをうまく使ってつくりたいもの・やりたいことに挑戦してほしい
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企業情報

会社名 株式会社 オレンジソフト
業界 IT/Web・通信・インターネット系 >  インターネット/Webサービス・ASP
IT/Web・通信・インターネット系 >  ソフトウェア/パッケージベンダ
企業の特徴
  • 自社サービス製品あり
  • シェアトップクラス
  • 残業少なめ
資本金 4000万円
売上(3年分)
2016年 3月 期 2015年 3月 期
8300万円 7700
設立年月 1990年07月
代表者氏名 代表取締役 日比野 洋克
事業内容 電子メール、電子メールセキュリティ関連システム開発・販売
・BRODIAEA safeAttach
・xgate
・GM Checker
従業員数 4人
本社所在地 東京都品川区大崎4-1-7 石川ビル
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株式会社 オレンジソフト資本金4000万円設立年月日1990年07月従業員数4人

「電子メール」の分野でトップを走り続ける、注目のリーディングカンパニー

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