株式会社CLIP

株式会社CLIPは、“未来の当たり前を創る”という経営理念のもと、IoT関連のデバイス開発を手掛ける、大阪発のスタートアップ企業だ。2015年4月28日には、ニッセイ・キャピタルと村田製作所から総額2.3億円という大型の資金調達を実施。2016年春・夏を目途に量産化する計画の自社プロダクトの開発を加速させるとともに、経営基盤の強化を図るため、優秀な人材の確保に積極的に取り組んでいるところだ。

現在、同社が開発を進めるのは、“財布の中身のクラウド化”を実現するマルチカード『CLIP』というデバイスである。マルチカードとは、簡単に説明すると、複数の磁気カード（クレジットカードやポイントカード、会員証など）を1枚に集約して使えるようにするカード型デバイスである。スマートフォンに専用のアプリとカードリーダーをセットしてカード情報をスキャン。そのスキャンしたデータをBluetoothでデバイス側に転送する。実際に使う時にはデバイスのディスプレイに使いたいカードを表示させて店員に渡せば、これまでと同様に使うことが出来る。クレジットカード、店舗などで発行するポイントカード、交通系ICカード、電子マネー、セキュリティカード、会員証などなど、あらゆる種類の磁気カードに対応することが可能となる。

ポイントカードなどを何十枚も保有していると管理が煩雑になりがちで、いざ使いたい時に見つからないということは珍しくない。一枚にまとめれば、シンプルに管理ができて便利だ。また、スマートフォンと連動することから、それ以外の利便性も生まれる。万が一どこかに落とした場合にはロックがかかり不正利用を防げるし、カード利用の履歴も残せるのでレシートや領収書の管理や経費精算などもスマート化できる。

マルチカードは、FinTech（金融テクノロジー）先進国のアメリカでは、2013年11月以降、いくつかのプロダクトがリリースされている。日本でもリリースのたびにTech系のWEBメディアを中心に紹介されてきた（“マルチカード”の他に、“スーパーカード”“スマートカード”などの表現で紹介されている）ため、徐々に存在が認知されつつあるものの、それらのサービスが日本国内に投入される予定はまだない。国内企業が参入する動きも見られない。『CLIP』は、ハードウェア試作機の開発が完了し、現在はハードウェアの製品化、スマートフォンのアプリケーション開発に差し掛かった段階にあり、CLIP社は2016年春・夏での量産化を目指している。それが実現すれば国内市場初のマルチカードとなる見込みだ。

代表取締役社長 兼 CTO・石原隆広氏が『CLIP』の事業構想を練り始めたのは2012年。前職のワークスアプリケーションズ社に在籍中のことだ。

「私は社会貢献を第一義としない事業は永続的な発展はないと考えています。社会貢献というワードを意識し、時代の流れ、自分自身の適正などを考慮した結果たどり着いたのがマルチカードの事業構想でした」（石原氏）

当時はまだIoTやFinTechといったキーワードも登場していない時期だが、スマートフォンの普及によってインターネットが一般消費者、特に女性にとってより身近な存在となり、インターネットを使ったMobile Paymentと呼ばれる決済サービスが一般に認知され始めたことなどから、次はスマートフォンをコントローラーとして使うサービスがトレンドとなると仮説を立てた。その一方で自分が本当にやりたいことは何かと考えた時にたどり着いたのが、人と人、または人と企業をつなぐビジネスである。そして人と企業の接点として着目したのがカードである。

「現代の消費者のライフスタイルを考えると、財布の中には何枚ものカードが入っていて、家にはその何倍ものカードが置いてあります。このような大量のカードを1枚に集約できるプラットフォームがあれば人々の利便性は高まるはずです。そこで“カードのiPod”を作ろうと考えました。また、ビジネスをプラットフォーム型とコンテンツ型という２タイプに分けて考えた場合、自分自身はプラットフォーム型が向いていると思ったことも『CLIP』の事業を構想したきっかけの一つとなりました。当時、製品化できる保証はありませんでしたが、今後、10年間を費やしてもやる価値があるビジネスだと思えたため、起業を決断しました」（石原氏）

小学生の頃から「社長になる」と決め、周囲にも将来は起業する意志を公言していた石原氏は、大学卒業後の進路を決める際には、業種・業界ではなく自分がいかに成長できるかに基準を置いて就職活動を行った。そして選んだのが、大企業の“ヒト・モノ・カネ”を管理するERPパッケージ『COMPANY』を開発・保守・販売するワークスアプリケーションズ社だった。在籍期間3年半の間、パッケージの開発・保守に従事していた石原氏は、トップクラスの評価を2回続けて獲得している。それにより仕事の進め方などに関しては一通り吸収できたと感じた石原氏は、機が熟したと判断して起業を決意したのである。そこで身に着けたものは、単に業務をスムーズにこなす方法だけではない。石原氏は前職時代に“理想から考えて発信する”という行動指針や社会貢献意識も身に着けて、CLIP社のサービス方針や経営理念に引き継いだ。

「私自身がソフトウェアエンジニアだからハードウェアが出来ないということはありません。必要であれば出来る人を連れてくれば良いだけです。重要なことは自分達のやろうとしていることが本当に世の中に対して価値があるのかどうか、この一点です」（石原氏）

設立当初は思い通りにはいかず、自信を失いかけたこともあった。人脈を持たずに起業に踏み切ったことから、とにかくいろいろな人に会って構想を話したもののまるで夢物語と取り合ってもらえないことも多々あった。そんな中で最初のターニングポイントとなったのが、葬儀業界にイノベーションを起こしたユニクエスト・オンライン社の代表取締役社長・田中智也氏との出会いだった。2013年12月、田中氏は石原氏が語るビジョンに関心を示し、資金提供を申し出る。それによって自信を取り戻した石原氏は次に、ハードウェア開発という課題を村田製作所の協力を得る形でクリアすることになった。それが2014年2月のことだ。以来、共同で研究開発を続け、2015年2月、ついに『CLIP』の試作機を完成させ、現在に至っている。

「『CLIP』は、消費者だけではなく、カードを発行する企業にとっても利便性の向上につながります。一枚にまとめて常に持ち歩くことで、利用率の向上も図れます。日本では新しいプロダクトが受け入れられにくい側面もありますが、電子決済が着実に浸透してきているので、認知されれば一気に普及は進むと睨んでいます。まずは20,30代のスマートフォン利用率が高い層にアプローチし、そこから年齢層の幅を広げていく考えです」（石原氏）

浸透するまでおよそ3-5年を要すると見込む石原氏だが、その先に見据えるのはカードレス決済だ。指紋認証だけで個人の情報にアクセスし決済を完了させることが出来る。スマートフォンを使ってカード情報をスキャンする必要もなくなる。

「このビジネスが軌道に乗れば否が応でも世界に出ていくことになるでしょう。また中長期的には『CLIP』に限らず、人々の暮らしをより便利にするプラットフォーム型のサービス、社会的意義の高さを感じる事業には積極的に取り組んでいきたいと考えています」（石原氏）

そのビジョンに到達するためにも、まずは『CLIP』の製品化に集中する石原氏。当面の課題は人材の確保である。特に現在注力するスマートフォンアプリの開発を加速させる優秀なエンジニアを積極的に採用していく。
求めるのは“自走できるエンジニア”だ。サービスの説明を聞いただけで、どういうアプリケーションを作るべきか、どういう機能が存在するべきかを自分で考え、自分で形にすることが好きな人材がターゲットだ。

「『CLIP』の開発は、個人のクリエイティビティを発揮できる可能性に満ちた仕事です。答えがないので非常に難しい仕事でもありますが、だからこそ仮説を立てて検証して答えを出し形にしていくことが面白いと私は思っています。そのような仕事を望む人には、間違いなく力を発揮して成長できるフィールドが提供できます。性別や年齢に関係なく、正しいプロセスを踏んで、正しく結果を出した人が正しく評価される組織作りを目指しています。力があるエンジニアなら、CTOに迎える準備もあります。ぜひ、このやりがいあるプロジェクトを、私たちと一緒にやり遂げましょう」（石原氏）

村田製作所が社外の国内スタートアップ企業に出資するのは実に8年ぶりのことだという。そのことからもCLIP社が進めるプロジェクトのポテンシャルの高さが伺える。完成まであと一歩。完成すれば“未来の当たり前を創る”というビジョンも実現へと走り出す。その現場に立ち会えるチャンスをみすみす見逃す手はない。