株式会社ビットエー

ビットエーは、クライアントのデジタル領域の課題を解決し、事業成長を加速させることをミッションに掲げ、クリエイティブ・エンジニアリング・マーケティングを専門領域とするプロフェッショナル集団です。

どの領域のビジネスであれ、デジタル戦略の立案とデジタル施策の実行は必要不可欠になっており、今後もデジタル領域において専門性が高い人材は重宝されていきます。また、その中でも特にデジタル施策を実行できる人材は需要増が見込まれているため人材不足はより顕著に現れてくると考えています。

ビットエーは「ものづくりをする人が、より価値を発揮できる社会をつくる」ことを目指し、日々進化を続けています。

もともと日本は自動車をはじめとする多くの「ものづくり」領域で世界をリードしてきました。でも残念なことに、今の日本から世界を変えるほどのインターネットビジネスは生まれてはいません。理由のひとつとして、日本では「ものづくり」側と「ビジネス」側の距離が遠すぎるという点が挙げられます。

「ものづくり」側は多段請け構造で受注することが多いため、ビジネスモデルを俯瞰して見たり、ビジネス課題を自分ごととして捉えるのがむずかしい。逆に「ビジネス」側は作り手側に発注する立場上、ICTリテラシーを向上させる機会に恵まれないことが大きなネックになっていると考えています。

現在、世界を牽引しているトップ企業たちは、技術革新やICTをテコに新しい価値をカタチにすることに成功した企業たちです。「ものづくり」と「ビジネス」の間に境界線はなく、自由に行き来ができる”思考環境”が新しいビジネスを生み出せた要因と考えています。

橋本と私は、学生時代にインターネットアーキテクチャやコンピュータサイエンスを専攻し、自分たちでWebサービスを運用していく中でビジネスの難しさを学びました。また社会人として事業会社で働くことで「ものづくり」との距離感を実感しました。

「ものづくり」をする人が「ビジネス」を理解することで、ビジネスにとって価値があるものを生むことができ、結果としてものづくりをする人の価値向上につながるのではないかと考え、「ビジネス力のあるものづくり集団」をつくっていこうとビットエーを創業しました。

弊社では次の4つの方針を大切にしています。

1. エンドクライアントとの直接取引
「ものづくり」と「ビジネス」の距離を縮めることが、将来的に私たちの付加価値の向上につながると考えているため、エンドクライアントと直接仕事をすることを第一優先にしています。

2. 中長期のサービスグロース支援案件に注力
スポットの制作案件ではなく、中長期的に支援をしていくサービスグロース案件に注力しています。施策がどのような成果につながったのか、結果としてクライアントのビジネス成長にどのように寄与したのかをより深く知ることが、ビジネスの理解につながると考えています。

3. ビジネス人材の積極採用
ビットエーのビジョンに賛同してくれる人であれば、「ものづくり」経験のない事業会社の方も積極採用し、組織として「ものづくり」と「ビジネス」の距離を縮めることを促進していきます。
ビジネス理解力の向上こそが、「ものづくり」は目的ではなく手段だと気づくきっかけになり、私たちものづくり屋の付加価値になると考えています。

4. 案件バリエーション
現在、ビットエーは16期目を迎え、グループ全体で300名ほどの組織になりましたが、まだまだ仲間を増やしていかなければならないフェーズです。
私たちの専門性を高めていくためには、案件のバリエーションが重要であり、そのためには一定数の規模感が必要です。
様々な業界、サービス、事業フェーズ、技術仕様…と多くの案件バリエーションがあることで専門性を高める機会が増え、様々なキャリアパスを描くことに繋がると考えています。

最高のパフォーマンスを発揮するため、一緒に働く仲間たちにとって「本当に働きやすい」「長く働き続けたい」と思えるような環境づくりに注力しています。

▼インナーコミュニケーションの活性化
ビットエーでは社内のコミュニケーションを日常的に活性化することに力を入れているため、専門の部署を設置しています。レクリエーションや勉強会などのリアルイベントや、社内報やSNSなどのメディアを通じて、それぞれがどのような仕事をしているかを理解してもらい、仕事の相談や成功事例の共有をしやすい環境を整えています。

▼組織の一体感を醸成するための取り組み
全社キックオフを年に2回開催し、事業状況や課題/戦略方針の共有を行うことで、定期的に全社員が同じ意識で目標に向き合えるような状態をつくっています。

▼全7段階のグレード制を採用し、評価の納得感の醸成
全社員を7段階のグレードに分けることで、役職の有無や報酬のみではなく自分自身の相対的な立ち位置を把握できるようにしています。また、各グレードに求められるスタンスや能力に関して細かく言語化をすることで、社員間の意識共有を図っています。

これらの取り組みが国際的な評価機関(Great Place to Work® Institute Japan)により評価され、3年連続『働きがい認定企業』に選出していただきました。
従業員へのアンケート結果を基に認定される為、弊社が働き甲斐のある会社であることの何よりの証であると自負しております。