株式会社日本アルトマーク

医療情報サービス企業として、医師や医療機関に関する情報を集めたデータベースを管理、提供している株式会社日本アルトマーク。同社のデータベースは、製薬メーカーを中心に約180社もの医療関連企業と利用契約が結ばれている国内で唯一無二のメディカルデータベースである。

同社のデータベース事業の成り立ちは約40年前に遡る。それまで製薬メーカーは、販売先に関する情報を卸各社からの情報を元に独自にデータ作成し管理していた。しかし、変化の激しい医療関連業界において、その管理には非常に多くの手間とコストがかかっていた。そこで、同社がその情報管理を一括代行する形で事業をスタートさせたのである。

「MDB」と呼ばれる同社のデータベースは、当初は、限られた企業に利用されているだけであったが、現在では主要製薬メーカー全てと利用契約を締結。また、最近では医薬品の卸や医療機器メーカー、医書出版、インターネット事業者など、医療関連業界全般に契約企業は拡大し続けている。

「MDB」で管理されている情報は医師・医療施設に関するデータから薬局・薬店データ、そして医師の学会発表データまで多岐にわたる。そして、「MDBコード」と呼ばれる「MDB」内のデータを管理するコードは、製薬業界ではすでにデファクトスタンダードとして定着している。製薬メーカーは、業務上さまざまなコードを使っているが、それらがすべて「MDB」の医師コードや施設コードに紐付けされ管理されているのだ。これが競合の追随を許さない同社の圧倒的優位性の一つとなっている。

また、「MDB」の最大の特徴は、サービス開始当時より一貫して会員制による「共同利用・共同メンテナンス」という仕組みで構築、運営されている点である。公的機関（地方厚生局、保険所等）よりの開示情報及び弊社独自の情報収集はもとより、会員企業からのフィードバックが、MDBの情報の鮮度、精度、網羅性を高めているのだ。情報量はもちろん、その質についても同社のMDBは業界で唯一無二の存在となっているのだ。

医療関連業界のインフラといってもいいほど定着している「MDB」であるが、同社の事業としてみた場合、主要な製薬メーカーとはすでに契約を結んでおり、もはや販売を拡大することは難しい。もちろん、医療品の卸や医療機器メーカーなど会員企業の拡大については今後も積極的に行っていくが、その一方で、「MDBコード」を新たな情報提供のスタンダードとするべく、同社は新規事業の開発にも着手している。

新規事業開発プロジェクトは、昨年12月に3年計画がスタート。目標の達成に向けてプロジェクトを推進する事業開発部も発足したばかりである。

新規事業のコンセプトは「MDB」×Web。「MDB」を素材としてとらえ、その素材とWebを組み合わせることで新しい情報提供の形を生み出していこうとしているのである。

事業開発部の事業の一環としてすでにスタートしているのが、「医師学（いしまなぶ)」と呼ばれるWebサイトのリニューアルである。すでに医学生やインターン向けの情報サイトとして活用されているが、対象を医学生に絞りリニューアルする。これは、新たなドクターを早めに「MDB」に取り込むための取り組みであり、10月にリニューアルオープンすべく準備中である。

この他にも新しい事業を次々と打ちたてていきたいと考える同社。「MDB」×Webというコンセプトから外れない限り、いかなる発想も自由である。
次に産声をあげるのは「MDB」を活用するためのシステムなのか、プラットフォームなのか、はたまたソリューションサービスなのかも、新規事業を手掛ける事業開発部に委ねられている。

これらを検討し、決定し、そして実現するために、同社では現在新たな人材を求めている。まもなく創業50年を迎える同社。「MDB」という強力な武器を持ち、経営的にも非常に安定している。新規事業の失敗が経営的な危機に直結するような状況ではない中で、極めて自由度の高い事業開発に取り組むことができるのは、非常に魅力的ではないだろうか。

同社で働く上でのやりがいについて、事業開発部リーダーの小池氏は、医療に対する貢献を挙げる。

「適切な医療が行われる環境作りに我々のデータベースが役立っているという実感がある」のだという。同社の社員は、同じように医療を通じ社会貢献しているという意識が強く、真面目な人が多いようだ。

会社として成熟している一方で、現在のビジネスモデルに満足するのではなく、今後の更なる拡大に向けて、新たなことにチャレンジしていこうと、新しい一歩を踏み出した同社。

このような状況では、やはり現状に風穴を開ける気概のある人物が望まれている。自由な発想をもって新たな事業を開発することがミッションの事業開発部のメンバーには、自ら道を切り開く実行力のある人が必要だ。もちろん前向きでチャレンジを厭わない社員については会社として全面支援する風土もある。

「医療関連業界は、世の中のサービスから5年くらい遅れる傾向にあります」と小池氏。新たなサービスが次々と生まれるWebの世界においては、医療関係のサービスが持つポテンシャルは限りなく大きい。様々なネットサービスが成長してきたこの5年を医療分野にどう生かしていくか。今までこの世の中になかったサービスを生み出す体験ができるチャンスが同社には溢れている。

現在、Web業界で活躍している方で、社会貢献度の大きいサービスを生み出すことに興味をお持ちのであれば、同社の環境は最適だろう。医療関連業界に対する知識は、必須ではない。同社の事業は医療関連業界といっても専門的な知識が必要というわけではないし、必要な知識を得るためのプログラムもある。

オンリーワンの素材を使って、新たなサービスを生み出す醍醐味は、なかなか味わえるものではない。同社は、新たなチャレンジに喜びを感じるバイタリティのある人を待っている。