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株式会社 構造計画研究所の企業情報

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株式会社 構造計画研究所

社会のいかなる問題にも対処する工学専門企業

工学知(エンジニアリング)の力で、世の中の課題を解決するユニーク企業

株式会社構造計画研究所は、1959年の設立以来50年以上にわたって、エンジニアリングを専門とし、「工学知」を利用して世の中の様々な課題を解決してきた、ユニークな企業だ。

工学博士だった創業者の服部正氏が、構造設計事務所を起業したのが始まりだった。当時の日本では、学術研究の成果が産業界に生かされておらず、それを残念だと感じていた同氏。日本で初めて、設計の現場にコンピュータを導入したという。

学問の世界で計算に利用されてきたコンピュータを、建築設計の現場で役立てる。そのフィードバックを学問の世界に戻し、より品質を高めるにはどうしたら良いのかを再検討する……そのような循環を起こすことを目指したのだ。

このような流れを同社では「知の循環」と呼び、その結果生まれるのが「工学知」すなわちエンジニアリングだとしている。学術界で生まれる「学問知」。それを産業界で生かすことで得られる「経験知」。それらを社内で「組織知」として醸成し、「工学知(エンジニアリング)」を通じて社会に貢献するのが、構造計画研究所であり、そのような会社を「Professional Engineering Solution Firm(PESF)」であると定義している。

34558新中野本社新館

研究機関と実業界を橋渡しするエンジニアリング企業

同社では現在、構造設計、地震動評価、数値シミュレーション、解析、マルチメディア、リスク評価、意思決定構造分析などの要素技術を保有しており、これらを様々な企業のニーズに合わせて融合し、エンジニアリングコンサルティングサービスとして、または、必要なシステム開発を行なって提供している。場合によっては、海外を中心としたベンダーの製品を調達し、カスタマイズをして提供することもある。いずれにしても、すべての案件について、同社は顧客企業の研究者やエンジニア、システム担当者、業務担当者などと直接商談を行ない、業務の詳細を共有・理解した上で、最適なサービスを提供する。

たとえば、建設業界に対しては、超高層建築、高層RC、制振構造、免震構造などの地震応答解析コンサルティングを実施。自社開発の解析プログラムや、建設各社と共同開発したオイルダンパーブレース(ODB)、世界初の三次元免震住宅などを生み出している。また、シミュレーション技術を駆使した地震時の安全性コンサルティングや、事業継続コンサルティング、非難シミュレーション、地震被害シミュレーションなども行なっている。

また、情報・通信分野においては、次世代無線通信プロトコル開発、電波伝搬・電磁界シミュレーション、GPSを利用したバス運行管理システムなどを実用化。バス運行管理システムは、東京都内の都営バスなどに採用されており、私たちの生活にも身近なサービスとなっている。

製造・物流部門にも同社の技術を生かしたシステムが数多く導入されている。住宅メーカー向けの建築仕様設計支援システム、営業支援システム、物流業者向けの貨物積載シミュレーションシステムなどだ。メーカーの設計部門に対しては、設計者自身がシミュレーションをしながら設計検討するSBD(Simulation Based Design)に基づいたデザインCAEツールや、各種の解析ツール、製品の潜在リスク分析、信頼性評価など、リスクマネジメントソリューションを提供している。

業界に限らず、すべての企業を対象にしたソリューションが、「意思決定ソリューション」だ。人間の曖昧な意思決定や行動を工学的に分析して、事業に役立てる。たとえば、コンピュータの仮想空間上でマルチエージェントシミュレーションを行なう「複雑系シミュレーション」技術を利用して、ビル火災時に階ごとに非難開始時間を“分けた場合”と“分けなかった場合”の非難の迅速性・安全性を評価できるシステムを開発している。ほかにも、商品の機能や価格が消費者の購買にどう影響するかを分析し商品戦略に生かすためのコンジョイント分析など、多数のソリューションを展開している。これらは、各企業の研究所やマーケティング部門、商品企画部門などで活用されている。

実に幅広い分野で事業を展開している同社。これは、同社が培ってきた要素技術を、顧客企業の相談を受けて適用することで生み出して続けてきた結果である。相談された課題についてどう解決すべきなのか、その答えを常に見つけられる技術を身につけてきたことが強みだと、経営企画部の坂木氏は語る。同社にとって、「できない」という答えはない。だからこそ、各業界のトップ企業がこぞって顧客リストに名を連ねるようになったのだ。

創業者の服部博士も、「社会のいかなる問題にも対処できるよう総合的なバラエティに富んだ専門家を集めた工学を生業とした組織を作りたい」と語ったという。大学や研究機関と実業界を橋渡しするエンジニアリング企業、それが、同社なのである。

34559ODBががっちりと本社屋を守っている
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売上を伸ばすよりも付加価値を伸ばす経営を志す

同社では今後も、学術界と産業界を結び、蓄積してきた要素技術を通して様々な社会の問題を解決していく。その中で同社が志向するのは、売上や会社規模の拡大ではないという。

「売上を伸ばすよりも付加価値を伸ばす経営を志す」と、現社長の服部正太氏(5代目、創業者の子息)は語っているそうだ。顧客にとって価値あるサービスを提供し続けること、さらに高い付加価値を生み出すこと。そのために必要な社内の体制を整えていくというのだ。この記事のPRページで紹介しているように、同社は実に様々な社内での取り組みを行なっており、それらが同社の事業の礎なのだと強く感じさせる。ちなみに、規模の拡大を追わないのは、500人程度でないと、お互いに覚えきれないからだという。服部氏は、「全社員の顔とバックグラウンドを覚えて」おり、たとえばエレベーターで社員と二人きりになっても、その人について話ができる自信があるそうだ。

また、株式会社である以上、利潤を求めないわけにはいかないが、同時に社員の幸せをも追求したいという思いがあるようだ。坂木氏は、「付加価値とは、利益と人件費の合計だと考えています。両方が同じバランスで伸びていくことが重要です」と語っている。

扱う要素技術や対象とする業界によって、20ほどのセクションに分かれている同社では、それぞれの部署が独立した形で事業を展開しているため、トップダウンではなく、現場で裁量を持って意思決定を行なうという。社内では必要以上の上下関係を感じさせることはなく、社長でさえも誰もが「服部さん」と呼びかけることのできる、フラットな関係性だ。

新卒社員が8割を占めるが、理系・大学院卒者が多い。また、中途入社者に関しても、経験と専門分野を持っている人が多いため、一人ひとりがお互いを認め合っているようだ。このことも、同社がフラットな雰囲気であることの一因といえるだろう。また、坂木氏は、中途採用で入社しても、自分の個性と知識・経験を発揮し、活躍をしている人の代表例だ。同社では、誰もが尊敬し合う関係で結ばれているようだ。

最後に、坂木氏は求める人物像はという質問に対して、次のように答えた。
「当社では、すべてのサービスが工学知で成り立っていますので、工学的な視点で『○○をやってみたい』という想いをお持ちの方に活躍していただける仕事がたくさんあります。新卒の学生も、大学院卒が多いのは、技術ややりたいことについて工学的な観点から語れるようになるのが、大学院を卒業する頃だからです。ですから、中途採用で当社に応募してくださる方にも、そういった思いや個性をそのまま持ってきてほしいと思っています。面接では、それをじっくり聞かせていただきたいと考えています」

34560経営企画部 坂木 啓司氏
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企業情報

会社名 株式会社 構造計画研究所
業界 コンサルティング・リサーチ >  経営/ビジネスコンサルティング・シンクタンク
IT/Web・通信・インターネット系 >  システムインテグレータ・ソフトハウス
IT/Web・通信・インターネット系 >  通信キャリア・データセンター・ISP
企業の特徴
  • 上場
資本金 10億1020万円
売上(3年分)
2009年 6月 期 2008年 6月 期 2007年 6月 期
10,390,411,000 11,322,287,000 11,213,347,000
設立年月 1959年05月
代表者氏名 代表取締役社長 CEO 服部 正太
事業内容 ■情報・通信分野
通信プロトコルレベルからの研究開発、電波伝搬シミュレーションに関する研究開発、移動通信サービス関連システムの開発、Web系サーバーアプリケーションの開発、研究開発支援等

■意思決定支援分野
複雑系・データ分析技術を利用した意思決定構造分析コンサルティング、リスク分析技術を利用した意思決定・マネジメント支援ソリューション等

■製造分野
OR・シミュレーション技術を用いた生産管理コンサルティング、基幹システム開発、マルチメディア・シミュレーション技術を活用した設計者支援ソリューション等

■建設分野
構造計算システムの開発、耐震・免制震に関する構造解析技術の研究、建築構造設計、地震防災コンサルティングおよび地震動評価システムの開発、環境評価および評価システム開発等
株式公開(証券取引所) JASDAQ
従業員数 559人
本社所在地 東京都 中野区本町4丁目38番13号 日本ホルスタイン会館内
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株式会社 構造計画研究所資本金10億1020万円設立年月日1959年05月従業員数559人

社会のいかなる問題にも対処する工学専門企業

Bnr sp354 12
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