株式会社いい生活

テクノロジーを駆使して、巨大な不動産市場のIT化を推進する「いい生活」。不動産取引支援システムのクラウド・SaaSでの提供という、今まで誰もやったことのない事業に乗り出して、会社設立から６年という短期間で、東証マザーズへの上場を果たした。市場規模は約1600兆円、業者数は全国のコンビニ店舗数約5.7万店を遥かに超える約12.5万という巨大な不動産市場。一部広告部分はインターネット媒体掲載等のIT化が進んできているものの、不動産市場全体を見渡せば、今でも紙やExcelで管理するアナログ的な手法が中心。

身近な例では、町の不動産屋の前を通るとチラシが窓一面に貼ってある光景をよく見かけると思うが、これが良い例だ。窓一面に紙で情報を張り出し、お客さんを呼び込むスタイルの業種はそうない。事実、紙で物件情報の管理を行なっている不動産業者がまだまだ多い。いい生活は、紙で管理していた不動産物件情報をデータベース化し、顧客情報、契約情報と紐づけながら取引を支援するクラウドサービスを提供。中小規模の事業者が多く、遅れていた不動産市場のIT化を、顧客企業の業務革新を伴いながら進めてきた「テクノロジー×不動産領域」のリーディングカンパニーとしてのポジションを確固たるものにしている。

「中小規模の事業者が全国に散らばる不動産市場にはクラウドしかない。」同社の創業メンバーは語る。
中小企業が圧倒的多数を占める不動産業界で、個別にシステムを発注するのは非現実的、アップデートが必要なパッケージソフトも進化する不動産マーケティングには対応できないことも多い。導入のハードルを大きく下げたクラウドで不動産会社の業務革新を一手に引き受ける。

不動産市場をクラウドで網羅していくことで、深い取引情報も蓄積される。
現在、いい生活のクラウドサービスを利用する不動産会社は約1,450社に及ぶ（店舗数で約4,400店舗）。 目標は5,000社にサービスを提供することだ。全国の不動産会社がクラウドベースのシステムを利用する事で、いい生活には全国の不動産物件情報が蓄積されていく。蓄積されたデータを整備し、業者間及び消費者など必要な人に必要な形で提供出来るようにする事で不動産物件情報流通網を作っていく事が、いい生活のねらいだ。国民の最大の資産である不動産。不動産物件情報の流通は資産価値の信用度を高める事となり、多くの人に役立つ事は容易に想像がつく。この巨大な不動産業界の情報流通網が確立された時、今ない新しい市場が生み出されるだろう。

オフィスは東京メトロ日比谷線広尾駅より徒歩3分。日本でも有数の高級住宅街にオフィスを構え、六本木・西麻布は徒歩圏内。サラリーマンと肩をぶつけながらの通勤は無縁。おしゃれなカフェや、セレクトショップが立ち並ぶ 西麻布や南麻布周辺でのランチは同社の社員の楽しみのひとつ。

また、仕事はテキパキこなして プライベートも大切にしようという風土が生み出した「早帰りデー」。 水曜日は毎週、遅くても18:30に帰る制度だ。
仕事以外の時間を大切にするだけでなく、1日の業務配分を見直し、効率化を促進するねらいもあるそうだ。

人事制度も充実。短時間勤務制度は子育て・介護の必要が出てきた社員が利用できるもの。また、育児手当として扶養している子供1名あたり月額3万円が支給される制度もある。産前産後休暇及び育児休業の取得実績も多く、「（キャリアをあきらめるのではなく）復職するのが当たり前」の文化がある。社員のライフスタイルに合わせて制度面も会社全体でバックアップ。働きやすい環境作りに精力的だ。