株式会社TradeSafe

大手銀行で中小企業支援やベンチャー育成に携わった後、インターネット広告代理店である株式会社オプト（インターネット広告取扱高国内No.1）の社長室室長として主にM&Aを担当していた岡本氏によって、2006年に設立された株式会社Trade Safe。

オプトの新規事業立ち上げを任された同氏が企画のポイントとしたのは、今後さらなる成長が見込まれるEC市場で、EC事業者を支援するためのプラットフォームサービスを立ち上げるということ。また、社会の課題をビジネスを通じて解決していくソーシャル・エンタープライズを目指した。

同氏が着目したのは、消費者目線でECショップを利用する際に感じる不安と、当時社会問題として顕在化していたECショップに関する消費者トラブル。この問題を解決するため、ECショップの会社概要やサービス内容を審査・認定する第三者機関を立上げようと考えたのだ。当初はオプト内の1事業企画としてはじまったプロジェクトだったが、第三者機関としての信頼性を確保するため、別会社を設立し、みずほ・三井住友・三菱UFJといったメガバンクからの出資を集め事業をスタートした。

現在展開中の主なサービスは、ECショップ向け認定審査および認定マーク（「Trade Safeトラストマーク」）の提供事業。審査に合格した店舗およびその商品に表示できるマークであり、商品を買う消費者に対し、その商品が安全であることを目に見える形にするサービスだ。

同サービスの最大の特徴は認定マーク導入の際に、ADR（裁判外紛争解決）サービスも利用が可能であるということ。これはECショップ事業者と消費者の間でトラブルが発生した際に、中立の立場の第三者が間に入り、解決を支援するというもの。

その他にも、Trade Safeトラストマークを導入しているECショップから補償対象商品を購入し、代金を支払ったにもかかわらず、正当な理由なく商品が一切届かない場合、規定の要件により10万円までの見舞金を支払いするサービス（「Trade Safeあんしん補償サービス」） を備えるなど、充実の内容だ。
3大モール（楽天・Yahoo!・DeNA）でも、保証金サービスには対応しているものの、ADRサービスには対応していないのが現状。独自ドメインショップに関しては、両サービスとも対応していない場合が多いため、同社のサービスが特に高い評価を得ているという。

「システム的なハード面での安全性認証は、既にECショップでは必須となっています。今後はソフト面での信頼性・安心感が他ショップとの差別化要因になってくると考えられます。特に、消費者目線でのサービスが重要になってくるでしょう。その時に当社の『Trade Safeトラストマーク』が、その支援をすることができると考えています」（岡本氏）

今後は、加盟店の拡大はもちろんのこと、EC事業者向けにトラブルを未然に防ぐための啓蒙活動やEC事業に関連する法知識の共有を進めるほか、成功事例の共有などを通じて「Good Shopとは何か」という基準作りを行い、日本のEC市場全体の底上げに貢献していく予定だ。

設立は2006年8月だが、サービスインは2008年7月。準備期間として2年もの歳月をかけた理由は、第三者機関としての信頼性を高めるための環境整備を行ってきたため。同社の行った施策や取り組みは以下の通りだ。

■有識者パネルの設置
Trade Safeの審査・消費者保護に関する業務執行状況を監視するために、学術会・法曹界・政府機関・業界団体の有識者からなる機関を設置。

　
■アドバイザリー・ボードの設置
EC事業経営者をコアメンバーとし、EC事業の経営的な視点からの業界の成長、発展に向けたビジネス環境作りをテーマにディスカッションを行なう。定例会だけでなく、今後はアドバイザリー・ボード・メンバー以外にも広く参加を募り、経営視点からのEC事業運営を中心にディスカッションを広げ、EC業界の経営レベルの底上げを図る予定。

■一般社団法人ECネットワークとのADRサービスの包括提携
経済産業省の実証実験の成果を引き継いで設立されたEC市場での信頼の厚い団体に、ADRサービスの実施を委託。あえて外部機関に委託することによって、消費者とTrade Safeトラストマーク導入ショップの間の中立的な第三者としての公平性を確保。

■ATA（Asia-Pacific Trustmark Alliance）への加盟
ATAは2003年に発足した「各国のトラストマーク認識を地域から国際的なものへ高める」ことを目的とした、アジア太平洋各国のトラストマーク付与事業者の国際提携。加盟事業者は共通のガイドラインに従った一貫性のある評価と、紛争対応手順と対応機関の整備を行なうことで消費者・事業者の双方から信頼される市場環境の整備を目指すもの。米国・韓国・台湾・シンガポール・ベトナム・メキシコなど6か国8機関が加盟しており、オブザーバーとして中国・マレーシア・タイが参加。日本からはTrade SafeとECネットワークが加盟。

同社のサービスに当初は懐疑的だったEC事業者からも、これらの信頼性を確保するための様々な取り組みを伝えることで信頼性を獲得し、「北国からの贈り物」をはじめとした有名ECショップでの導入が決定。その後も、「ネットショッピング初心者の不安解消につながった」「コンバージョン率が上がった」「売上が上がった」などの評判が徐々に伝わり、2009年6月現在で約80社に利用されている（審査中含む）。

ECという今後も成長の見込める市場で、他にはない新しいサービス、しかもインフラビジネスに携わることができるというのは、同社で働く上で大きなやりがいにつながるはずだ。何よりも、社会貢献につながるビジネスであるという点が最大の魅力であり、同社に集う社員の多くもその点にやりがいを感じている「ハートのある人材」だという。

もちろん同社は、営利を目的としないNGO団体ではなく、社会の課題をビジネスの手法で解決することを目指したソーシャル・エンタープライズであり、事業を継続していくためには、理想を語るだけではなく、結果を残していくことが必要とされる。その意味でも、同社で活躍するメンバーには、社会性と経済性の両方を追求していく姿勢が求められる。どこにも存在しないサービスだからこそ、仮説を立て実行・検証していくことや、指示待ちではなく自ら積極的に動いていくことも必要だ。

最後に、岡本氏から応募者へのメッセージをいただいた。
「会社組織自体もまだまだコンパクトなので、業務範囲は幅広いです。その点に抵抗がなく、柔軟に対応できること、そして自分で考えて行動できる自律型の人材であることが当社で働くには不可欠な要素です。そして、何よりも『新しいものをつくりたい』『社会貢献をしたい』というマインドのある方に来てほしいですね。まだまだこれからの市場ですし、どこにもないサービスに携わることができますので、非常にワクワクできる仕事だと思います。興味を持ってくださった方は、ぜひチャレンジしてみてください」