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ジャパン・トゥエンティワン 株式会社の企業情報

ジャパン・トゥエンティワン 株式会社

海外ハイテクベンチャーの日本での事業戦略をサポート

“力のある日本事務所”で海外ベンチャーの日本進出を支援

東京本社は品川駅から徒歩9分の港区高輪、緑に囲まれた閑静な住宅街にオフィスを構える「ジャパン21」。
豊橋本社は多米東町にある一軒家。ここも自然豊かな住宅地です。
同社はイスラエルを中心とした海外のテクノロジーベンチャー企業が、日本で事業展開する際のビジネスサポートを主な業務としている。
海外ベンチャーが日本で事業をスタートする場合、様々な問題に直面する。「異国の地でのマーケティングは至難の業ですし、日本企業とのコネクションも薄い。また、ビジネスカルチャーのギャップもあります。例えば、日本の企業はチームワークを大切にし、従業員を規則や規範などで縛りがちですが、海外では社員一人一人の個性を重要視し、社内の雰囲気も日本より自由です。また、就業時間も日本に比べ、海外の企業は短い。そういった時間調整も難しい問題です。」と同社の創始者で、代表取締役の加藤充氏は言う。

数々のギャップや問題点を解決するには、“力のある日本事務所”を設けることが最も有効な方法だが、それには多大な経費がかかる上、有能な人材を集めることも不可欠。「日本進出をするために予算を計上し、責任者を探し、会社を設立し、技術、営業、管理などのスタッフを雇った場合、実際に動ける組織になるには最低でも1~2年かかります。しかも人数だけ集めても、その組織が優れたものである確証はどこにもありません。日本には優れたプロフェッショナルな人材の絶対量が少ないうえ、そういった人たちの流動性は限られています。」と加藤氏。

海外ベンチャーの日本進出に不可欠な“力のある日本事務所”の役割を担っているのが「ジャパン21」である。同社のスタッフは約30人だが、みな語学堪能でビジネスセンスを備えた達人揃い。事業開発、サポート技術、システム開発、PR、マーケット・コミュニケーションなど、海外ハイテクベンチャーが日本で仕事をする上で必要なすべてのスキルを持つプロフェッショナル集団である。
「当社に任せていただければ、海外企業が日本事務所を設ける場合と比較して、2倍早く、2倍の成果を2分の1のコストで実現します。」と加藤氏は胸を張る。

263552会社のロゴマーク
英語の社名は、J21 Corporation
263556住宅地に建つログハウスの豊橋本社

下は東京本社(手前)。バックは品川プリンスホテル群。
263609

クライアントの9割はイスラエルの企業

同社のクライアントの9割はイスラエルのハイテクベンチャー企業で、残りは米国やヨーロッパの企業という。イスラエルのモービルアイ(Mobileye)社、コンピュロックス(Compulocks)社、コードモンキー(CodeMonkey)社、英国のネクストジェン(NextGen)社ほか、常時10社くらいのビジネス開発を運営し、その他にも常に新しいクライアントが加わってきている。
なぜ、イスラエルの企業とこれほど深い関わりがあるのか――。
同社の前身はイスラエルに本社を持つハイテクベンチャー「ブイ・ディー・オー・ネット社」の日本法人だったことが一つの理由。その後、同社を買収し、「ジャパン21」が誕生したわけだが、イスラエルとは現在に至るまで様々な方面で太いパイプを保ち続けている。

また、「今やイスラエルはシリコンバレーと並ぶ、ハイテクベンチャーの一大拠点。高い技術力と資金力を併せ持ち、画期的で面白い製品を次々と生み出しています。また、旺盛な知的好奇心や向上心を持つユダヤ系民族は一緒に仕事をして、飽くことの無い仲間だと実感しています。」と加藤氏。
ちなみに、米国のエクセレントカンパニー、オラクル社の最高経営責任者、ラリー・エルソン氏やマイクロソフト社の元社長、スティーブ・バルマー氏もユダヤ系。シリコンバレーでハイテク業界に携わる人間の約25パーセントがユダヤ系という説もある。

加藤氏は頻繁にイスラエルと日本の間を往復し、イスラエルからも頻繁にハイテクベンチャーが来訪してくる。社員も積極的にイスラエルや米国、ヨーロッパなどに出向き、世界の動きを肌で実感するよう努めているという。

263558ログハウスの豊橋本社での有志パーティー
263564パートナーをお迎えして

自分で考え、行動できる人材を募集

2018年11月現在、同社の従業員数は約30人で、男女比は7対3。中途採用は年に2~3人の割合で受け入れている。外国人社員もいる。「ビジネス開発、マーケティング、営業など一人で何役もこなせる真のビジネスマンを求めています。それには自分で考えて、行動する力が必要。とにかくビジネスを楽しめる人が欲しいですね。また、ハイテクの技術者も同時に募集中。年齢や性別は問いません。ビジネスセンスと柔軟な思考力があれば20代でも、60代以降でもOKです。」と加藤氏。

「近い将来、従業員数50人規模の会社に成長させたい。でも決して、100人を超える企業にはしたくない。会社の個性がなくなりますから。」と加藤氏。
海外のハイテク企業相手にビジネスを展開する楽しみや刺激を味わいたい人、自由に創造しながら仕事をしたい人には、最適なビジネスステージといえよう。

10834海外企業からの信頼は厚い
263577モービルアイセミナーにはイスラエルMobileye社からもご参加いただきました。
下は同セミナーでの社長のプレゼン。
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企業情報

会社名 ジャパン・トゥエンティワン 株式会社
業界 コンサルティング・リサーチ >  経営/ビジネスコンサルティング・シンクタンク
企業の特徴
  • グローバルに活動
資本金 47,955千円
売上(3年分)
2018年 6月 期 2017年 6月 期 2016年 6月 期
682百万円 700百万円 919百万円
設立年月 1996年09月
代表者氏名 代表取締役 加藤 充
事業内容 国内での海外ハイテクベンチャー企業による事業展開のための知識・リソース等のサービス提供
株式公開(証券取引所) 非上場
主要取引先 Mobileye
Compulocks
Vayyar
株式会社デンソー
三菱ふそうトラック・バス株式会社
株式会社タイガー
株式会社テレコム
トッパン・フォームズ株式会社
日本電気株式会社
ソフトバンク コマース&サービス株式会社
従業員数 30人
本社所在地 東京本社: 東京都港区高輪4-18-12
豊橋本社: 愛知県豊橋市多米東町2-5-12 (登記上の本店)

ジャパン・トゥエンティワン 株式会社資本金47,955千円設立年月日1996年09月従業員数30人

海外ハイテクベンチャーの日本での事業戦略をサポート

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