株式会社モノサス

株式会社モノサスは、Web&デジタル、クリエイティブ、フードの３領域でソリューション事業を展開している企業。この「Green」では、中核のWeb&デジタルソリューション事業で活躍するWebコーダー、Webディレクター、Webデザイナーを主に求めている。

●Web&デジタルソリューション
大きく、次の4領域でサービスを展開している。全体的な強みとしては、クライアントとの直取引が約85%と高く、10年以上継続しているクライアントも少なくないという信頼性の高さが挙げられる。

・BtoB専門Web制作サービス（2012年～）
一般的に“黒子”的な存在として、関係者以外には理解されにくいというBtoB企業の課題に対応するノウハウを蓄積し、有効なWebサイトの提案・構築から運用まで一気通貫で提供。特化チームとしてスタート以来、主に製造業とITサービス業をクライアントとする実績を積んでいる。

・Webサイト運用サービス（2012年～）
既存サイトの運用に特化した専任チームが、公開後のサイトを成果に繋げるための改修や更新を手掛ける。2026年9月現在、世界的なタイヤメーカーや損害保険会社、ネット証券会社等45社のWebサイトを受託。同事業の売上の3分の2を安定的に占めるサービスだ。

・コーディング専門サービス『CODING FACTORY』（2007年～）
主にWeb制作会社向けにコーダーの役務を提供するサービス。特にスマートフォンが登場後のデザイナーとコーダーの分業化の進展によりニーズ拡大し、約20年で4,500案件・14万6,000ページ以上の制作実績を誇る。

・東南アジア/インド地域のWebサイト制作支援（2014年～）
タイに現地法人を擁し、Web&デジタルソリューション事業のオフショア拠点としてだけでなく、バリューショア拠点として東南アジア・インド圏の現地企業等のWebサイト制作も支援しはじめている。

●クリエイティブソリューション
外資系IT大手企業の日本市場開拓に関するイベントの企画・運営等のクリエイティブ制作支援がメイン。特に、うち1社のGAFAM系企業とは10年以上の取引を継続している。規模が大きい一方、特殊な商慣習の残る日本市場への進出プロモーションをスムーズに支援できる強みを発揮している。

●フードソリューション
大手企業の社員食堂や徳島県神山町に新しくできた「神山まるごと高専」の寮の学食をはじめ、都内3店舗の直営飲食店の運営している。また、2社の関連会社が農場運営や加工品製造、レストランの運営等を手掛けている。

同社の設立は2004年10月。“モノサス”という社名は、“ものさし”の動詞として命名された。理想とすべき会社組織の在り方として、“自分に決裁権を与える=自分のモノサシを持つ”という考え方がベースにある。同社のホームページには、次の一文が掲載されている。

「自分でモノサシをもつと、他人に測られるのではなく、自分で測ることができる。
でも、いきなり目盛りのない定規を渡されても、きっと人は困惑するでしょう。
だからみんなでやる。ひとつひとつ、どんな目盛りにするか、考え、話し合い、試し、選ぶ。
モノサシの目盛りをひとつひとつ自分たちで刻んでいくこと。
その活動を私たちは『ものさす』という動詞にして呼んでいくこととしました。
『ものさす』人のいろんなモノサシの集まり。それがモノサスなのです。」

そして現在、次の経営方針を掲げている。

【会社や組織を「コミュニティ」と捉える】

組織論・経営学の巨匠であるヘンリー・ミンツバーグ氏は、次の考え方を述べている。「本当に強い組織は、メンバー全員の中にコミュニティとしての繋がりと誇りである『コミュニティシップ』が根付いている組織だ。現代の企業は『孤高のリーダーシップ』を過大評価しすぎている。カリスマリーダーひとりに依存する組織はもろい」

こうした考え方をベースとして、同社では「リーダーシップは適度に必要、マネジメントは大切、コミュニティシップこそ重要なもの」と位置付けている。コミュニティシップとは、「メンバー同士が互いを尊重し、主体的に助け合い、組織全体で責任と目的意識を共有する状態」を指す。

こうした組織運営の目的として、次の“パーパス”（共につくりたい未来）を掲げている。

【多彩な「ものさし」が集い、小さな「コミュニティ」が星の数ほど芽吹いていく。
それぞれの営みが巡りめぐって社会を耕し、深く根を張っていく。そんな未来をともにつくる。
モノサスは、その営みを支える有機物満点の「土壌」になれるといい。】

そのための組織運営として、多様な個を尊重し、強みを互助できる関係性をつくる“コミュニティシップ”、各事業の業務運営において、“対話”を基軸に組織が自律的に活動し、持続的に価値を生み出す仕組みを育てる“オペレーションシップ”、そして、共に活動するメンバーやクライアントをひとつの“コミュニティ”と捉える“We Co-Build ともにつくる”の精神を重視している。

「私が2024年1月に創業者から経営を承継してから、ずっとこの会社がつづいてきた理由を考えてきました。そして、2026年8月にようやくこれからの経営方針をまとめることができました。でもこれがはじまりで、これからもみんなと議論しながら育てていきたいと考えています」と代表取締役社長CEOの眞鍋太一氏は話す。

2026年9月現在、同社の社員数は121名。社員に対する人事方針として、【ケア】（Take Care of Each Other）を掲げている。お互いを大切にする関係性を“循環”させて全体に広めていくという方針だ。そのため、“傾聴”“対話”“寄り添い”“見守り”“応援”という5項目を重視。社員に対する行動基準としても提示している。
「まずは、“信頼から始める”という考え方も重視しています。やりたいことがあれば、まずは相談してほしいと思っています」と眞鍋氏は話す。

会社や組織を“コミュニティ”と捉える同社では、組織運営は“自治”を基本としている。会社の制度や環境、イベント等は社員が考え、話し合い、試行錯誤をしながらつくり上げてきた。こうした組織運営のための「全体会議・全員会議」が月1回行われ、全員の意見の共有や月間MVPの発表、指名制での社員のプロフィール紹介等のプログラムを運営する重要な機会となっている。
また、問題や個別の要望等が持ち上がれば、不定期に「寄り合い」が開催され、社員が議論して解決に繋げている。

社員の声を“傾聴”し、制度や組織として具体化していることはいくつもある。代表的なものは、サテライトオフィス。それまでは、経営層の考えで徳島県神山町、山口県周防大島、タイ・バンコクにオフィスを開設してきたが、2025年に「京都に移住したい」という社員の声を受けて京都にも開設した。

「3名以上集まるのならばいいのではと話し、最終的には6名が集まりました。自分たちでオフィスを探したり、運用のルールを決めたり、メダカを飼ったり（笑）。楽しそうに運営していていいなと思います。」（眞鍋氏）。
なお、社員が各サテライトのある地域に2日以上滞在し、各拠点メンバーと交流しながら働ける支援制度もある。
働き方としても、そのように働く場所やフルフレックスタイムで主体的かつ柔軟に働ける制度を導入している。

人材育成の観点では、使途自由で申請制の教育資金を月額1万円支給している。
さらに、メンバーがやってみたいことを探究するプロジェクトを計画し、予算を獲得できる機会も設けている。これまで、オリジナルビールづくりのプロジェクトが認められ、当該社員が地方に移住して会社の業務を手掛けながら地ビールづくりを町おこしに繋げるといったケースも出現している。

社内同士の親睦を深める機会としては、“自律分散型”の社員旅行がユニークだ。「３人以上、一泊二日以上」などの一定のルールをクリアできれば、好きな人とグループを組んで好きな場所に行くことができる。これまで、韓国推し活ツアーから、麻雀好きが旅館で合宿するといった機会まで認められている。

「麻雀合宿では、点数を計算するアプリをAIでつくって遊んでいたようです（笑）。その時間は濃密なコミュニケーションが図られるし、アプリもできるし。新しいことは楽しいことから生まれ出て来るんじゃないですかね。」（眞鍋氏）。

同社が求める人材像として、眞鍋氏は次のように期待を寄せる。
「コミュニティシップを大切にしつつも、内に閉じることなく、モノサスを利用してやるぜ！みたいな人にも来てほしいです。こんな話ばかりしていると、表向きに良いことばかり言って裏では色々ありそうだな、と思うとおもうんです。会社を運営していくということは、本当に様々なことが起こります。でも、経営の透明性を高めながら、関係を閉ざさず対話をつづける。更に、みんなでしっかり稼いで、社会と関わっていく。そこにはこだわりつづけたいと思っています。」

制作と食という事業領域と、コミュニティ重視の組織運営がユニークな同社。自分らしく働きたいという人材にとって、同社の募集は見逃せないだろう。