フィデックス株式会社

フィデックス株式会社は、フィンテック領域で事業を展開するベンチャーであり、2021年から2025年の5年間で売上高およそ10倍弱という急成長を遂げている。

具体的な事業領域は、「外国為替取引所」「暗号資産取引所」「オンラインウォレット」「不動産デジタル証券化」の四つ。「外国為替取引所」事業では、世界中の多くの投資家に使われている取引プラットフォーム「MetaTrader」を顧客の要望に応じてカスタマイズしたり、MetaTraderだけではカバーできない顧客管理システムなどを自社で開発している。外国為替取引所には、証拠金管理機能など一般的な金融知識には含まれない特有の知識が、その開発には欠かせない。それら複雑なロジックを設計・実装することができるノウハウがあり、そこがお客様から信頼いただいている強みの一つになっているようだ。

「暗号資産交換所」事業では、フルスクラッチにて証券会社が望む取引プラットフォームを開発し、運用・保守まで一貫して支援している。これも、為替取引に関する知識や知見を豊富に有している同社だからこそ、顧客の要望に柔軟、かつスピーディーに応えることができている。
また、香港を本社に置きながらも、日本を中心にフィリピンや台湾にも開発拠点があり、各国と連携してオフシャア開発もおこなっている。日本人が開発を主導する体制を採ることで、“日本クオリティー”の提供が評価されている。
日本だけでなくアジア圏に広がっており、几帳面な日本人による品質の高さは信頼感が高く、お客様に喜んでもらえるポイントになっているようだ。

「オンラインウォレット」事業では、オンラインウォレットサービスの開発を通じて、顧客の越境体験を支えている。
多様な通貨を一つのサービス上で、安全にそしてスムーズに扱えるようにするには、システムに関する技術だけでなく、当該国の法制度や商習慣も理解している必要がある。そこも、グローバルに事業を展開している同社の強みとなっている。

四つ目となる「不動産デジタル証券化」事業は、今後の成長が見込まれる挑戦的な取り組みだと長谷川氏は説明する。
「不動産の売買には多額の投資が伴うため、現状は一部の事業者しか扱うことができません。そこで、ブロックチェーン技術を使ったデジタル証券（セキュリティ・トークン）を活用することで、高額な一棟マンションや大型商業ビル等の不動産を1円単位から購入できるようになる。不動産商品を小口化することで新しい投資体験をつくり出そうというのが、不動産デジタル証券化事業の取っ掛かりです」

そのために不動産プラットフォームや周辺の顧客システムの開発を取り組み始めているそうだが、そこで終わりではない。
同社がこれまで培ってきた、取引所システムやウォレットサービスの両替システムを活かそうとしている。不動産を現金で購入する体験は一般的であるが、保有している物件を交換したり、家賃収入等をリアルタイムに報酬に反映するなどの未来を描いている。
不動産テック市場は10年以内に10兆円規模にまで成長するといわれる分野であり、同社がチャレンジしようとしている不動産デジタル証券化事業の詳細は日本では取り組んでいる事業者がほぼいないブルーオーシャンだ。この領域で、受託開発という受け身の立場から、サービス事業者として転換をしていこうと考えているようだ。

「今は、システム開発会社としてお客様に質の高いシステムを開発、提供することで信頼を勝ち取り、会社としての地固めをしているところです。ただ、受託開発だけで会社をスケールしていくには人を増やしていくしかありません。そこで、当社がサービス事業者となることで、そのくびきから解放されるというのが、5年・10年を見越した事業戦略です」（長谷川氏）。

同社では、香港や台湾、フィリピン等、様々な国の人材が活躍している。多様性を尊重する文化が根付いているからこそ、各々が自分らしく活躍できる道を模索しながらイキイキと働いている。ただ、国が異なれば自ずと価値観は違ってくるものだ。そこで同社では、全員が共通の価値観を共有できるよう「チャレンジ」「チーム」「信頼」「責任」「想像力」「スピード」「品質」からなる７つのクレドを非常に大切にしている。
「相手の価値観を理解し合うためにはコミュニケーションが欠かせないわけですが、その機会を豊富につくることが、互いの考え方や癖等を知る相互理解に繋がっています。これが、信頼関係を構築することに繋がり、チームで取り組む際、一から認識を合わせる手間を省きスピーディーな仕事を生み出す源泉にもなっています」（長谷川氏）。

クレドにある「チャレンジ」することを、多くの社員が実践している点にも驚かされる。日々の業務の中において、小さなチャレンジから大きなチャレンジまで、目的意識を持ちながら取り組んでいる社員がとても多いのだ。
これは、会社がチャレンジしやすい環境を整えている証左でもある。年次や経験等関係なく、社員の提案については内容をきちんと吟味して、必要だと思えるものはGOサインを出す。そのハードルが非常に低い。
まずは試してみて、失敗したとしても、そこから何か得られるものがあるはずだといった考え方が浸透しているので、社員の「やってみたい」を軽んじることがない。

「人生の豊かさを測る一つとしてチャレンジできることの多さがあると思っています。やりたいと思った時にその選択肢を選ぶことは、お金や時間等の制限が様々にある中で簡単なことではありません。
だからこそ、同じ会社という船に乗っているメンバーの“やりたい”気持ちを尊重したいと思っています」（長谷川氏）。
こういった代表の考え方が社風にもなっていることで、社内には意見を言いやすく、周囲もそれを受け入れ、応援しようという雰囲気があるのだろう。

ただ、チャレンジできるかどうかは、主体的に仕事に取り組めているかどうかにかかっている。そのため、同社では「担当業務に責任を持ち、自分事として取り組めている」人が活躍しているという。
「主体的に取り組めるかどうかは、自分の仕事に興味を持てるかどうか。興味を持てれば、学ぼうという気持ちが自然と湧いてくるので、知識も技術も向上し、そして挑戦する姿勢に向かっていくと思っています。そのような思考の持ち主でクレドに共感してくれる人と一緒に仕事をしたいですね」（長谷川氏）。