株式会社No.ホールディングス

株式会社No.ホールディングスは、インターネット広告の運用を起点に、顧客の事業成果に向き合う会社だ。広告運用やクリエイティブ制作に加え、運用を支える自社ツールの開発までを社内で一貫して手掛ける。広告上の数値だけを追うのではなく、クライアントの事業成果に踏み込み、個社ごとの課題に合わせた運用を実現している点に特徴がある。

インターネット広告の世界では、GoogleやMeta等の媒体側のAI・自動最適化が進化している。設定を整え、媒体の推奨に沿って運用すれば、一定の成果は出やすくなった。一方で、媒体AIが得意とするのは、大量のデータを基にした全体最適である。クライアントごとの事業構造や地域差、業態の違い、そしてコンバージョン後の成果までは、自動的に最適化できるわけではない。

同社が重視するのは、まさにその領域だ。広告で獲得した問い合わせや応募が、その後どのように売上や利益に繋がっているのか。顧客データと広告データをどう接続し、どの施策が本当の成果に寄与しているのか。そこまで見にいくことで、広告運用を事業成果に近付けている。
例えば人材領域であれば、広告で集めた応募が、その後の面談や入社・成約までどう繋がったかを分析する。一見すると効率良く数を集められている広告が、実際には成果に結び付いていないこともある。表面的な獲得数ではなく、事業の成果から逆算して運用を見直していく。これが同社の運用思想だ。

取締役CFOの徳久佑介氏は、一般的な広告代理店のビジネスモデルの構造を説明する。低単価の案件で事業を成り立たせるには、担当一人が多くの案件を抱えざるを得ない。すると1社にかけられる時間は限られ、さらに新規営業にも工数を割くため、運用そのものに向き合う時間が削られていく。そうした構造が、業界には少なからずあるという。

同社は、そうした構造とは異なる成長を志向してきた。案件数を積み上げる成長ではなく、営業ではなく運用で顧客を増やすことを重視する。LPO、EFO、競合分析、データ解析まで含めて顧客の成果に向き合い、成果そのもので評価される関係を築いてきた。
その姿勢は、営業に頼らない案件の広がりに繋がっている。同社には営業部隊がない。それでも、成果を実感したクライアントが社内の別部門を紹介したり、担当者が転職した先から改めて声がかかったりと、評価が次の案件を呼ぶ循環が生まれている。成果に向き合い続ける姿勢が、継続的な信頼関係に繋がっている。

同社が掲げるのは、成果に直結する本質的な運用を当たり前にすることだ。クライアントのビジネスモデルを理解し、CRMまで踏み込んでKPIを設計し、成果に繋がる仕組みを考える。広告代理店でありながら、広告代理店の枠にとどまらない支援を行い、正しい運用を業界の標準にしていく。それが、同社の目指す姿である。

同社の強みは、個別最適を実現するための仕組みを社内に持っていることだ。広告運用やコンサルティングにとどまらず、クリエイティブ制作、データ分析、ツール開発までを社内で組み合わせ、クライアントごとの課題に応じた支援を行っている。
媒体AIを活用しながらも、それだけに依存しない運用を目指しており、AIに任せる領域、人が判断する領域、独自ツールで補う領域を切り分けている。クライアントごとの成果に繋がる形へ設計する。この考え方が、同社の個別最適を支えている。

広告運用では、施策を考える前に各媒体の数値を集計し、分析できる状態に整える作業がある。徳久氏によれば、通常はこの準備に多くの時間が割かれる。しかし同社では集計や可視化を自社で自動化しており、コンサルタントが早い段階から分析や提案に集中できる。「次に何をすべきか」を考えることに時間を使える点が、運用品質を支えている。

エンジニアリングの活用は、社内の効率化にとどまらない。同社では、各媒体上で確認できる広告クリエイティブや訴求傾向を、自社システムで収集・分析している。多くの代理店が手作業で追う情報を仕組みとして捉え、市場で反応を得ている訴求を、施策立案の前提としていち早く把握する。勘ではなく、データの裏付けを基に提案の精度を高めていく。

クリエイティブも、仮説に基づく検証を重視する。バナーやLPは、大量につくって当たりを探すものではない。競合や業界の動き、過去の成果、ターゲットの反応を踏まえて有効な訴求を考え、形にし、結果を見て次の改善に繋げる。この高速な検証サイクルが、広告成果の改善に直結する。

運用の成果は、クライアント自身が日々確認できる形でも提供される。業種や事業モデルによって必要な指標は異なるため、データの見せ方や活用方法もクライアントごとに調整する。媒体の標準的なレポートだけでは捉えきれない個別の事情に応えることが、同社の支援の特徴だ。

組織は、アカウントコンサルタント、クリエイティブコンサルタント、エンジニアの3職種が一気通貫で連携する。アカウントコンサルタントは顧客の事業構造やCRM、KPI設計まで踏み込み、クリエイティブコンサルタントはデータから導けるクリエイティブを設計する。エンジニアは媒体ツールだけでは補えない機能を内製し、運用成果に直結する仕組みをつくる。

各職種は分業で終わらない。職種間の垣根は低く、互いの領域に踏み込みながら一つの案件を担う。三者の連携によって、広告運用は単なる配信作業ではなく、事業成果に向けた改善活動になる。データを整え、仮説を立て、技術で支え、クリエイティブで検証する。その仕組みを社内に備えていることが、同社の競争力の源泉だ。

同社は現在、エンジニアを中心に、今後の成長を担う人材の採用を強化している。背景にあるのは、事業の成長と、個別最適に踏み込むほど高まる「人」の重要性だ。AIによる効率化を進めてもなお、クライアントと向き合い、課題に応じた仕組みを提案・設計する仕事は人が担う必要がある。標準的な運用なら自動化できる時代だからこそ、クライアントごとの個別最適に踏み込める人材が求められている。

同社が求めるのは、職種を問わず、与えられた役割をこなすだけの人材ではない。コンサルタントであれば顧客の事業構造やKPI設計まで踏み込み、エンジニアであれば計測環境やツール開発を通じて運用を支える。担う領域は異なっても、共通するのは、自分の専門性を使って広告成果を事業成果に近付けることだ。

同社が重視するのは、自ら学びにいける姿勢である。基礎は教えるが、教わるのを待つだけでは成長が難しい。広告運用、データ、クリエイティブ、エンジニアリングが交差する環境だからこそ、自分から情報を取りにいき、周囲と連携しながら学びを広げていく姿勢が欠かせない。

働き方は、チャットやオンラインミーティングも活用しながら、必要に応じて対面でのコミュニケーションも重視するスタイルだ。特に成長段階では、近くで会話を聞き、質問し、案件の進み方を吸収することが学びに繋がる。オンラインと対面を組み合わせながら、立ち上がりを支える環境を整えている。

入社後すぐに一人で案件を任されるわけではない。チームで案件に関わりながら、同社のやり方を身に付けていく。一般的な広告代理店の作業であれば短期間で慣れることもできるが、同社が行うのはクライアントの事業構造まで踏み込む運用だ。成果を出せる人材になるには、一定の時間と経験が必要になる。

同社で広がるのは、広告運用の枠にとどまらない。その先にある事業課題やデータ連携、ツール開発、自社サービスの開発へと、関われる領域は広がっていく。決められた作業をこなすのではなく、何をすれば成果に繋がるのかを考え、周囲を巻き込みながら形にしていく力が磨かれる。

同社が求めているのは、作業者ではなく、成果を上げられる人材だ。広告、データ、クリエイティブ、エンジニアリングを横断し、クライアントの事業に深く入り込む。AIが多くの作業を担う時代にあっても代替されない力を身に付けたい人にとって、挑戦しがいのある環境がここにある。