株式会社パモウナ

食器棚やテレビボードなど棚物家具メーカーとして国内トップシェアを誇る株式会社パモウナ。2000年に年間売上高30億円を突破して以来、持続的に業績を伸ばし続け、2007年度には52億円を計上している。

ユーザーの視点に立ったオリジナリティの高い商品開発や、多様なニーズに対応する豊富な品揃え、そして小回りの利くサービス体制によって幅広い年齢層の支持を受け、同社は現在の地位を手に入れた。
特に、商品開発の面では、食器と家電製品が一緒に収納できる多機能な家具や、奥行きを広げ調理補助スペースに人工大理石を使用したものなど、今では業界スタンダードになったモデルをどこよりも先駆けて商品化している。
また、多品種小ロット生産体制によって、小刻みなサイズや豊富な基本カラーを既製品として提供するだけでなく、その既製品にひと手間加えることで一人一人のユーザーのニーズに可能な限り応えていこうと、カスタマイズやオプションのメニューを充実させている。

基本色では満足できないユーザーに、60色のカラー見本から気に入った色を選んでもらう『60色カラーオーダー』や、高さオーダーによって天井と食器棚のすき間を塞ぎ、壁面と一体化した収納が実現できる『オーダー上置』、地震災害時に備えるガラスの『飛散防止フィルム』等、20項目以上のメニューが用意されている。中には、炊飯器やスチームレンジ等の熱や蒸気をこもらせずに放出する『スチームリムーバー』のように、特許出願中の器具もある。

このような商品開発とサービスによって、「新しいデザイン、機能を持った食器棚を開発するメーカー」と認知され、小売店やユーザーからの期待を集める存在となったのである。

1930年、戦後の物資が不足した時代に比較的調達しやすかった木材を使って家具製造をスタート。後に、アメリカ視察でヒントを得て、国内メーカーとして初めてカラーを使用した家具を商品化したのは同社である。カラーボックスを最初に製造・販売したのも同社であった。

若者をターゲットとし、多目的家具などを主力商品とする事業を展開していた同社に、大きな転機が訪れたのは、1990年代のことであった。ホームセンターや通信販売の台頭、輸入品の増加など流通形態が拡がる中で価格競争が激化する一方、消費者ニーズの多様化が進んだ時期である。
多くの競合メーカーは生産コストの削減を志向し海外へ工場を移したが、同社は国内の自社工場での生産体制を維持し、マーケットを絞り込むことで活路を開いた。そのために、従来の若者市場から、ブライダルやファミリー向けの市場にターゲットを移し、食器棚に絞り込んだ中でトップシェアを狙う戦略を打ち出したことが、現在の商品開発とサービスに結びついたのである。

入社から工場での研修を経て6年間、商品開発に従事していた、総務部・波田野裕子氏は、次のように語る。
「従来は開発会議の場で社内プレゼンをして承認を得るという手続きが必要でしたが、現在は開発者が商品アイデアを直接社長に相談できるシステムになっています。そこで認められたアイデアはすぐに商品化に結びつくため、開発者の発想がスピーディにそのまま商品に活かされます。現在の市場環境ではスピードと独自性が求められますが、やってみなければわからない要素も大きい。そこで、当社では、良いと思ったことはとにかくやってみるチャレンジ精神を重視しているのです。」（波田野氏）

商品開発に限らず、パモウナ社の社風は“自由”そのもの。総務部執行役員の西山美修氏は、「言いたいことを言わないのはむしろ“悪”とされる」と語る。
例えば、総合職全員で共有する日報システムが、その自由さを表す良い例だ。社員が書き込んだ業務日報は全員が読めるようになっており、それぞれに社長や上司によるコメントが付されると、それに対して異論がある場合は本人のみならず誰もがその場で反論することが出来る。例え社長であっても、「現場の苦労も知ってくれ」などといった批判に晒されることは日常茶飯事だ。

また、役職者の選び方にも同社の社風は反映されている。各部門の役職者は、上司からの推薦ではなく、同じ部署で働く同僚や部下、他部署の役職者からの総合推薦で選出される制度となっている。任期は一年で、その年に力を発揮できなければ、翌年の人事で降格することもある。反対に一度降格しても、それ以降のがんばりが認められれば再び昇格するチャンスが訪れるユニークな制度だ。
このような自由な社風のもと、さらなる事業拡大を目指し、同社は社会経験のある人材を拡充していく計画だ。

「今後はトータルな分野にも力を入れていく構想はありますが、まずは従来の路線をさらに強化して、お客様に真の感動を与えられるような商品造りとサービスの提供を行い、「パモウナブランド」の浸透に力を注ぐ計画です。当社には言いたいことが言えて、やりたいことが出来る環境があります。この環境で力を発揮することが出来る自主性とチャレンジ精神を持った人材を迎えたいと思っています」（西山氏）

本社に勤務する総合職スタッフや岐阜県山県市の生産工場に勤務する役職者には、25歳から35歳までのミドル層が多く、そのほぼ半数が異業種などで社会経験を踏んだ転職者だ。彼らが生き生きと働く姿に、“インテリアイノベーター”としてのプライドと情熱が映し出されている。