株式会社リズネット

生成AIやAI駆動開発の普及によって、エンジニアの働き方は大きく変わろうとしている。コードを書く作業の一部はAIに置き換わり、開発スピードは加速していく。AIを使いこなし、上流工程やプロダクト開発に踏み込めるエンジニアの価値は、今後さらに高まっていくだろう。

一方で、全てのエンジニアが、最先端のAI駆動開発へ一気に移行するわけではない。これまで通り、業務システムやWebシステムの開発現場で経験を積みながら働き続けたい人もいる。新しい技術への不安を抱えつつも、まずは安定した案件に入り、生活を支えながらキャリアを続けたい人もいる。

株式会社リズネットは、そうしたエンジニアに対して、現実的な選択肢を提示している会社だ。2007年に設立された同社の主な事業は、システムエンジニアリングサービス（SES）とシステムインテグレーション（SI）。現在の事業の中心にあるのはSESだ。

SES業界を取り巻く環境は、決して楽観できるものではない。AI駆動開発の普及によって、今後は開発現場でエンジニアに求められる役割も変化していく。単純なコーディング作業だけで価値を出し続けることは、これまで以上に難しくなる可能性がある。

「AIの影響によって、SESという事業領域が今後変化していくことは避けられないと思っています。ただ、明日いきなり仕事がなくなるわけではありません。大事なのは、今繋がっている社員の生活を守ることです。当社としては、これまでの給与水準を落とさず、毎月きちんと仕事を用意し続けることを第一に考えています」（代表取締役社長・松﨑幸信氏）。

従来型の開発案件が明日なくなるわけではない。企業の基幹システムや業務システム、既存サービスの保守・改修等、現場で必要とされる開発業務はこれからも残る。とはいえ、AI駆動開発の普及によって、単純な実装・コーディングだけを外部エンジニアに任せる案件は減っていく。だからこそ、エンジニアが働き続けられる案件を切らさず、会社として確保し続けることが重要になる。その土台にあるのが、同社の営業力だ。

SESにおいて、営業力はエンジニアの働き方を大きく左右する。希望に近い案件を取ってこられるか。単価の高い案件を獲得できるか。現場との調整が必要になった時に、営業が動けるか。営業の強さは、そのままエンジニアの安定にも繋がる。

「SESの会社として、エンジニアを増やせば売上が上がるというだけの考え方では限界があります。待機を出さず、きちんと利益を確保しながら、エンジニアに仕事を提供し続ける。そのためには営業力が必要です。私達は、エンジニアの生活を守るためにも、仕事を取り続ける会社でありたいと考えています」（松﨑氏）。

営業力は、SES会社にとって大きな武器になる。案件を取ってくる。単価を交渉する。現場との調整を行う。エンジニアが安定して働き続けるためには、営業の力が欠かせない。だが、営業が強い会社に対して、不安を持つエンジニアも少なくない。案件ありきで動かされるのではないか。現場の都合より、営業都合が優先されるのではないか。そうした懸念は、SES業界では珍しいものではない。

同社も、営業力を強みにしていることは間違いない。けれども、営業だけでエンジニアを支えるには限界がある。営業担当者が定期的に連絡を取っていても、エンジニア側から全ての悩みを話せるとは限らない。現場での不満やキャリアへの迷いが表面化した時には、退職意向が固まっていることもある。

そこで同社が力を入れているのが、技術部によるエンジニアサポートだ。

同社では、営業担当者だけではなく、技術部の上長がエンジニアのフォローを行う体制を整えている。エンジニア同士の横の繋がりをつくる取り組みとして「Eサポ」を実施。営業とは異なる立場から、現場で働くエンジニアの声が会社に届くように工夫している。

「営業からのアプローチだけでは、どうしても拾い切れない声があります。月に1回しか連絡してこない営業担当者に、全てを話せるかというと難しい場面もある。技術部の上長が対応することで、エンジニアが相談しやすい体制をつくっています。エンジニア同士で相談できる環境を整えたことで、不満が退職という形で表面化する前にキャッチアップできるようになり、退職防止にも繋がっています」（松﨑氏）。

重要なのは、技術部が営業部と対立するのではなく、それぞれの役割を分けながら連携している点にある。技術部は、現場で働くエンジニアの声を受け止める。必要に応じて営業部とも連携し、営業部は案件調整や現場との交渉に動く。営業部と技術部が役割を分けながら、エンジニアが働き続けられる状態をつくっていく。同社が目指しているのは、営業力をエンジニアのために機能させる体制なのだ。

「営業力に自信のある会社ですが、当社では技術部のエンジニア同士でフォローを行い、その上で必要があれば営業部が動く連携体制を強化しています。キャリアや現場での悩みは、エンジニア同士で話すから気持ちが通じます。営業主導でエンジニアを動かすのではなく、エンジニアが安心して働けるように営業力を使う。SES会社は、エンジニアこそが主役です」（松﨑氏）。

社内交流にも、同じ考え方が表れている。同社では、月1回程度の社内交流の機会を設けている。四半期に1回はイベント形式で実施し、エンジニア同士が顔を合わせる場もつくっている。特徴的なのは、こうした交流を業務時間内に行っていることだ。

「SESでは、エンジニアがそれぞれ別の現場で働くため、会社への帰属意識が薄くなりやすい点も課題です。当社では、エンジニア同士の横の繋がりをつくるのを、個人の努力だけに任せるつもりはありません。当社では、エンジニア同士が繋がる時間も、会社として必要な取り組みだと考えている。だから、エンジニア同士の交流を業務時間内に設定しています。お客様先へは営業担当が事前に説明し、現場との調整も行っています」（松﨑氏）。

現場で一人にしない。営業任せにしない。技術部と営業部が連携しながら、エンジニアが働き続けられる状態をつくる。それが、同社のSESとしての特徴なのだ。

エンジニアが働き続けられる環境をつくるために、同社は案件の確保だけでなく、キャリアや働き方の選択肢も整えようとしている。生成AIの普及によって、SESエンジニアにとってキャリアの先行きは以前よりも見えにくくなっている。AI駆動開発に適応できるエンジニアの価値が高まる一方で、単純な実装・コーディングだけで価値を出し続けることは難しくなる。とはいえ、従来型の開発案件が明日なくなるわけではない。同社は、これまでの開発スタイルで働き続けたいエンジニアに対して、現実的な道を確保しようとしている。

エンジニアとして現場経験を積んだ後、営業職へ転じるのでも、完全に現場から離れるのでもなく、技術部の中で後輩エンジニアを支える。現場で働くエンジニアの相談に乗り、必要に応じて営業部と連携しながら、チームとして働き続けられる状態をつくる。同社では、そうした役割もキャリアの一つとして考えている。

「AIの影響もあって、エンジニアのキャリアはこれまでの一本軸ではなくなっていくと思っています。技術を追求していく道もありますが、技術部の中でマネジメントを担う道もある。当社では、現場経験を生かしながら、エンジニアを支える側へ回るキャリアもつくっていきたいと考えています」（松﨑氏）。

働き方についても、できる限り柔軟に対応している。現場によってルールは異なるため、全ての希望がそのまま通るわけではない。案件の内容や本人のスキル、顧客先の条件によって、実現できる働き方は変わる。そのため、本人の働き方と案件を調整していく方針を打ち出している。

「リモートで働きたい、家庭の事情で働き方を変えたい。そうした希望がある場合も、まずは相談してほしいとエンジニアには伝えています。正社員という形が難しければ、有期契約、あるいはフリーランスという選択肢もありますし、その人の条件に合った案件を探すことができます。必ず希望通りにできるとは限りませんが、そこを調整するのも営業の腕の見せどころだと考えています」（松﨑氏）。

転職に際して、地方から首都圏へ転居するメンバーがいる場合、住まいの相談に乗る体制も整えている。シェアハウスの紹介や物件選びのサポート、借り上げ社宅制度等、制度そのものを固定的に運用するのではなく、その時々の社員の状況に合わせて形を変えてきた。こうした制度は、派手な福利厚生ではないかもしれない。けれども、エンジニアが今の生活を崩さずに働き続けるためには、現実的な意味のある支援といえる。

現在の売上規模約6億円の同社は、2028年9月までに売上10億円を目指し、エンジニア数も拡大していく方針を打ち出している。会社として一つ上の規模へ進むことで、案件の幅を広げ、利益を増やし、長く働いてきたメンバーへ給与面でも還元できる体制をつくろうとしている。

目指しているのは、ただ人数を増やすことではない。待機を出さず、エンジニアが働き続けられる案件を確保し、利益を残し、社員へ還元していく。その循環をつくることが、AI時代のSES会社として生き残るために必要だと考えている。

「まずは売上10億円を目指しています。会社の規模が大きくなれば見え方も変わりますし、利益額も増えていく。その段階まで行ければ、長く会社に貢献してくれているメンバーから、少しずつ給与面でも還元していけると考えています。今の物価上昇を考えると、生活の質を守るためにも、会社として成長していく必要があります」（松﨑氏）。

AI時代においても、従来型の開発案件に関わり続ける。必要に応じてキャリアを広げる。家庭や生活の変化に合わせて、働き方を調整する。同社は、そうした現実的な選択肢を用意しながら、エンジニアが長く働ける会社をつくろうとしているのだ。