株式会社ZenTech

株式会社ZenTechは、2022年6月に開発エンジニアが立ち上げたITスタートアップだ。「AI技術を活用した開発DXにより、企業のシステム開発の課題を解決し、持続可能な成長を実現する」をミッションに、「開発DXの先駆者として、日本企業の競争力向上に貢献し、グローバル市場での成功を支援する」をビジョンとして掲げ、開発DXの領域でチャレンジしている。

ちなみに開発DXとは、ソフトウェア開発の現場を技術で変革すること。開発の品質が上がれば、エンジニアはより生産性かつ創造性に富んだ開発ができるようになる、それによって産業や暮らしを便利にするものが次々と世の中に放たれていく。そんな循環を生み出したいという想いが同社のビジョンには込められている。

開発DXを掲げた背景には、代表取締役CEOの坂井昌氏の3つの感情がある。
1つ目は「くやしさ」。世界で使われるサービスのほとんどはGAFAM等米国発の巨大IT企業から生まれ、近年急速に進化しているAI分野においても革新的なツールは全て海外発。日本のエンジニアは用意されたツールを使う側でしかない。
2つ目は「もどかしさ」。行政手続きのオンライン化や二次元バーコードによる電子決済等、海外で当たり前にできていることが日本ではできていない。
3つ目は「つらさ」。坂井氏がジュニアSE時代、あるプロジェクトでPMとして初めて要件定義をまとめた際、要件の抜け漏れが原因となって開発段階でチームの足を引っ張ってしまった。

「日本のIT業界は深刻な人材不足に陥っています。JUAS（一般社団法人 日本情報システムユーザー協会）調べによると、現在のIT予算の約80％が既存システムの保守運用に使われていて、レガシーシステムを維持することに優秀なエンジニアの時間と労力が割かれているとか。新しい価値創造が生まれにくい状況もあって、SIerでは上流工程に強いSEが圧倒的に枯渇しているのです。そこにAIを有効活用すれば、様々なマイナスの循環をプラスの循環に転換できると思いました」（坂井氏）。

同社が掲げているソリューションは、AIを使った開発プロセス全体の効率化だ。クライアントのニーズに合わせ、「要件定義AI」と「コード生成AI」の2軸を掛け合わせ、ビジネス課題の解決や開発業務（要件定義から実装、テストまで）の改善をサポートする。同社は創業当初、ブロックチェーン系の受託開発に携わっていた。AIを使ったソリューションは同社にとって新しいチャレンジである。すでに優秀なAIエンジニアがジョインし、ソリューション開発に着手している。

今後同社が短期的に見据えているのが、大手を中心とするSIerに向けたソリューションの導入だ。POC（検証）を進めようとしている取引先候補も複数あるとのこと。検証で得た技術・ノウハウをベースとし、自社の開発効率化や自社プロダクト化に繋げる構想も描いている。
「まだまだ検証の段階で、様々な企業とヒアリングと検証の壁打ちをしているところです。あくまで実感値に過ぎませんが、企業の反応は非常に良いです。しっかりとしたものができれば、ソリューションとして売れるレベルになるはず」（坂井氏）。

どんなに優れたものをつくっても、それを企業に提案し、技術と社会を接続していく人材がいなければ埋もれてしまう。同社は開発エンジニアのみならず、PM・コンサルタント・営業の募集に力を入れていくとのこと。同社は約30名の組織だが、プロパーは坂井氏と坂井氏の兄の2人のみ。他のメンバーは全て業務委託契約だ。つまり本格的な正社員採用は初の試みである。同社が求める人物像として、坂井氏は「貪欲さ」を第一に挙げている。
「0⇒1を目指しているスタートアップなので、“お客様から依頼されたものを納品すればいい”というスタンスでは入社後にギャップを感じるはず。自社プロダクトで世の中を変える！ワクワクすることを一緒にチャレンジしていこう！職域にとらわれずに自分がやれることは何でもやろう！という気持ちがある人なら、きっと多くの刺激を受けられる環境だと思います」（坂井氏）。

事業・サービス・組織ともに発展途上だからこそ、あらゆる面でチャレンジできるのが魅力だ。プロダクト開発であれば、職域の垣根を超えて意見・アイデアを出し合い、お客様から求めるものを形にする。営業活動であれば、事業・ソリューションをグロースさせるため、「どんな顧客に」「どんなアプローチ・手法で」「どんな提案を」といった戦略面から携わる。組織の仕組みづくりであれば、意思決定を持つ役員層と意見交換をしながら、みんなが高いモチベーションで能力を発揮できる制度や働き方を確立する。スタートアップの仕組みづくりを通じて、自身と会社の成長がリンクする手ごたえを味わえるのが醍醐味だ。

「プロパーが数名しかいない組織では、1人何役もの動きになるのは珍しくないことです。例えば受託開発のPMをやりながら、ソリューションの提案活動をやるのもOK。大手企業のように縦割り組織ではないので、自分のポジションにとらわれず、主体的に行動を起こせるタイプの方には縦横無尽に活躍できる環境を提供したいと思っています」（坂井氏）。

これまで業務委託のメンバーとの協業がメインだった同社は、原則フルリモートの環境で業務を行ってきた。今後はプロパー人材の強化に伴い、出社を基本とした対面のコミュニケーションにも力を入れていくとのこと。それに伴い、新しいオフィスへの増床移転も検討中だという。メンバー間で密な情報連携と意見交換ができる環境をつくり、チームとしての一体感を醸成するとともに、「開発DXを加速させる」というビジョンを共有することが狙いだ。

最後に坂井氏に求職者へのメッセージを語ってもらった。
「私たちのビジョンに賛同し、AIエンジニアだけでなく、PM・コンサルティング等ビジネスサイドのプロの方も次々とジョインしてくれています。優秀な人から刺激をもらいつつ、主体的にチャレンジしていける環境が当社にはあります。興味がある方は、ぜひ一緒に開発現場に変革を起こしていきましょう！」