キムラユニティー株式会社

キムラユニティー株式会社は、愛知県名古屋市に本社を構え、物流、モビリティ、情報、人材の四つの複合的なサービスを提供する多角企業だ。東証スタンダード市場・名証プレミア市場に上場しており、2024年度の売上高は611億円、自己資本比率60.7%という盤石な財務基盤を誇る。活躍のフィールドは国内にとどまらず、北米、南米、アジアにもネットワークを築き、グローバルに事業を展開している。

同社は1881年（明治14年）、荷造り用木箱の製造・販売からスタートした会社だ。元々は繊維問屋向けに木箱を納入していたが、段ボールの普及等による主力製品の衰退という危機に直面。そこでモータリゼーションの到来を見据え、1950年代に複数の新規事業を立ち上げたことが会社の基礎となった。

現在の中核事業である物流サービス事業も当時の新規事業が発展したものだ。1950年に大手自動車メーカーへ自動車部品の梱包用木箱の納入を開始。そして、1959年には包装・運送事業をスタートし、今日の発展の礎を築いてきた。現在は、自動車業界のみならず、医薬品、通販等、お客様の物流センター及び、自社センターの運営を行い、お取引先も多様である。最大の強みは、大手自動車メーカーの近くで長年、無駄を徹底的に排除する生産管理手法を学び、実践しながら培った現場力と改善力だ。サプライチェーンの視点で現場に潜むムダを排除し続けるノウハウと、ハードウェア面からのサポート体制が、他社にはない付加価値を生み出している。

モビリティサービスも同時期に生まれた事業だ。車両整備事業からスタートし、現在は愛知県を中心に10拠点を展開。個人・法人の車両整備、BtoBの車両管理BPOやカーリース、BtoCのカー用品販売等、車に関わる総合的なサポートをするビジネスモデルを構築した。

同社の事業展開のベースにあるのは「売るには買う身になれ」という経営哲学だ。その経営哲学のもと、1960年代以降も顧客第一の姿勢を貫きながら、時代ごとに変化する市場のニーズに応えサービスを拡大し続けてきた。

1971年には高度経済成長期のもとで顧客の事業規模が拡大する中、業務効率化のニーズを先取りして情報サービス事業をスタート。日本ではまだ珍しかったコンピュータ（IBM System/3 モデル10（IBM S/3-10））をいち早く導入し、外部からの計算受託業務を開始。その後、大手メーカーの生産を支えるコアシステム等の開発に携わるようになり、現在は、各々のエンドユーザーのプライム案件にチーム体制で取り組み、上流から保守まで一気通貫で行なう組織へと変貌を遂げた。

2000年代に入ってからも、物流サービスが全国へ拡大する中、請負先の人材戦略をサポートすべく人材サービス事業を立ち上げ、専門人材の派遣や紹介に着手。

そんな同社が今後に向けて取り組むのは、これら四つの事業を連携させた新たな事業展開だ。最大の強みである物流サービスと、年々ニーズが高まる情報サービスを掛け合わせた“物流DX”を中心に、“ワンチーム”でさらに伸張を続けている。

同社が展開する物流DXは、長年培ってきた物流現場のオペレーションノウハウとITを融合させたソリューションである。2019年から2022年にかけて、メインクライアントである大手自動車メーカーが部品倉庫を新設する際に請け負った大規模倉庫管理システム（WMS）のプロジェクト成功がきっかけとなり生まれた。

2019年は、これまで以上に顧客への貢献度を高めるため、中核事業である物流サービスと情報サービスをセットにしたサービス展開を行う方針が打ち出された時期である。顧客の要請を受け、エンドユーザーと同社の物流サービス部門、情報サービス部門が三位一体となったプロジェクトがスタート。それぞれの担当者全員が大部屋に集まり、企画から立ち上げまで緊密な連携を取りながらプロジェクトを推進したことで、トラブルもなく、スムーズにローンチできた。

IS（インフォメーションサービス）事業部 事業部長 取締役・水野重明氏が、経緯を語る。
「三位一体となりプロジェクトを進行させたことで、短期間かつ低コストで高品質なシステムを実現できました。この成功事例をモデル化し、積極的な営業展開を行った結果、関東、関西等のエリアを含め、物流DX案件のクライアントが急激に増えました」

2024年にスタートした『中期経営計画2026』では、基本方針として「キムラの強みの実践と発信（キムラブランドの確立）」が掲げられ、物流サービスと情報サービスの連携だけではなく、同社の全事業部が連携し合い、ワンチームで成長を遂げる方針が打ち出された。その計画を実現するためのカギを握る存在として重視されているのが、情報サービスと共に、社内システムの開発や運用保守を担うIT推進部の存在である。物流DXを含む外部向けのシステム販売を拡大するとともに、社内のDX推進を強化することで社内リソースの最適化を図り、各事業部と管理本部を含む会社全体のレベルアップを実現する考えだ。

「物流DXは現在も様々なお客様から問い合わせを頂いており、社内では2030年までに売上規模を現在の倍に拡大する計画が立てられる等、大きな期待が寄せられています。その期待に応えることで、IS事業部をみんなが夢を持てる事業部にしたいと考えています」（水野氏）。

その計画を実現する上で課題となっているのが、IS事業部、特に外販を担う情報サービス部における人財の採用と育成である。同社は近年、新卒採用を始め、若手社員の採用を積極的に行ってきた。その結果、経験の浅い若手人財は毎年数名ずつコンスタントに入社し、順調に育ててきた。その若手をリードしたり育成したりできる力を持った30代、40代の中間層を増員することで、より強い組織作り、課題解決を図りたいと考えている。

IS事業部は全体で約130名の事業部で、外販を担当する情報サービス部と社内システムを担当するIT推進部に分かれている。そのうち情報サービス部の社員は約100名。外部パートナー約200名と連携し、合計約300名体制で事業を展開中だ。勤務先は愛知県内にある顧客の事業所だが、チーム体制でアサインされ、週4日までのリモートワークが可能。上流工程から関わるため、常駐先のエンドユーザーと対面でコミュニケーションを取ることを重視した、ハイブリット型勤務形態をとっている。

その中で現在求めているのは、プロジェクトリーダーやSE等の上流工程を担える層から、製造工程を担当するプログラマーまで幅広い層である。まずは開発メンバーの一人としてプロジェクトに参画し、スキルや適性に応じて、その後のアサイン先やポジションを決めていく流れだ。

情報サービス部 部長・大嶽英次氏は、マネジメント方針を次のように語る。
「最も大切にしていることは人財育成です。上流工程に携わるには現場を知ることが重要です。そのため中途入社の場合でも、最初の数カ月間は毎日出社していただき、リーダーや先輩社員と対面しフォローを受けながら業務を覚えていただきます。また、在宅勤務の場合でも、毎日朝会、夕会を実施し、一人ひとりの状況を確認しながら業務を進めています」

教育体制も万全だ。入社時点では、全社中途採用社員専用の教育カリキュラムで、同社の強みである生産管理手法を身に付ける。その上でIS事業部では、一人ひとりが自身のキャリアビジョンや目標に合わせて、外部研修や資格取得に向けた教育を、会社負担で受けられる仕組みとなっている。

また、本人の希望や会社の計画に沿ったキャリアステップを実現するため、必要に応じて、1年から2年のスケールでクライアントと交渉を重ねながらアサイン先の調整も行う。

同社が求めているのは、現場で自ら問題や課題を見つけ、改善し続ける意欲を持った人物だ。

「特に技術者に求めることは、新しい技術に対する好奇心や向上心、前向きに仕事に取り組むマインドです。お客様のスピードは速いため、付いていくのは大変かもしれませんが、その分刺激的な環境です。自分自身が技術者として成長することが、結果的にはお客様のためにもなると言うことを肌で感じながら、エンジニアとして、多くのことにチャレンジしていただきたいと願っています。」（大嶽氏）。

元々同社は“人に優しい会社”だ。人間関係が原因で退職する社員は少なく、中途採用社員の定着率も高い。面倒見の良い社員が多く、安心して仕事に取り組めることは大きな魅力である。また、大手製造業のプライム案件で、直接顧客と向き合うことで人間性も磨いていける。AIの浸透によって激変しつつあるIT業界で、息の長い活躍を目指すには最適な環境が整った会社だ。