株式会社エックス都市研究所

株式会社エックス都市研究所は、1971年の設立以来、国や地方自治体といった官公庁をクライアントに、政策や施策の実施を支援してきた政策シンクタンクだ。国土交通省や環境省等が推進するプロジェクトにおいて、政策研究から裏付け調査、計画作成、プロジェクトの実現までを一貫してサポートしている。

同社には、地域共創部門、海外展開部門、サスティナビリティ・デザイン部門、政策研究部門、エンジニアリング部門といった専門チームが存在する。それぞれが高度な専門性を発揮しつつ、部門横断で課題に取り組むことで、総合的な価値提供を実現してきた歴史がある。

中でも同社が強みとするのが「環境」分野だ。低炭素まちづくり・スマートシティ、循環型社会形成・廃棄物処理、バイオマス・リサイクル、温暖化対策、再エネ・省エネ・創エネといった地域エネルギー政策、さらには環境リスク管理まで、環境省や自治体の環境政策やまちづくりを支援するプロジェクトで豊富な実績を持つ。

「当社のクライアントの9割以上が官公庁です。特に環境省や国土交通省の環境分野・まちづくり分野において、高い専門性を有する研究員が多数在籍しています。国の政策にダイレクトに関わる仕事は大きな責任を伴いますが、日本の社会基盤をつくるやりがいがあります。カーボンニュートラルや省エネ等、廃棄物・資源循環型社会の実現には先端技術が不可欠。当社の研究員は高度な技術への深い造詣を生かし、民間の立場から国の政策を支えています」（代表取締役 会長・大野眞里氏）。

同社には計画・研究を担当する研究員が134名所属しており、そのうち55名が技術士資格を保有。ほかにも、一級建築士、認定都市プランナー、環境計量士、公害防止管理者、1級土木施工管理技士等、社員の多くが専門資格を持つ。さらに工学博士10名、環境学博士3名、国際学博士1名と、計14名の博士号取得者が在籍している点も特徴だ。

「当社の強みは高い専門性です。長年にわたり国や自治体からプロジェクトを任されているのは、社員一人ひとりの専門知識が必要とされているからだと自負しています。また、幅広い分野の専門家が揃っていることで、政策立案から実施までワンストップで支援できます。自治体や民間企業のプロジェクトにおいても、国の政策立案に関わる立場を生かした支援を提供しています」（大野氏）。

半世紀以上にわたり、国の政策を支え続けてきた同社。高度な専門性と総合力を武器に、これからも日本の社会基盤づくりに貢献していく。

環境、エネルギー・資源、都市空間・地域社会、そして途上国支援。同社は、この3領域を対象とするシンクタンク&プランニングオフィスとして、日本からアジア、そして世界へと事業を広げてきた。1971年の設立時、創業メンバーは「国土・地域・都市の諸課題を基礎的に考察し、具体的な地域計画として総合化する地域プランナー」という理念を掲げ、未知数を意味する「X」を社名に選び、「EX（エックス）」と名付けた。

「当社は、東京都にある大学の工学部都市工学科の研究室からスピンアウトした組織です。1970年代には当社のような都市計画事務所が数多く設立され、都市計画に基づいたまちづくりを主導していました。当社も都市計画・まちづくり支援が事業の源流で、その後、社会の変化に合わせて、21世紀に入る頃から環境分野の仕事が増えていきました」（大野氏）。

2025年1月、同社は複雑化する都市・環境・社会課題に対応し、2050年を見据えた長期ビジョンを策定した。豊かな地球環境と活力ある社会の実現をリードする存在として、次の半世紀に向けた方向性を示したものだ。

「ビジョンに『地球と人の未来に、新しい羅針盤を。』を掲げています。豊かな地球環境と活力溢れる社会が調和する世界を再構築し、次世代へバトンタッチするため、政策シンクタンクとして政府との仕事を続けていきます。一方で、政策を実行するフェーズでは地方自治体や民間企業のプロジェクトで主導的な役割を果たせるよう、組織の強化を進めています」（大野氏）。

半世紀以上にわたり国の政策を支えてきた同社だが、近年はAIやDXを活用した業務効率化や新規ビジネス創出にも動き出している。国の政策立案の現場ではAI活用が進む一方、地方自治体ではDXも中央省庁に比べて遅れているのが現状だ。

「国との仕事を通じて行政DXやAI活用の知見を蓄積してきました。これを地方自治体や民間企業向けにサービスとして提供できないか模索しています。研究開発と政策、国の施策立案と自治体の実施支援、当社は技術をフックに都市計画や環境分野でハブの役割を果たしてきました。IT分野でも中央と地方を繋ぐ架け橋になれれば、次世代へのバトンタッチもスムーズに進みます。具体的な計画が進んでいるわけではありませんが、これまで培った技術やポジションを生かし、新規事業にも積極的に挑戦したいと考えています。社会の変化に合わせて事業領域を常に変えてきた。それがエックス都市研究所ですから」（大野氏）。

政策立案に関わるシンクタンク&プランニングオフィスとして、環境や都市計画の分野で日本社会の土台づくりを支えてきた同社。同社では今、IT・DX推進を担う社内SEの増員を進めている。背景にあるのは、国の政策立案の現場でAI活用が急速に進む中、同社も早急にIT基盤を強化する必要が高まっているためだ。

これまで同社の社内SEは、わずか一人で全社のIT環境を支えてきた。2018年に入社したIT・DX推進ユニットリーダーの吉岡幸太郎氏は、当時の状況をこう振り返る。

「私が入社した2018年時点で、当社のIT環境の整備は全く進んでいませんでした。研究員達はExcelこそ上手に使いこなしますが、クラウドサービスの活用はおろか、SSDも未導入。スペックの低いPCを使っており、研究員はみんな苦労していました。縁あって社内SEとして入社した後は、ハード・ソフトの両面で一般企業と変わらないPC環境を整備してきました」（吉岡氏）。

電力会社の子会社で社内SEとしてキャリアを積んだ吉岡氏の加入により、同社のIT環境は劇的に改善された。しかし、国の現場でAI活用が加速する中、同社もより高度なIT・DX推進が求められるようになり、“一人情シス”体制では限界が見え始めていた。

「2025年12月に『人工知能基本計画』が閣議決定されたことで、公務員のAI活用はさらに加速すると考えています。国や自治体との仕事が多い当社でも、AI活用を積極的に推進しなければなりません。私一人では対応し切れない部分もあり、社内SEの増員を決めました。当社の研究員はITリテラシーが高いとは言えませんが、みんな技術者なのでテクノロジーへのリスペクトが強く、ITツールで業務効率化を進めると本当に喜んでくれます」（吉岡氏）。

研究員が大半を占める同社の社風は、非常にフラットだ。上下関係が厳しくなく、ドレスコードも自由。パーテーションのない開放的なオフィスは、理系の研究室のようにフランクに意見を交わせる雰囲気があるという。

「社長室をなくし、全員が顔の見える環境で働くように20年前に変えました。当社の資本は“人”です。研究員の知識・スキルがあってこそ事業が成り立ちます。その意味では、早くから『人的資本経営』に近い考え方をしてきました。150名規模の小さな組織ですが、本格的な人事制度を構築し、社員の働きを公正に評価できるよう注力しています」（大野氏）。

国の政策を支える専門家集団として、そして次世代の社会基盤をつくる存在として、同社はIT・DXの力を取り込みながら、組織の進化を加速させていく。